休眠預金活用事業
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仙台市内には十分な食料を得ることができず、1日カップ麺1個で1か月過ごしている世帯や、子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く何も食べていない世帯など「飢餓」的生活水準の世帯が多くみられる。また、現に働いているか働く準備があるのに生活に困窮するワーキングプア世帯も食費を切り詰めるなどの苦境に陥る現状にあり、心身の健康を害している生活困窮者は非常に多い。以前からワーキングプア世帯の貧困実体については2009年の連合総研による「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究」など多くの調査や報道がなされてきたが、昨今のコロナ禍と物価急騰により、以前以上に食料の購入に困難を抱える「中間層」の範囲が増加している。また困窮者は社会的に孤立している場合が多く、希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業では、こうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、現に生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、①個別世帯への無償の食料提供、②生活困窮者世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、③地域の食品ロスの削減と食のセーフティーネットのネットワーク構築、の3つを柱に対応していくことを目指す。具体的には、これまで当団体が継続して取り組んできた①の取り組みに加え、相対的に量的に少なかった②の柱を大幅に拡充させる。また、これまで冷蔵手段がなく活用ができていなかった地域で発生する食品ロスになりそうな冷凍冷蔵食品を受け入れる体制を整備し、②の支援先も子どもの食堂等に大きく広げ、公的な機関とも連携しながら③の食料支援のネットワーク形成を目指す。以上の取り組みを通じ、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献する。