事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を |
団体の社会的役割
団体の目的
企業・団体・個人から十分安全に食べられるにもかかわらず消費されず余剰となっている食品等の寄贈を受け、経済的に困窮した世帯や困窮に陥るおそれのある世帯を対象に食品の提供及び生活支援を行い、食品ロスの削減や農作物の地産地消など持続可能な地域経済の構築を支援することを通じて、貧困や飢餓の是正を図り、誰もが差別・排除されず安心して暮らすことのできる社会をつくることを目的とする。
団体の概要・活動・業務
任意団体として発足した2020年5月以降、経済的な困難から食の支援が必要な方を対象に、２０２２年度までに延べ２万1千人に４2万1千食以上の食料を無償で提供した。また、食料支援のみならず、生活困窮の背景にある問題を解決する生活相談を社会福祉士の資格を持つスタッフや、研修を受けたボランティアによって行い、根本的な生活改善もサポートしている。メディアにも毎年多数取り上げられ貧困の実態を発信している。
| 団体の目的 | 企業・団体・個人から十分安全に食べられるにもかかわらず消費されず余剰となっている食品等の寄贈を受け、経済的に困窮した世帯や困窮に陥るおそれのある世帯を対象に食品の提供及び生活支援を行い、食品ロスの削減や農作物の地産地消など持続可能な地域経済の構築を支援することを通じて、貧困や飢餓の是正を図り、誰もが差別・排除されず安心して暮らすことのできる社会をつくることを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 任意団体として発足した2020年5月以降、経済的な困難から食の支援が必要な方を対象に、２０２２年度までに延べ２万1千人に４2万1千食以上の食料を無償で提供した。また、食料支援のみならず、生活困窮の背景にある問題を解決する生活相談を社会福祉士の資格を持つスタッフや、研修を受けたボランティアによって行い、根本的な生活改善もサポートしている。メディアにも毎年多数取り上げられ貧困の実態を発信している。 |
概要
事業概要
仙台市内には十分な食料を得ることができず、1日カップ麺1個で1か月過ごしている世帯や、子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く何も食べていない世帯など「飢餓」的生活水準の世帯が多くみられる。また、現に働いているか働く準備があるのに生活に困窮するワーキングプア世帯も食費を切り詰めるなどの苦境に陥る現状にあり、心身の健康を害している生活困窮者は非常に多い。以前からワーキングプア世帯の貧困実体については2009年の連合総研による「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究」など多くの調査や報道がなされてきたが、昨今のコロナ禍と物価急騰により、以前以上に食料の購入に困難を抱える「中間層」の範囲が増加している。また困窮者は社会的に孤立している場合が多く、希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業では、こうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、現に生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、①個別世帯への無償の食料提供、②生活困窮者世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、③地域の食品ロスの削減と食のセーフティーネットのネットワーク構築、の3つを柱に対応していくことを目指す。具体的には、これまで当団体が継続して取り組んできた①の取り組みに加え、相対的に量的に少なかった②の柱を大幅に拡充させる。また、これまで冷蔵手段がなく活用ができていなかった地域で発生する食品ロスになりそうな冷凍冷蔵食品を受け入れる体制を整備し、②の支援先も子どもの食堂等に大きく広げ、公的な機関とも連携しながら③の食料支援のネットワーク形成を目指す。以上の取り組みを通じ、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献する。
資金提供契約締結日
2023年12月07日
事業期間
開始日
2023年12月07日
終了日
2024年12月06日
対象地域
宮城県仙台市およびその近郊
| 事業概要 | 仙台市内には十分な食料を得ることができず、1日カップ麺1個で1か月過ごしている世帯や、子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く何も食べていない世帯など「飢餓」的生活水準の世帯が多くみられる。また、現に働いているか働く準備があるのに生活に困窮するワーキングプア世帯も食費を切り詰めるなどの苦境に陥る現状にあり、心身の健康を害している生活困窮者は非常に多い。以前からワーキングプア世帯の貧困実体については2009年の連合総研による「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究」など多くの調査や報道がなされてきたが、昨今のコロナ禍と物価急騰により、以前以上に食料の購入に困難を抱える「中間層」の範囲が増加している。