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事業完了報告

2026/01/08更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/01終了日 2025/02/28
対象地域沖縄県全域
事業対象者

ひとり親家庭や子どもがいる家庭
生活困窮者
不登校の背景にある困窮家庭
若年妊産婦など

事業対象者人数

子どもがいる世帯を含む世帯4,000世帯
人数 20,000人

事業概要

事業概要
新型感染症の影響と厳しい経済状況に直面する生活困窮家庭に対し、連携する生活困窮者支援窓口や、家庭へのアウトリーチを行う団体を通して食の支援を行い、食品利用者の生活状況把握や悩み事などの相談機能を充実させ、正しい制度へつなぐ役割を担い、食品を通した適切な支援体制の充実を促進していきます。
事業内容
ひとり親家庭や子育て家庭などの悩みや不安に対処するため、生活困窮者自立支援の窓口や子ども・家庭の居場所を運営する団体と連携し、できるだけニーズの高い食品のコーディネートやマッチングを行います。連携先は、基本的に専門的な相談機関を持っている、もしくは他の相談できる機関とつながりのある団体であり、食品を利用した家庭からの悩み事や不安を把握できるよう努め、必要に応じてそれに基づいた情報提供や支援を行います。
◎定期的な食の支援
当法人は食品ロジ拠点として、助成金で購入した食品又は寄付食品の確保を行い、生活困窮や孤立しているひとり親世帯等を支援する連携団体または直接パントリー事業において定期的な食品の提供を行います。
◎相談機能強化について
食品の支援を通し、さらに相談窓口や制度へつなぐことが重要な家庭に対しては、連携している行政機関等を通して、必要な情報を提供し支援先へつなぎます。また、担当者は相談を受けるためのトレーニングや学びを積極的に行い、最新の法律や制度に対応できるよう努めます。
◎研修プログラムの導入
よりそいホットラインの電話相談員を12年経験しているものを担当コーディネーターとし、相談業務にあたります。また「寄り添いホットライン」の相談員更新研修制度を活用することで、継続的で効果的な研修プログラムの受講を行い、対話スキルや問題解決能力を向上させ、相談支援の質の向上と相談者に寄り添った効果的な支援を提供していきます。
◎連携団体との情報交換
事業を進める連携団体とは、定期的な情報交換を行い、コンソーシアム全体での地域実態の把握と事業推進を図っていきます。

事業の総括およびその価値

本事業では、食支援を通じた相談支援体制の強化を目的に、沖縄本島や宮古島、石垣島で活動する団体との連携により、食品(お米)の安定供給、相談機能の向上、支援の連携の深化を図った。
連携団体へのお米の提供は、食品支援を必要とする人々への支援だけでなく、訪問活動や相談支援のきっかけとなり、対象者へのアプローチをしやすい環境づくりを行った。
また、子どもから高齢者まで幅広い世代が支援を受ける環境が整い、地域全体での相談機能の向上につながった。
さらに、情報交換会や研修を通じて団体間の連携が強化され、支援の質が向上した。
一方で、物価高騰やお米不足により、当初の計画どおりの食品提供が難しくなる課題も生じた。今後は、寄付の拡充や持続可能な支援体制の確立が求められる。
本事業を通じて、食支援が単なる食品提供ではなく、相談支援や地域づくりの重要な手段となることが明らかになった。今後も、支援の継続と発展を図り、より包括的な支援体制を構築していく。

