休眠預金活用事業
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ひとり親家庭の住まいの選択肢を増やし、育て、安心して住居の確保をすることができる社会を創り出すこと。そのために、母子ハウス運営事業者同士の情報交換、事業者の育成、居住支援の必要性の認知向上を計るとともに、住居をベースとした自立支援の輪を広げていくことによって、ひとり親家庭が安心して住むことができる、良質な住居の確保を促進していく。

母子家庭への居住支援を行なっている事業者を支える中間支援組織。母子ハウ運営事業者を「支える」「増やす」「伝える」ことを活動の軸とする。
母子家庭向けの住まいを円滑に運営することができるよう、専門的なサポートや集客支援。新たな母子ハウスの立ち上げ支援。行政との連携プロジェクトの推進。広報・ロビー活動を通じて、母子ハウスの制度面、認知面の向上を目指す。

NPO法人全国ひとり親居住支援機構に加盟する全国24団体47箇所の母子ハウス(2023年末時点)において、新規に入居する母子家庭に対して伴走プログラムを開発し実施する。
プログラムの構成は「住まい確保」「支援体制の構築」「ファイナンシャルプランニング」「ティーチング・コーチング」の４つに分類し、この４つを組み合わせることで母子世帯の自立を促していけるようにする。母子ハウスに入居する対象の母子世帯に向けて、まずは安定した住まい確保ができるように家賃補助を約束。その上で、入居者の現状をヒアリング整理し、適切な支援に繋ぐ。支援が途中で途切れてしまわないように、ティーチング・コーチングで定期的な振り返りを行い、行動変容が定着するようにする。
「住まい確保」
期限を区切り母子ハウスに入居する母子家庭に対して家賃補助を実施する。
前期：数件の母子ハウスを選定し、そこに入居する母子世帯を対象とする。
後期：NPOに加盟する全ての事業者が運営する母子ハウスに、新しく入居する母子世帯を対象とする。
「支援体制の構築」
母子ハウスが立地する自治体において、行政・支援団体・医療機関など地域の支援リソースを発掘整理して、母子ハウス運営事業者とのネットワークを構築する。
「ファイナンシャルプランニング」
母子家庭向けのファイナンシャルプランニングのプログラムをつくり、提供する。
「ティーチング・コーチング」
母子世帯が自立に向けて能動的に動くことができるように、ティーチングやコーチングを行う。

上記の成果を測定するために、医師、大学教授に評価委員にはいっていただき、プログラム事前事後のアンケート調査を実施する。

無職あるいは引っ越しに伴い新たに就職活動をしなくてはならない母子家庭。ハウスによっては社会的養護出身の若者、妊産婦も含む。また、入居時点での離婚の成立は問わない。

住まい確保に困難を抱える母子世帯と母子世帯が暮らす地域

2012年にシングルマザー専用シェアハウスができてから、12年が経過し、母子の居住支援のプレイヤーが全国に増えてきた。しかし、居住支援はただ住まいを提供するのみならず、その後の生活基盤を整えること、就労支援、精神的な伴走など、入居者ごとに多様なニーズが存在し、福祉的な活動もしていかなくては実効性が発揮できない。地域の支援団体や専門家などとの連携や、シームレスな居住支援の提供など構築していかなくてはならない事柄が多いが、そのための費用を得ることは難しく、持続可能性に乏しい状況になっている。こうした、住宅と福祉の狭間で、制度のない部分は、社会的なニーズが高い一方で予算がつきづらく、持続可能な仕組み化が望まれている。

住まい確保という点では、生活保護の住宅扶助、公営住宅、住宅セーフティネット法。
いずれの制度も、住まい確保が主眼であり、伴走支援は手薄い。公営住宅は自治体によって入居のしやすさ、時期、利便性等、差が大きく、利活用しづらい状況にある。住宅セーフティネット法の家賃低廉化は全国で40自治体しか予算化できておらず、全自治体のうち３％弱しかカバーできていない。

全国で22の団体が40件、169部屋の母子ハウス(2023年9月時点)が運営されている。母子ハウス運営事業者は住まいの提供だけではなく、生活支援や就労支援など、各団体でできる範囲でソーシャルワーク的な動きをしている。

公的な居住支援の選択肢は少ない。また、母子の居住支援には公的な補助等行われていない。民間がリスクを負い、ソーシャルワークも担いながら住まい提供をしているが、全ての母子ハウスが赤字運営になっている。現状は「民間が行政よりもセーフティネットを担っている」逆転現象が生じている。本事業を行うことによって、現状は持続可能ではない居住支援を、持続可能な制度にできるように先鞭をつける。

プログラム構築：母子ハウス運営事業者数名、外部専門家
アセスメントシート作成：母子ハウス運営事業者数名、外部専門家
ティーチング・コーチング人材：外部
事務局：NPOパートタイム、外部
広報：外部

広報担当者として専門企業に委託し、プログラム中も定期的な発信をできる体制を構築する。また、最終報告書のデザイン性を高め、配布用、配信用ともに準備をする。母子ハウス運営事業者はSNSの発信力が高い者もいるため、プログラム中はSNSへの発信を定期的に行う。またプログラム開始時にはプレスリリースを出す。

プログラムの成果を行政・議員・支援団体に提供し、実際に会いに行き説明をする。
居住支援の実態と、どのような運営、制度があれば持続可能な支援となるかを議論し、仕組み化していく。

助成期間を通して得ることのできた成果と、その成果を出す上でのコストを報告書としてまとめる。居住支援だけではなく、居住支援とともに行う伴走支援にかかるコストをそのまま全て入居者に負わすことは不可能であり、持続可能性を担保するためにはやはり税金で対応するのが妥当だと考える。その根拠となる明快なデータを本事業で獲得し、地方自治体、国にロビイングしていく。特に、プログラムを共に行なった自治体を端緒となるので、本事業進行中から将来の仕組み化に向けて、自治体と協議を進める。本取り組みを日本におけるソーシャルインパクトボンドの本格的導入に向けた一歩としたい。

豊島プロジェクト
シングルマザーエンパワメントプログラムbyアメリカンエキスプレス

・豊島プロジェクト　豊島区、支援団体と連携し、豊島区内の空き家を母子ハウスとして運営。NPO全国ひとり親居住支援機構が資金的な部分のリスクを負い、事業者に運営委託する形を創設。
・マザーポート移住　静岡県川根本町と連携し公営住宅を活用した母子の移住支援。