また困窮者は社会的に孤立している場合が多く、希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業では、こうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、現に生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、①個別世帯への無償の食料提供、②生活困窮者世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、③地域の食品ロスの削減と食のセーフティーネットのネットワーク構築、の3つを柱に対応していくことを目指す。具体的には、これまで当団体が継続して取り組んできた①の取り組みに加え、相対的に量的に少なかった②の柱を大幅に拡充させる。また、これまで冷蔵手段がなく活用ができていなかった地域で発生する食品ロスになりそうな冷凍冷蔵食品を受け入れる体制を整備し、②の支援先も子どもの食堂等に大きく広げ、公的な機関とも連携しながら③の食料支援のネットワーク形成を目指す。以上の取り組みを通じ、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年12月07日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年12月07日 | 終了日 2024年12月06日 |
| 対象地域 | 宮城県仙台市およびその近郊 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
仙台市に住む生活困窮者および生活に苦しむ中間層を対象とする。この条件に当てはまれば、単身世帯、ひとり親、両親世帯、失業者、ワーキングプア世帯、外国人、障害者、高齢者など社会的属性や年齢の区別なく支援対象とする。また、上記生活困窮者を支援する公的機関や子ども食堂やホームレス支援団体などの支援機関も食料支援の対象となる。この場合も最終受益者はそれら各機関が支援する生活困窮者および生活に苦しむ中間層となる
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
延べ約8000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 仙台市に住む生活困窮者および生活に苦しむ中間層を対象とする。この条件に当てはまれば、単身世帯、ひとり親、両親世帯、失業者、ワーキングプア世帯、外国人、障害者、高齢者など社会的属性や年齢の区別なく支援対象とする。また、上記生活困窮者を支援する公的機関や子ども食堂やホームレス支援団体などの支援機関も食料支援の対象となる。この場合も最終受益者はそれら各機関が支援する生活困窮者および生活に苦しむ中間層となる |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 延べ約8000人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
①当事業が対象とする仙台市内の生活困窮世帯には十分な食料を得ることができず、1日１食で1か月過ごす世帯、子ども2名と母親1名の家族が1週間ほど食料を得るあてがない世帯、2週間近く何も食べていない世帯など、「飢餓」状態が非常に多くみられる。それにより、困窮世帯は心身の健康を害している割合が極めて高い。また対象者は社会的孤立状況に置かれている場合が多く、希死念慮や自殺未遂などを経験するケースもある。②新型コロナはこうした貧困に拍車をかけてしまった。コロナの経済的影響が少なくなったとみられがちな現在でも、コロナ禍初期に負った借金の返済に苦しむ世帯が多数いるなど影響は長期化している。また、2021年冬から現在までの物価高騰によって、食料の購入が一層困難になるばかりか、電気代やガス代や水道代を支払えず停止されてしまう世帯が増加している。③先述の通り、飢餓や生存が差し迫る世帯が増加しており早期の対応が望まれる。また野菜価格の急騰によって子どもに必要な栄養のある食事確保することが一層困難になっているという子育て家庭からの訴えもある通り、子供の健全な発達という観点からも早期の対応が必要である。こうした状態に対し、仙台市内には様々な団体や個人等が地域食堂などの実践を新たに立ち上げる動きが絶えない。しかし立ち上げすぐで食料を集められない団体も多い。そうした団体から当団体に食料提供を新規に依頼されることも多々あったが、これまでは団体の人員や基盤などの制約から時期によっては提供を見送らざるを得ないことも多かった。④当団体では発足当初から「全ての食料支援利用者」に対して収入・貯蓄・仕事・家族構成等々の詳細な聞き取りを行い毎年の活動報告書にて紹介している。上記実態はそうした日々の調査から明らかとなっている。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | ①当事業が対象とする仙台市内の生活困窮世帯には十分な食料を得ることができず、1日１食で1か月過ごす世帯、子ども2名と母親1名の家族が1週間ほど食料を得るあてがない世帯、2週間近く何も食べていない世帯など、「飢餓」状態が非常に多くみられる。それにより、困窮世帯は心身の健康を害している割合が極めて高い。また対象者は社会的孤立状況に置かれている場合が多く、希死念慮や自殺未遂などを経験するケースもある。②新型コロナはこうした貧困に拍車をかけてしまった。コロナの経済的影響が少なくなったとみられがちな現在でも、コロナ禍初期に負った借金の返済に苦しむ世帯が多数いるなど影響は長期化している。また、2021年冬から現在までの物価高騰によって、食料の購入が一層困難になるばかりか、電気代やガス代や水道代を支払えず停止されてしまう世帯が増加している。③先述の通り、飢餓や生存が差し迫る世帯が増加しており早期の対応が望まれる。また野菜価格の急騰によって子どもに必要な栄養のある食事確保することが一層困難になっているという子育て家庭からの訴えもある通り、子供の健全な発達という観点からも早期の対応が必要である。