休眠預金活用事業
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しなの鉄道は、長野県における主要な地方公共鉄道であり、現在、軽井沢から新潟県の妙高高原まで（途中、篠ノ井～長野間はJR区間）の鉄道を経営しており、
沿線地域住民の重要な「足」としての役割を担っている。
また、経営理念において「安全・安定輸送と地域に生きる」を使命として掲げており、株式会社の形態を取りつつも、住民の交通手段の提供と言う公共サービスも担っている組織である。

しなの鉄道は、株式の約75％を長野県、約15%程度を沿線市町が所有する第三セクターの鉄道会社であり、年間の輸送人員は、約1,000万人以上となっている。
また、単に鉄道輸送事業に留まらず、沿線市町における各関係機関と連携を図り、様々な地域活性化への取り組みも行っており、地域経済の発展・向上に寄与している

【背景／現状の課題】
地方鉄道は、従来の沿線人口の減少やコロナ禍による人々の行動様式の変化により、事業環境が大きく変容し経営状況が厳しさを増している。当社においても「コロナ禍を乗り切る経営改善策」を策定し、人員削減等による駅の無人化や駅業務の外部委託等、会社経営の「スリム化」を進めており、従来のような地域社会への公共的サービスの提供が困難になりつつある。そのような状況下、直近ではコロナ禍の沈静化により観光やビジネス等の人流の回復がみられ、上記会社組織のスリム化に逆行する形で新たな需要が生じており、組織的・人的キャパシティとその対応能力に大きなギャップを生じている。加えて、近時、多発化・激甚化している災害に対しては、不特定多数が利用する公共交通機関として迅速な対応が求められるものの、広域にわたる沿線での対応には課題も多く、十分な対応がされているとは言い難い。

【目的／課題解決のアプローチ】
そこで、上記課題に対し、先ず正確な地域ニーズを把握するため、地域とのコミュニケーションプロセスを重視し、その中から地域と協働した実証実験等を通じて課題の抽出と解決策の方向性を検証する。更に、そこで得られた知見や技能を同様の課題を抱えた他地域へ展開するため、地域連携の「モデル化」を目指すものとする。

【事業計画（案）】
①無人駅若しくは外部委託駅の防災機能の強化
　・職員が常駐している有人駅に比べ災害時の迅速な対応が難しい無人駅や外部委託駅を対象に、発災時の応急対応機能の強化を図る。
②駅の防災機能の周知（啓蒙活動）
　・災害時の迅速な対応に資するため、平時からの防災意識の向上及び防災設備等の習熟を図るため、駅等を活用したプログラムの実施を通じ、利用や施設の理解の深化を図る。
③災害時の支援機能の付加
　・災害発生（大雪等）を想定し、鉄道を活用しての被災者支援を社会実験として実施（「救援物資輸送列車」）。
　・地域の諸団体等と連携し駅コンコース等を活用した「帰宅困難者収容実験」の実施。

沿線地域住民及び鉄道利用者（日常的利用者の他、観光ビジネス来訪者等）
また、今般の事業実施にあたり、連携・協働を図る二次交通事業のほか、学校や医療福祉機関等の諸組織。

今般の事業を通じて得られた知見やノウハウ等を共有する組織や関係機関。更には、同様の地域課題を抱え、これら知見の展開対象となり、今後、協働して地域課題に取り組もうとする幅広い組織。

現在、地方鉄道は、従来の沿線人口の減少、特に高校生を中心とする若年人口の急激な減少傾向に加え、近時のコロナ禍による自動車通勤へのシフト等、人々の行動様式の変化により、鉄道を取り巻く事業環境が大きく変容しており、各社とも経営状況が厳しさを増している。
当社においても、「コロナ禍を乗り切る経営改善策」を策定し、人員削減等による駅の無人化、窓口営業時間の短縮、駅業務の外部委託等、会社経営の「スリム化」を進めているところである。