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業を通じて、食支援が相談支援の入口として機能する有効な手段であることが確認された。連携団体を通じたお米の提供により、支援対象者の課題を把握しやすくなり、相談機能の充実につながった。一方で、物価高騰やお米不足の影響により、計画どおりの供給が難しくなり、各団体への理解と調整が必要となった。
また、情報交換会や研修を通じて団体間の連携が強化され、地域全体での支援体制が向上した。しかし、相談機能のさらなる充実には、長期的かつ継続的な支援体制の確立が不可欠である。特に、食支援の安定化を図るために、寄付の拡充や新たな調達方法の検討が求められる。
最後に、本事業で一番感じたことは、食支援の基盤となるフードバンクの役割が非常に重要性であり、具体的なフードバンクに対する支援策が早急に必要であると感じた。
今後は、行政や企業、地域団体との連携を深め、フードバンクを軸とした持続可能な支援の仕組みを強化していくことが、地域の食支援を持続可能なものとするために非常に重要であると感じている。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1沖縄県全域において子どもがいる世帯を含む3500世帯に対し、連携相談窓口を通しアウトリーチ用食品の活用と実施 連携相談窓口の相談まとめ 食品最終受益者(個人)の相談まとめ
指標連携相談窓口数15 相談窓口へ月1回/お米を中心とする食品提供数とその利用者数 食品配布を行う連携相談窓口の悩みや相談事集約 食品最終受益者(個人)の悩みや相談事集約
目標値・目標状態連携団体からのアンケートによる食品を配布世帯2,200世帯 延べ 16,400人 連液相談窓口からの月次アンケートまとめ 食品最終受益者月次アンケートまとめ
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察当初の計画では、15の連携相談窓口を通じて支援を行うことを目標としていたが、実施の結果、14の相談窓口 との連携が実現でき、ほぼ予定通り事業を進めることが出来た。各窓口の要望を踏まえ、希望する3kgのお米の必要数をリサーチし、食糧会社の協力を得て提供することができた。また、相談機能付き食支援の実施に際し、各窓口における困難な点や改善のための意見を集約し、相談窓口の困りごとの共有や必要な対策などを知ることできた(詳細は別紙にまとめ)。 食品提供の実績としては、連携窓口を通じて 延べ7,737世帯、18,665人に食品を届けることができ、当初目標としていた 2,200世帯、16,400人を大きく上回る成果となった。 さらに、連携窓口を通じてお米を受け取った利用者に対し、生活状況や経済的課題、困りごとを把握するための調査を実施した。2024年6月から2025年2月の期間において、沖縄県 41市町村のうち32市町村に住んでいる1,166名 からの回答を得ることができた。
2(定期実施)セカンドハーベストフードパントリー
指標毎月開催するセカンドハーベストフードパントリー対象100世帯~ 新規フードパントリー開催場所の開拓
目標値・目標状態パントリー利用者100~延べ 4000人 2地域で4回の開催
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察当初の目標では、100世帯以上を対象に、2地域で計4回のフードパントリーを開催し、延べ4,000人の利用を見込んでいた。その結果、12月末時点で1,295世帯、延べ4,658人 がフードパントリーを利用し、目標を上回る支援を実施することができた。 パントリー開催場所は事務所が所在している豊見城のみでパントリーを開催だったが、2024年10月には、新たに那覇市に直営のフードパントリーをオープンさせることができ、目標であった2地域での開催を実現することが出来た。新たに那覇市でのパントリー場所が増えたことで、毎月400世帯以上が利用できる体制を確立し、支援の大幅な拡充につながった。 さらに、利用者の居住エリアも沖縄本島全域に広がり、連携窓口を通じた案内を基本としながら、より多くの方に食品支援を届けることができた。 加えて、今帰仁村で子ども食堂を運営する団体からフードパントリー開催の希望があり、当法人が本事業費で購入した3kgのお米やその他の食品を提供することで、定期的なフードパントリーの運営が継続されている。新たな地域でのフードパントリー運営にも貢献できたことで、支援の対象がさらに拡大し、地域ごとのニーズに応じた食支援の充実につながっている。 また、パントリーで活用したお米は、本事業の一部を活用しており、それにより食支援の質が向上し、利用者にとってフードパントリーの意義がさらに高まり、より安定した食の支援を行なうことができた。
3相談機能充実を図る研修
指標連携相談窓口が行う相談機能を充実させるための研修を連携先に共有し案内
目標値・目標状態研修会への参加
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察連携相談窓口が担う相談機能を強化し、より適切な支援につなげることを目的として、14の連携先を対象に、定期的な情報交換会を開催し、相談支援に関する知見の向上を図った。 2024年には、7月・9月・12月 の3回にわたり情報交換会を実施した。 7月の情報交換会では、事業の進捗報告に加え、相談機能付き食支援を行う中で各窓口が直面している課題や悩みを共有し、意見交換を行った。各窓口が抱える問題を明確にすることで、今後の支援体制の改善に向けた方向性を検討する機会となった。 9月の情報交換会では、本事業で実施したお米利用者向けアンケートの途中結果を共有するとともに、各窓口での具体的な相談事例について意見交換を行った。これにより、支援対象者のニーズの把握を深めるとともに、相談対応の実践的な工夫について学ぶ場となった。 12月の情報交換会 では、北谷町福祉課が発行した『つながりハンドブック』の活用事例について学ぶ勉強会を実施した。本ハンドブックの作成に関わった 北谷町福祉課の高原充江氏 と、沖縄県労働者福祉基金協会の永吉哲三氏 を講師として招き、作成の経緯や実際の活用方法について講義を受けた。この勉強会を通じて、支援窓口での相談対応の質を向上させるための新たな視点を得ることができた。 2024年10月25日、那覇市社会福祉協議会と共催で「食を通じた見守り支援と連携」研修会を開催した。食支援を続けながら他団体と連携を深める方法を学ぶことを目的とし、地域の見守り活動や支援の重要性について理解を深めた。 また、参加者同士の意見交換を通じて、食支援を活用した地域ネットワークの強化について議論し、より効果的な支援の意識が高まった。