こうした状態に対し、仙台市内には様々な団体や個人等が地域食堂などの実践を新たに立ち上げる動きが絶えない。しかし立ち上げすぐで食料を集められない団体も多い。そうした団体から当団体に食料提供を新規に依頼されることも多々あったが、これまでは団体の人員や基盤などの制約から時期によっては提供を見送らざるを得ないことも多かった。④当団体では発足当初から「全ての食料支援利用者」に対して収入・貯蓄・仕事・家族構成等々の詳細な聞き取りを行い毎年の活動報告書にて紹介している。上記実態はそうした日々の調査から明らかとなっている。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と5か所以上連携し、諸団体の連携による食のセーフティーネットを強化していく | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 各連携機関において、当団体が提供した食料が生活困窮者支援に効果的に生かされる事例の増加 | |
| 把握方法 | 連携先の諸団体には提供する食料をどのような状況の世帯の支援に利用するのかを事前もしくは事後に当団体に連絡・報告していただき、記録を残す。 | |
| 目標値/目標状態 | 事業実施期間中、当団体から提供した食料をもとに公的機関が支援する世帯が年間延べ20件程度となることを目標とする | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 2 | 事業期間中（１年間）の食品寄贈受入れ重量を48トン以上に増やし、冷凍食品を含む食品ロスになるおそれのある食料をフードバンク等に寄付する文化や習慣を地域内でより定着させていく | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 年間食品寄贈総重量の目標値 | |
| 把握方法 | 年間寄贈重量が現在の取扱量より大きく増加したかどうか | |
| 目標値/目標状態 | 総受け入れ重量48トン以上。冷凍食品受け入れ量年間1トン以上。新規寄贈元企業・団体を事業実施期間中に年間２０企業・団体とする | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 3 | 事業期間中（１年間）の生活困窮世帯への直接的な食料支援を通じ、生活困窮者世帯の生存を守り、生活の質が改善された状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食料支援延べ件数・総重量の目標値 | |
| 把握方法 | 件数・重量の把握方法はアウトプットの該当する項目で詳述。食料支援利用者からのレスポンスは「ありがとうのメッセージ」という利用者からのWebフォーム上に寄せられるメッセージ等で把握。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間の延べ食料支援件数3000件以上、配布総量24トン以上。利用者の生活や心身の状況が改善した状態。※「ありがとうのメッセージ」の内容は困窮世帯の生活状況や心身の状況へ与えた影響に着目して分析を行う。 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 4 | 事業期間中（１年間）の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布を通じて、地域の食のセーフティーネット提供体制が強化され、また新たに地域で食のセーフティーネットを担う小規模な団体の活動も活性化した状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 福祉施設・支援団体への間接的な食料配布重量 | |
| 把握方法 | 配布重量の把握方法はアウトプットの該当する項目で詳述。各施設・団体からは提供した食料をどのように自団体の支援に活用しているのか定期的にフィードバックをもらう。 | |
| 目標値/目標状態 | 総配布重量24トン以上。 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
アウトプット
| 1 | （1） 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と新たな連携関係の構築：５つ以上 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 公的機関や社会福祉協議会等との連携先件数 | |
| 把握方法 | 左記機関との連携協定書等によって連携の事実を示し、カウントする | |
| 目標値/目標状態 | 連携件数5件。なお早期に5件を達成した場合は助成期間中にさらに数件程度連携拡大を追求する | |
| 目標達成時期 | 連携協定書等の締結時期2024年4月 | |
| 2 | （2） 事業期間中（１年間）の食品寄贈受入れ重量：48トン以上 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（1年間）の食品寄贈受け入れ重量 | |
| 把握方法 | 食品寄贈受け入れ時点で重量を計量・計算し全て記録に取る。事業報告時に記録を元に年間の総受け入れ重量を計算する。（すでに毎年食金寄贈総重量の把握と報告は行っている） | |
| 目標値/目標状態 | 年間の食品寄贈受け入れ重量48トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 3 | （3） 事業期間中（１年間）の生活困窮世帯への直接的な食料支援：24トン以上 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（１年間）の生活困窮世帯への直接的な食料支援総重量 | |
