休眠預金活用事業
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ひとり親家庭などの子どもと家族

１５００人

貧困状態にある家庭や子供は全体の１割を超えており、この解決は容易でない。本人には責任のない子供たちには貧困の影響が及ばないようにと、多くの善意ある人たちがフードバンクや子ども食堂、子供の居場所づくりといった取り組みを行っており、当法人も直接に支援している。しかしながら、こうした地域に密着した団体のほとんどが小規模かつ財源不足であり、活動の継続にも苦しんでいる現状である。特に悩みは、配布する食料を提供できる企業等が身近に少ないことや、寄付が集まりにくいことである。このため、多くの団体の事業が主催者の個人負担なしには継続できなという弱い基盤の上にあるのが現状である。求められている行政の支援も現状では不十分で、フードバンクへの支援については皆無に等しい。
そうした中で、地域（香川県中讃）に小さな団体を中間支援できるフードバンク団体を作ることが多くの団体から求められている。これにより、他の圏域からの食料品受け入れや地元企業などへの食品提供、寄付の呼びかけ等が実行できると期待されている。
地域中核的なフードバンク団体は、全国レベルで活動するフードバンク団体と連携して、大量な食糧、遠隔地の食糧などを受け入れられる体制を作る。同時に個別の子ども支援団体に対しては必要な食糧を必要なだけ届けられるよなマッチングシステムを構築して運用することで、安定的できめ細かな支援が提供できることになる。これにより、小学校区といった細かなレベルで子供たちに寄り添った支援が拡大することが期待できる。また、小規模団体では配置できにくい専門性をもった相談支援員の配置が可能になり、様々な相談への解決も支援できる。また、行政に対して事業の支援を求めることなどは個別団体では困難な場合が多いが、市町をまたぐ団体での情報共有や要望活動なども行うことで、行政支援の充実が期待できる。

物価高と貧富の格差拡大の中で、支援を求める家庭は急激に増えており、当団体の活動が広く認知されるにしたがって、配布対象家庭も急増している。

４人の子どもをもつ父子家庭は、子どもに対するネグレクトが強く疑われており、市役所の家庭児童相談室や児童相談所においても気を付けるべきとされていた家庭である。４人のうち３人は不登校気味であり、学校も家庭への接触を図ろうとしていた。しかし父親は行政等との接触を拒否しており、家庭訪問にも非協力であった。そうした中で当団体が食料を家庭に届ける活動を継続する中で、父親とも信頼関係ができ、子どものショートステイ利用の同意書を書いてもらえるまでになっていった。その後も継続して食料を受け取りに来るなどするうちに、子どもたちの登校日数も増え、行政機関との話し合いができるようになってきた。