休眠預金活用事業
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１，きわめて所得の少ない高齢者（ex.基礎年金だけで暮らす層）　 ２，所得の少ないひとり親家庭と外国人困窮者及びその他生活困窮者。　　　　　　　　　　　　　3, その他支援を求める生活困窮者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔対象者を把握する方法〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ひとり親家庭については、これ迄の活動を通じて人数を把握している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　外国人については、提供している支援団体が配布している人数を把握。　　　　　③　高齢者は間違いなく対象者は多いが、配布可能な人数を摑む事がむずかしい。市役所の統計数字は使えない。すでに活動をしている町内や公営住宅の自治会での対象者数を積算して、目標人数を立てる方法をとる。

１，ひとり親家庭　　　　400世帯ｘ2.5人＝1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，役所・社協から支援　500世帯x2.0人≒1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　３，外国人　　　　　　 1200世帯ｘ3人≒3600人 　　　　　　以上は把握している実数を元に算出。計　5600人　　　　　　　　　　　　　　　高齢者は、把握している実数に2倍を掛けた目標値。　　　　　　　　　　　　　４，高齢者　　　　　　　 600世帯x1.5人≒900人　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　6500人

1，事業背景　コロナ禍後の物価上昇で困窮状態に陥っている人が急増している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2，概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物価高騰の影響を受けている人達への食品支援を積極的に行う。配布の内容も食事の主菜となる冷凍食品を加えて品質を向上させる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冷凍食品のさらなる普及を図るために、冷凍ストッカー20台を福祉活動の現場や子ども食堂に貸与し、何時でも配布できる仕組みを整える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3，主な対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・低所得高齢者層への活動に重点を置く。本来この役割を担う自治会は高齢化の進展で機能が低下、新たに配布の仕組みを構築する。目標：900人　　　　　　　　　　　　　　　・ひとり親家庭は、現在の支援活動を継続し、新たな支援希望者を募っていく。　目標：1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外国人への支援ついては、現在支援している3団体をベースに活動する。新たに支援が必要とされる団体があれば、その活動内容や組織をチェックして継続的支援ができると判断すれば実行する。　　目標：3600人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行政との連携を深め、福祉担当者の求めに応じた支援を行う。　目標：1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4，冷凍食品の流通システム整備と扱い量の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（状況）冷凍食品の受入体制は、冷凍倉庫会社と契約する等整っている。100ケース単位で入庫が可能。課題は消費現場への流通体制（ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ)の整備。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対策）既に社協や子ども食堂等19カ所に冷凍ストッカー（260ℓ）を貸与し効果を上げている。今回小型の冷凍ストッカー（100ℓ）20台を貸与して流通のネットワークを拡げる。これ迄貸与した冷凍ストッカー容量260ℓは、大きすぎて置けない所があり、容量100ℓの小型を提供する。冷凍食品の補充は、受領団体が引き取りに来る、冷凍車での配送やクール宅急便などの方法で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5，受入数量の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年度実績83.2ﾄﾝに対して85ﾄﾝを目標とする。2023年度は、米、飲料はじめとして提供数量が大幅に減少し65ﾄﾝ程度になるが、2022年度を超える目標を設定した。冷凍食品は、堅調に推移していて2023年度は前年を超える。従い事業期間の目標を16ﾄﾝに設定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１.コロナ禍の3年間、大量の食品がフードバンクに提供されて困窮者の手に渡された。助成金で新品の食品を購入して配布することも珍しいことでは無くなった。また、SNSを駆使して、食品を希望する困窮者を募る手法も常態化してしまった。そして企業から提供される販売不能品の量が大きく減少したために、フードバンクの大切な機能である販売できなくなったが食べられる食品の削減（フードロス削減）という精神が薄らいでしまっている。２.食品価格の上昇が生活に与える影響が大きい人達は、エンゲル係数が高い収入の少ない人達である。特に高齢者は、スマホの扱いも不得手で、SNS等による助成案内を知る事が出来ない。このような取り残された人たちに対して支援の重点を置かねばならない時がきている。

冷凍食品を受領団体が使いこなすには、冷凍食品を扱う知識と経験が必要。さらに子ども食堂で提供するには調理に関心を持っている運営者でないと継続的に扱うのが難しい。子ども食堂「宮ノマエストロ」（横浜市泉区）は、60人分の食材として定期的に報徳食品支援センターからクール便（着払い）で様々な食材を取り寄せている。アジフライやヒレカツなど。クール便の費用は、1箱5㎏で1700円ほどかかるが、その価値が認められている。ここは、冷凍庫も完備している。このような事例はまだ少ない。