| 把握方法 | 下記食料支援件数 に8キロを乗じた数値で計算する。※なお通常は1件あたり9キロ～10キロほどになることが多く、8キロは下限値 | |
| 目標値/目標状態 | 年間の直接的食料支援24トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 4 | （4） 事業期間中（１年間）の生活困窮世帯への直接的な延べ食料支援件数：3,000件以上 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中の生活困窮世帯への直接的な延べ食料支援件数。※１世帯に１０回支援したら、１０件の支援として重複含めてカウント。１件は８Kgとしてカウント。例えば一週間分で４０Kgをまとめて個別世帯へ届けている場合は、１件とカウントするのではなく、４０Kg÷８Kg＝５件としてカウント | |
| 把握方法 | 食料支援の依頼は全件リスト化しデータで保存している。また毎配送日毎に配送表による記録も行っている。1人当たり8キロ～9キロをお渡ししているため、1人当たり8キロ＝1件としてカウントする。 | |
| 目標値/目標状態 | 年間の延べ食料支援件数3000件以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 5 | （5） 事業期間中（１年間）の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布重量：24トン以上 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（１年間）の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布重量 | |
| 把握方法 | 各団体に配布する際に必ず重量を計量し配布する。重量はその都度データ化して管理し、事業報告の際に合計する。 | |
| 目標値/目標状態 | 食品配布重量24トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 6 | （6） 事業期間中（１年間）の冷凍食品取扱重量：１トン以上 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業期間中（１年間）の冷凍食品取扱重量 | |
| 把握方法 | 冷凍食品を配布した際に全て重量を記録し、データで保管する。事業報告の際に合計する | |
| 目標値/目標状態 | １トン以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月末（助成期間終了時点） | |
| 7 | （7） 冷凍庫設置台数：２台（冷凍庫設置に係る経費は助成金の対象になっています） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 冷凍庫設置台数1台。加えて、外部の冷凍倉庫（2台分に換算）を1スペース借りる。 | |
| 把握方法 | 冷凍庫1台を設置する。また、外部の冷凍倉庫の契約書等の書類を提示 | |
| 目標値/目標状態 | 冷凍庫1台を設置する。外部の冷凍倉庫を借りる（冷凍庫2台分に換算） | |
| 目標達成時期 | 外部の冷蔵倉庫は2024年２月までに借りる。冷凍庫1台分の接地スペースについては、設置できる場所を選定し設置する。2024年4月頃を予定。 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と連携関係の構築。既に連携実績がある地域包括センター等に正式に連携協定書等の締結を依頼し、連携の詳細について明確に定義する。また、適宜公的機関や社会福祉協議会等との連携関係は事業期間を通じて増やしていく 。 | |
|---|---|---|
時期 既存の連携先との連携協定書等の締結時期2024年4月まで（なるべく早期に実施）。新規連携先開拓は事業終了まで。 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 公的機関（福祉課、小中学校）や社会福祉協議会等と連携関係の構築。既に連携実績がある地域包括センター等に正式に連携協定書等の締結を依頼し、連携の詳細について明確に定義する。また、適宜公的機関や社会福祉協議会等との連携関係は事業期間を通じて増やしていく。 |
| 時期 | 既存の連携先との連携協定書等の締結時期2024年4月まで（なるべく早期に実施）。新規連携先開拓は事業終了まで。 | |
| 2 | 活動 (内容) 外部の冷凍倉庫を借り、冷凍食品の寄付を受け入れられる体制の構築。具体的には現在も連携している食品用流通倉庫を所有する「盛功流通」に冷凍食品用の倉庫を貸与してもらうように依頼し、一定の賃料で借り受ける。既に盛功流通からは 助成金事業にできたなら協力できるという内諾を得ている。また冷凍庫1台を設置する。無償で利用できる設置場所を数か月探し、見つからなければ賃貸物件を借りて1台設置する。 | |
時期 冷凍倉庫を2024年2月までに借りる。また冷凍庫１台設置は2024年４月までに行う。 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 外部の冷凍倉庫を借り、冷凍食品の寄付を受け入れられる体制の構築。具体的には現在も連携している食品用流通倉庫を所有する「盛功流通」に冷凍食品用の倉庫を貸与してもらうように依頼し、一定の賃料で借り受ける。既に盛功流通からは助成金事業にできたなら協力できるという内諾を得ている。また冷凍庫1台を設置する。無償で利用できる設置場所を数か月探し、見つからなければ賃貸物件を借りて1台設置する。 |
