休眠預金活用事業
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2019年12月、小田原市を中心とする神奈川県西部地域で生活困窮者を支援すると共にフードロス削減を推進する目的で設立されたフードバンク。活動開始後すぐにコロナ禍が襲来し、以降3年間は被害者救済に活動の重点をおいた。食品の調達は、大手メーカー、流通業と直接交渉し良質の食品を大量に確保できており、当初から冷凍食品を主要品目として扱っている。

現在理事、監事５名。会員数142名。定期的活動ボランティア12名。事務所の敷地698㎡（借地）、事務所兼倉庫121㎡（当法人所有）。事務所内に冷凍庫（1.3坪）、冷凍ストッカー4台（容量計1300ℓ）。保有車両：軽トラック3台（1台は冷凍庫設置）令和4年度配布団体は、110団体。(月)(水)は配布活動に専念、他の日も必要に応じて活動する。活動地域外の外国人支援団体にも、余裕のある食品在庫を提供する。

1，事業背景　コロナ禍後の物価上昇で困窮状態に陥っている人が急増している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2，概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物価高騰の影響を受けている人達への食品支援を積極的に行う。配布の内容も食事の主菜となる冷凍食品を加えて品質を向上させる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冷凍食品のさらなる普及を図るために、冷凍ストッカー20台を福祉活動の現場や子ども食堂に貸与し、何時でも配布できる仕組みを整える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3，主な対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・低所得高齢者層への活動に重点を置く。本来この役割を担う自治会は高齢化の進展で機能が低下、新たに配布の仕組みを構築する。目標：900人　　　　　　　　　　　　　　　・ひとり親家庭は、現在の支援活動を継続し、新たな支援希望者を募っていく。　目標：1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外国人への支援ついては、現在支援している3団体をベースに活動する。新たに支援が必要とされる団体があれば、その活動内容や組織をチェックして継続的支援ができると判断すれば実行する。　　目標：3600人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行政との連携を深め、福祉担当者の求めに応じた支援を行う。　目標：1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4，冷凍食品の流通システム整備と扱い量の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（状況）冷凍食品の受入体制は、冷凍倉庫会社と契約する等整っている。100ケース単位で入庫が可能。課題は消費現場への流通体制（ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ)の整備。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対策）既に社協や子ども食堂等19カ所に冷凍ストッカー（260ℓ）を貸与し効果を上げている。今回小型の冷凍ストッカー（100ℓ）20台を貸与して流通のネットワークを拡げる。これ迄貸与した冷凍ストッカー容量260ℓは、大きすぎて置けない所があり、容量100ℓの小型を提供する。冷凍食品の補充は、受領団体が引き取りに来る、冷凍車での配送やクール宅急便などの方法で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5，受入数量の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年度実績83.2ﾄﾝに対して85ﾄﾝを目標とする。2023年度は、米、飲料はじめとして提供数量が大幅に減少し65ﾄﾝ程度になるが、2022年度を超える目標を設定した。冷凍食品は、堅調に推移していて2023年度は前年を超える。従い事業期間の目標を16ﾄﾝに設定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１，きわめて所得の少ない高齢者（ex.基礎年金だけで暮らす層）　 ２，所得の少ないひとり親家庭と外国人困窮者及びその他生活困窮者。　　　　　　　　　　　　　3, その他支援を求める生活困窮者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔対象者を把握する方法〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ひとり親家庭については、これ迄の活動を通じて人数を把握している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　外国人については、提供している支援団体が配布している人数を把握。　　　　　③　高齢者は間違いなく対象者は多いが、配布可能な人数を摑む事がむずかしい。市役所の統計数字は使えない。すでに活動をしている町内や公営住宅の自治会での対象者数を積算して、目標人数を立てる方法をとる。

１，ひとり親家庭　　　　400世帯ｘ2.5人＝1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，役所・社協から支援　500世帯x2.0人≒1000人　　　　　　　　　　　　　　　　　３，外国人　　　　　　 1200世帯ｘ3人≒3600人 　　　　　　以上は把握している実数を元に算出。計　5600人　　　　　　　　　　　　　　　高齢者は、把握している実数に2倍を掛けた目標値。　　　　　　　　　　　　　４，高齢者　　　　　　　 600世帯x1.5人≒900人　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　6500人

１，毎月定額の年金や生活保護費で暮らしている人にとって、食品価格が10％上がれば買える食品の量は10％減る。子どもがいる家庭では、購入する食品の量を減らすのが難しく月末には財布が空になる。役所ではこういう事例に対処できず、法律に縛られずに活動できるNPO（フードバンク）だけが臨機応変に対応できる。2023年度に入ってから、役所の福祉関係現場担当者からの緊急支援要請が増えている。多くは、次の年金支給日や生活保護費の支払い日までの1週間や10日間程度を食いつなげる米や食品を希望される。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　２，配布する仕組みが機能しない、あるいは仕組みが無い問題。　ひとり親会は、毎月の活動を継続しているので役所との協力体制も良い。外国人労働者支援も、支援団体が活発に動いていて対象者の把握もできている。大きな課題は、間違いなく多数存在する所得の少ない高齢者への支援体制が劣化している事です。地域で暮らす支援を求める困窮者を見つけて援けるのは、民生委員や自治会役員の仕事ですが、彼等自身が高齢となり活動がおぼつかない。後継者のなるべき人達は、今や高齢でも就業できる時代となり稼げる仕事を優先し、なかなか後継ぎが出て来ない。その結果として、生活が苦しい高齢者に新たに食品を配るような活動は実現が難しい。現在小田原市内の2か所の市営住宅で2ヵ月に1回食品配布会を実施して好評ですが、この内1か所で餓死者が出たと言う事件が発生して、ようやく配布会の企画が始まった。フードバンクには食品がある、食品の提供が必要な高齢者は大勢いる。しかしそれを繋ぐ人、組織が足りない、機能しないのが大きな課題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔以上は、すべて報徳食品支援センターの活動を通じて得た情報を元にしています〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特にありません。