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完了

事業完了報告

2026/07/28更新

事業概要

事業期間	開始日 2023/12/28	終了日 2026/02/28
対象地域	長野県内及び県外の関係機関
直接的対象グループ	沿線地域住民及び鉄道利用者（日常的利用者の他、観光ビジネス来訪者等）また、今般の事業実施にあたり、連携・協働を図る二次交通事業のほか、学校や医療福祉機関等の諸組織。
事業対象者人数	しなの鉄道沿線市町人口：約90万人
事業概要	【背景／現状の課題】地方鉄道は、従来の沿線人口の減少やコロナ禍による人々の行動様式の変化により、事業環境が大きく変容し経営状況が厳しさを増している。当社においても「コロナ禍を乗り切る経営改善策」を策定し、人員削減等による駅の無人化や駅業務の外部委託等、会社経営の「スリム化」を進めており、従来のような地域社会への公共的サービスの提供が困難になりつつある。そのような状況下、直近ではコロナ禍の沈静化により観光やビジネス等の人流の回復がみられ、上記会社組織のスリム化に逆行する形で新たな需要が生じており、組織的・人的キャパシティとその対応能力に大きなギャップを生じている。加えて、近時、多発化・激甚化している災害に対しては、不特定多数が利用する公共交通機関として迅速な対応が求められるものの、広域にわたる沿線での対応には課題も多く、十分な対応がされているとは言い難い。【目的／課題解決のアプローチ】そこで、上記課題に対し、先ず正確な地域ニーズを把握するため、地域とのコミュニケーションプロセスを重視し、その中から地域と協働した実証実験等を通じて課題の抽出と解決策の方向性を検証する。更に、そこで得られた知見や技能を同様の課題を抱えた他地域へ展開するため、地域連携の「モデル化」を目指すものとする。【事業計画（案）】 ①無人駅若しくは外部委託駅の防災機能の強化　・職員が常駐している有人駅に比べ災害時の迅速な対応が難しい無人駅や外部委託駅を対象に、発災時の応急対応機能の強化を図る。 ②駅の防災機能の周知（啓蒙活動）　・災害時の迅速な対応に資するため、平時からの防災意識の向上及び防災設備等の習熟を図るため、駅等を活用したプログラムの実施を通じ、利用や施設の理解の深化を図る。 ③災害時の支援機能の付加　・災害発生（大雪等）を想定し、鉄道を活用しての被災者支援を社会実験として実施（「救援物資輸送列車」）。　・地域の諸団体等と連携し駅コンコース等を活用した「帰宅困難者収容実験」の実施。

事業実績

事業実績：直接的対象グループ	沿線地域住民及び鉄道利用者（日常的利用者の他、観光ビジネス来訪者等）また、今般の事業実施にあたり、連携・協働を図る沿線自治体ほか地元消防団、災害支援団体。
事業実績：人数	しなの鉄道沿線市町人口：約90万人

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	救援物資輸送列車の社会実験のプレスリリースにおいて、毎日新聞、日本経済新聞、交通新聞等WEBメディアで多数掲載された。社会実験当日は信濃毎日新聞、読売新聞の取材があり、鉄道の輸送力や「避難所をまるごと運ぶ」実証実験の先進性が取り上げられた。
広報制作物等		あり
	内容	社会実験告知用ポスターを作成し、当社各駅、信濃町内、千曲市内に掲出した。
報告書等		あり
	内容	本事業においては、事後評価報告書を作成するとともに、実証実験の実施内容や成果を取りまとめた報告資料を作成した。また救援物資輸送列車の社会実験では当日の様子を記録した動画を作成しており、今後の取組の検証資料として活用している。これらの資料は、地域連携の強化及び防災モデルの展開に向けた基礎資料として位置付けている。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		一部公開
	内容	https://www.shinanorailway.co.jp/corporate/others.php 規程類の量が膨大なため、該当する箇所を抜粋の上、一部公開とした。
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		公開
	内容	助成金の対象経費に人件費を含んでいないため水準の公開はしていないが、規程を一部公開した。

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	当社ではコンプライアンス体制の一環として、社内規程に基づく内部通報制度を整備している。社員が不正行為や法令違反の疑いのある事案を認識した場合には、所定の窓口に通報できる体制を整えている。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		いいえ
	内容	定期的な自己申告制度は設けていないが、会社法及び社内規程に基づき、利益相反取引については取締役会での承認及び報告により適切に管理している。
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		いいえ
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		外部監査および内部監査
	内容	本事業の経費執行状況については、当社の会計監査の枠組みの中で外部監査を受けており、助成金の使用状況についても適切な会計処理が行われていることを確認している。最終年度の外部監査は2026年5月を予定している。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		はい

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	本事業を通じて、鉄道事業者が有する輸送力や駅空間といった既存資源が、災害時における支援機能として有効に活用できることを確認した。一方で、事業の実施及び報告にあたり、株式会社としての事業運営との間で運用に課題があることも明らかとなった。事業実施においては、人的資源の確保や継続的な運用体制の構築が課題として顕在化しており、特に本業との両立を前提とする株式会社においては、柔軟な実施体制や外部連携のあり方について、制度面での更なる配慮が求められる。また、規程類の公開については、休眠預金等活用事業の趣旨として求められる透明性の確保の重要性は十分理解しているものの、株式会社においては社内規程が経営上の内部管理情報に該当する場合も多く、全面的な公開には一定の制約がある。このため、今後は、事業の透明性確保と企業としての情報管理のバランスを踏まえ、規程の概要版や該当部分の抜粋公開など、実務上対応可能な範囲での情報公開手法を整理・提示いただくことで、より多様な主体の参画を促進できるものと考える。以上を踏まえ、今後は企業の実態に即した運用の柔軟性を確保しつつ、本事業で得られた成果の社会実装を進めていくことが重要であると考える。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業を通じて、鉄道事業者が有する輸送力や駅空間といった既存資源が、災害時における支援機能として有効に活用できることを確認した。一方で、事業の実施及び報告にあたり、株式会社としての事業運営との間で運用に課題があることも明らかとなった。事業実施においては、人的資源の確保や継続的な運用体制の構築が課題として顕在化しており、特に本業との両立を前提とする株式会社においては、柔軟な実施体制や外部連携のあり方について、制度面での更なる配慮が求められる。
また、規程類の公開については、休眠預金等活用事業の趣旨として求められる透明性の確保の重要性は十分理解しているものの、株式会社においては社内規程が経営上の内部管理情報に該当する場合も多く、全面的な公開には一定の制約がある。このため、今後は、事業の透明性確保と企業としての情報管理のバランスを踏まえ、規程の概要版や該当部分の抜粋公開など、実務上対応可能な範囲での情報公開手法を整理・提示いただくことで、より多様な主体の参画を促進できるものと考える。
以上を踏まえ、今後は企業の実態に即した運用の柔軟性を確保しつつ、本事業で得られた成果の社会実装を進めていくことが重要であると考える。

シンボルマークの活用状況

救援物資輸送列車の社会実験の告知ポスターにおいてシンボルマークを活用した。また、駅における帰宅困難者の支援として備蓄した防災用品へも活用した。