| 時期 | 冷凍倉庫を2024年2月までに借りる。また冷凍庫１台設置は2024年４月までに行う。 | |
| 3 | 活動 (内容) 冷凍冷蔵食品の受け入れを随時行い、主に福祉施設や支援団体などを中心に食料配布を行う。なお冷凍冷蔵食品は現在も連携している「盛功流通」から冷凍倉庫を借りることができれば、同社からも一定量の寄付をいただけるとの内諾を得ている。 | |
時期 2024年2月～11月末まで随時 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 冷凍冷蔵食品の受け入れを随時行い、主に福祉施設や支援団体などを中心に食料配布を行う。なお冷凍冷蔵食品は現在も連携している「盛功流通」から冷凍倉庫を借りることができれば、同社からも一定量の寄付をいただけるとの内諾を得ている。 |
| 時期 | 2024年2月～11月末まで随時 | |
| 4 | 活動 (内容) 新たな食料提供先となる仙台市内の子ども食堂やホームレス支援団体、子育て支援団体、女性支援団体等の開拓。チラシ等の広報の他、スタッフがそれぞれの団体を営業に回り説明や連携協定書を締結 するなどの業務を行う。また団体への食料支援の効果を計測するため、支援先からは定期的なフィードバックをもらい、食料支援の量的・質的な改善に生かす。 | |
時期 2024年11月末まで | ||
| 4 | 活動 (内容) | 新たな食料提供先となる仙台市内の子ども食堂やホームレス支援団体、子育て支援団体、女性支援団体等の開拓。チラシ等の広報の他、スタッフがそれぞれの団体を営業に回り説明や連携協定書を締結するなどの業務を行う。また団体への食料支援の効果を計測するため、支援先からは定期的なフィードバックをもらい、食料支援の量的・質的な改善に生かす。 |
| 時期 | 2024年11月末まで | |
| 5 | 活動 (内容) 上記食料支援提供先の福祉施設や支援団体に食料をボランティアや外部の運送事業者等も活用し届ける。また、連携する物流倉庫に各団体から食料を取りに来ていただく体制を構築し、限られた人員で も最大限多くの食品を分配できる仕組みを構築する。 | |
時期 2024年4月～2024年11月まで随時 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 上記食料支援提供先の福祉施設や支援団体に食料をボランティアや外部の運送事業者等も活用し届ける。また、連携する物流倉庫に各団体から食料を取りに来ていただく体制を構築し、限られた人員でも最大限多くの食品を分配できる仕組みを構築する。 |
| 時期 | 2024年4月～2024年11月まで随時 | |
| 6 | 活動 (内容) 個別世帯への直接食料支援。団体公式サイトのweb申請フォームや電話などで食料支援依頼を個別世帯から常時受け付け、主に月木金にボランティアや外部の郵送事業者等を活用しそれぞれの世帯に食料パッケージをお届けする。なお、他の自治体助成金との重複を避けるため、本事業としての個別世帯への直接食料支援は他の自治体助成金と時期をずらし2024年4月以降に実施する。 | |
時期 2024年4月～2024年11月まで随時 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 個別世帯への直接食料支援。団体公式サイトのweb申請フォームや電話などで食料支援依頼を個別世帯から常時受け付け、主に月木金にボランティアや外部の郵送事業者等を活用しそれぞれの世帯に食料パッケージをお届けする。なお、他の自治体助成金との重複を避けるため、本事業としての個別世帯への直接食料支援は他の自治体助成金と時期をずらし2024年4月以降に実施する。 |
| 時期 | 2024年4月～2024年11月まで随時 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | （右、テンプレ。実際には予算に合わせて書き換える）経営や事業統括などの意思決定する担当：代表理事1名・経理担当：代表理事1名 ・事務担当：非常勤職員2名・実際に事業を実施する担当 ：理事兼職員1名 事業実施の副担当：理事兼職員1名 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 地域包括（現状で連携あり）、女性の貧困支援団体（現状で連携あり）、子育て世帯支援団体（現状で連携あり）、路上生活者支援団体（現状で連携あり）、仙台市内の複数の子ども食堂（事業開始後連携を追求する）。連携においては当団体から必要な食料を提供する。また専門的支援団体とは食料以外でも様々な福祉制度の利用や制度外の支援（シェルター利用や債務整理など）においても適宜連携を行う | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 多数のボランティアが一か所で一斉に作業することが多いため感染症等が蔓延するリスクがある。この対策として、当団体では医療機関等でも用いられている性能の空気清浄機を2台作業スペース兼事務所に常置し活動時間中は常に稼働させている。またその他基本的な感染症対策を敢行している。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
無し
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 無し |