アウトプット

1連携窓口を通した食品利用者が延べ 16,000人 パントリー利用者が延べ 4,000人 他地域の新規フードパントリー開催
指標・食品利用者数の合計人数 ・フードパントリー利用者数 ・他地域での新規パントリー開催が1つ以上
目標値・目標状態・連携窓口を通した食品用人数の合計が16,000人 ・フードパントリー利用人数の合計が4,000人 ・他地域で新規パントリー立ち上げ数が1つ以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察連携窓口を通じた食品提供の受益者が延べ18,665人に達し、目標の 16,000人 を上回る成果を達成した。また、フードパントリーの利用者も 4,000人 を超え、食支援の充実が図られた。 さらに、新規フードパントリーの立ち上げとして、今帰仁村で子ども食堂を運営する団体との連携が実現し、継続的な運営が可能となった。これにより、支援の対象が広がり、地域のニーズに応じた食支援の連携と強化につながった。
2連携先とのネットワーク強化
指標食支援ネットワーク強化を図るため、連携団体との情報交換会や研修の実施
目標値・目標状態開催数 3-5回程度
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察食支援ネットワークの強化を目的に、2024年に3回の情報交換会と1回の研修会 を実施した。情報交換会では、相談機能の課題や支援事例の共有を行い、支援体制の改善に向けた意見交換や、お米利用者アンケートの結果の共有、相談対応の工夫について議論を深めた。12月には、北谷町福祉課が発行した『つながりハンドブック』の活用事例を学ぶ勉強会を実施し、相談対応の質の向上につなげた。 また、10月には那覇市社会福祉協議会と共催で研修会を開催し、食支援を活用した見守り支援の重要性を学ぶ機会を提供した。参加者同士の意見交換を通じて、地域ネットワークの強化に向けた意識が高まり、より効果的な支援の実現に向けた一歩となった。
3相談機能の充実を図る研修案内と参加
指標・研修の案内回数 ・研修の参加回数
目標値・目標状態研修案内回数 5回 研修参加数 3回以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察連携先や当法人の相談機能の充実と知識を深めるため、7月・9月・12月の自団体の研修会に加え、那覇市社会福祉協議会と共催した研修会を連携先には積極的に案内し、県内で相談機能向上に役立つ研修会やシンポジウムが開催される際には、メール等を活用して随時情報を共有した。 また、2024年6月7日には中央労福協が開催した全国研究集会「子どもたちの未来のために地域の挑戦」 、2024年12月5日には沖縄市社会福祉協議会主催の「沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議」、2025年2月13日には一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州が主催した「プラットホームのあり方に関する研修会」には自団体も参加を行い、発表等も含め参加を行った。さらに、沖縄県内の食支援に精通する有識者を集めた学習会へも参加し、相談機能の強化と知識の向上に努めることができた。