しかしながら、直近ではコロナ禍の沈静化とともに、政府による「全国旅行支援」等の景気刺激策もあり、観光需要の回復やビジネスでの人流の回復傾向がみられる。
特に、ワーケーションや広域回遊型の観光等、「withコロナ」フェーズへの移行による新たな観光移動ニーズもあり、鉄道会社としてもこれらへの対応に迫られている。
ところであるが、人員削減等の組織のスリム化を推進している状況下では、それら新たな潮流への対応には課題も多く、組織的キャパシティと対応能力とにギャップが生じている。
一方で、近時、長野県においても、災害の多発化・激甚化が顕著にみられ、当社としても不特定多数が利用する公共交通機関として、災害発生時には迅速な対応が求められるが、当社沿線は広域にわたっており、市町村単位ではなくエリア単位での対応が求められるものの、現状は、上述同様、経営環境の悪化に伴う中長期的な会社組織のスリム化を推進していることもあり、十分な対応がされているとは言い難い。

上述の通り、災害発生時において、自治体の対応範囲は概ね行政単位に限られ、例えば、複数の市町にまたがって移動している鉄道利用者に対する情報提供は弱く、
広域的対応は脆弱な場合が散見される。
また、鉄道事業における運輸関係の施設・設備については補助金対象となるものの、駅等の施設は、不特定多数が利用する公共的色彩の強い施設であるものの
補助金対象外となっている。

現在は、HPやX（旧ツイッター）等のSNSによる情報発信が中心となっているが、HPの掲出等には時間を要することや有人駅においては駅員による直接的対応も行っているが、今後は、無人駅の増加や駅の外部委託化により、課題も多い。

駅等の施設は、公共性が高く、特に、災害時においては不特定多数の利用者への対応が求められるにも拘わらず、補助金等の活用がなされていないことから、
利用者の安全確保への対応や適切な情報提供等に対して、当該資金を活用することは意義があると考える。
特に、人的対応が困難な「無人駅」の防災機能強化を目指すと同時に、地域のシンボル的な施設でもある駅への理解の深化を図る必要ことも災害時には有効と考える。

【事業実施体制】
　事業計画推進責任者：取締役経営戦略部長
　事業推進チームリーダー：経営戦略部担当部長兼営業課長
　事業推進サブリーダー：経営戦略部地域連携課長
　事業推進担当：経営戦略部営業課員1名、経営戦略部地域連携課員1名
　
※上記担当者が主担当であるものの、社内関連部署（総務経理、経営企画、工務・技術等）も参加した形で事業の具体的計画検討、実施を推進していく

当社は多くの沿線市町が株主となっていることから、それら市町の広報誌等を活用し、今般の事業の概要について、偏りなく地域住民へ広報することが可能である。また、駅や電車内での掲示スペースも所有、管理を行っていることから、これら媒体を活用した広報も可能である。

各プロジェクト及び社会実験を実施する際の基本的理念として「地域とのコミュニケーションプロセス」を重視したいと考える。
地域には様々な組織が存在していることから、多様な価値観を持つ彼らと地域の将来的な地域ビジョンを共有しながら各プロジェクトを推進するものとする。そのため、地域における関係者とのプラットフォームを組成し、情報の共有し、協働して事業の推進を図るものとする。

当該事業計画では、沿線で実施を予定している地域プログラムの実施や社会実証実験等を通じて、災害時の地域連携における課題の整理、更に、そこから得られた知見、技能やノウハウ等を取りまとめ、災害時及び平時における備えも含めた様々な行動指針となる
「地域連携のモデル化」の策定を目指すものとする。その上で、そのモデルを有効に活用し、精度の向上を図るため、先ずは当該休眠貯金事業にて得られた経験を次年度以降に「防災訓練」のような形で、定期的に実施し、平時における防災対策への準備を確認するとともに、同様の地域課題を抱える他の地域と共有、協働して、従来に無い新たな連携の取り組みを実施することで、モデルの水平展開を図ることはを目指したい。

特になし

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