活動

1事業実施にあたり、連携団体との事業説明会を行う。 主に連携団体の現状や食品支援状況を把握し、必要とする食品の内容や利用者人数等のヒアリングを行い購入食品の配分を考える。
活動結果計画通り
概要本事業の実施に向け、2024年2月末に当法人事務所にて連携団体との事業説明会を対面で開催し、事業の概要や目的を共有した。説明会では、連携団体の現状や食品支援の状況を把握し、必要とする食品の内容や利用者人数等をヒアリングし、毎月の購入食品の配分を決定する体制を整えた。 また、本事業の助成内容の確認、事業期間、3kgのお米を基本とする食品配布、連携団体との協働を通じて食支援を活用した相談支援体制の強化を図ることや、事業終了後は、報告のためのヒアリングやアンケートを実施し、成果の検証を行うなどの確認事項を覚書にし、各連携団体との取り交わしを行った、
2事業購入食品及び寄付食品分配 食品利用数把握のための月次アンケート 食品配布及び食品利用者の困りごとについてのアンケート
活動結果計画通り
概要本事業では、事業開始前に食品の分配、食品利用数の把握、利用者の困りごとの調査を主要な活動として設定した。事業実施にあたり、購入食品および寄付食品を適切に分配し、連携団体を通じて食品支援を実施した。 また、食品利用状況を把握するために月次アンケートを実施し、支援の実態やニーズの変化を分析した。さらに、食品配布を受けた利用者へのアンケートを実施し、困りごとや生活状況を調査することで、相談支援機能の強化につなげた。
3相談機能充実のための研修
活動結果計画通り
概要相談機能の充実を目的に研修への参加案内を都度実施した。 2024年6月7日の全国研究集会(沖縄大会)、12月5日の地域円卓会議、2025年2月13日の研修会に参加し、登壇や発表も行った。 また、県内の有識者を集めた学習会にも参加し、食支援を取り巻く課題や問題等に対し意見を出し合い、今後の食の支援の課題整理を行った。学習会では、直面する課題について共有し、より効果的な支援体制の構築に向けた議論が行われ、持続可能な仕組みづくりについての活発な意見交換を行うことができた。
4連携団体との情報交換会や研修の実施
活動結果計画通り
概要食を通した相談機能の充実を目的として、研修の実施と情報共有を進めることを計画した。事業実施にあたり、7月・9月・12月に情報交換会を開催し、相談支援の課題や支援事例の共有を行った。さらに、那覇市社会福祉協議会と共催の研修会を実施し、食支援を通じた見守り活動の重要性を学んだ。これらの研修を通じ、相談機能の強化と支援の質の向上につなげることができた。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

本事業では、購入したお米を連携団体へ定期的に供給することで、食品を必要とする人々への支援だけでなく、相談支援の入口としても機能することが明らかとなった。食品(お米)が訪問活動のきっかけとなり、支援を必要とする人々へのアプローチがしやすくなったことは、思った以上に事業の大きな成果であったと考える。
また、本事業は対象者を限定せず、幅広い世代に食の支援を提供することができた。これにより、子どもから高齢者まで誰もが安心して相談できる環境が整い、地域の支援体制の充実につながった。
さらに、連携先でお米の安定供給が可能となったことで、地域の社会福祉協議会や行政機関、子どもの居場所、学校などでも活用が進み、地域全体での相談機能の向上が図られた。
加えて、連携団体同士の相談機能を充実させるための研修を通じて、団体間の交流が深まり、今後の連携がより強固なものとなった。これにより、地域全体での支援体制が一層強化された。
一方で、物価高騰とお米不足の影響により、当初想定していた価格よりも高騰し、連携先が望む数量の確保が難しくなった。結果として、各団体に対する供給量の調整を余儀なくされたが、理解を得ながら対応を進めることができた。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業を通じて、食支援を必要とする人々の状況や相談機能の活用方法に変化が見られた。定期的なお米の提供が、単なる食品支援に留まらず、相談支援の入り口として機能することが明らかになり、訪問活動や個別相談の機会が増加した。これにより、支援対象者の抱える課題がより具体的に把握され、適切な支援につなげる動きが広がった。
また、対象者の年齢層の幅が広いことがアンケートからも分かり、子どもから高齢者まで多様なニーズが存在することが確認された。地域の社会福祉協議会や学校、子どもの居場所といった機関でもお米が活用され、食支援が地域全体の支援体制の一部として組み込まれるようになった。
一方で、物価高騰やお米不足の影響により、連携団体が希望する数量の確保が困難となる課題が浮上した。今後は、安定した食支援を継続するため、企業からの寄付の拡充や新たな支援策の模索が必要である。
また、団体間の情報共有を強化し、地域ごとのニーズに応じた支援を調整する仕組みを整えることも求められる。
今後の活動では、食支援と相談機能をさらに連携させ、持続可能な支援体制の構築を目指す。特に、地域資源との連携を深め、相談支援を強化しながら、食品を通じた包括的な支援モデルを発展させることが重要である。

外部との連携実績

1活動沖縄の中の食支援を考える勉強会(仮称)に参加
実施内容那覇市社会福祉協議会も含めた、食支援にかかわる有識者を集めての勉強会
結果・成果・影響等2024年10月~2025年2月 6回開催 大学の教授、福祉事業者、食支援団体の理事、フードバンク、行政関係者などが集まり、それぞれの立場から食支援に関する課題を共有した。議論を通じて現在の食支援の課題を整理し、今後の沖縄における食支援の方向性について認識を深め、共通の理解を築くことができた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等なし
報告書等あり
内容

お米の利用者アンケート報告
連携先から意見や課題等アンケートまとめ報告

イベント開催等あり
内容
那覇市社会福祉協議会との共催開催「食を通じた見守り支援と連携」2024年10月25日 参加人数58人

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

JANPIAヘルプラインを活用

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

以前整備した内容を見直し、理事のみならずスタッフやボランティアにも共有を行った。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

つばめ司法書士事務所(仲村一真氏)2024年11月に会計監査を実施

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

当団体としては、このような大きな金額の助成金を受けたこと初めてのことであり、それを適切に活用し、計画通りに事業を遂行することができたことは。資金管理や運営能力の向上、ガバナンス・コンプライアンス体制など、組織としての基盤が強化された。
また、継続的なお米の供給を担う食糧会社との事業内の関わりで、信頼関係がより強固なものとなり、寄付食品の協力など企業との信頼関係が深まった。
さらに、本事業を通じて、フードバンクが地域の食支援の基盤となる重要性を改めて認識することができた。しかし、食品寄付の減少が続いており、安定的な食支援のためには寄付拡充の仕組みや新たな調達手段の検討が必要である。
2024年12月に新たに国が発表した「食品寄附ガイドライン」に基づいた活動を今後も推進し、フードバンクとしての役割の再確認と、多くの企業や個人からの寄付を得るための啓発活動にも力を入れる必要がある。
また、組織内の運営体制の強化も進み、フードバンクとしての中間的組織の役割を果たすための支援体制が整いつつあることも少しずつ実感している。
今後も、信頼される団体づくりを継続し、地域社会との連携を深めながら、持続可能な食支援の仕組みを構築していく。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

報告書に表示

イベント実施時に表示