事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
当団体は、食品生産者、卸業者、小売業者、個人等から余剰食品を回収し、当該食料を非営利団体や生活困窮者など、必要または活用する団体や個人に無償で提供を行うことにより、食品廃棄物の削減を実現し、以て持続可能な循環型社会の実現に寄与することを目的としている。
団体の概要・活動・業務
寄付を受けた食品や、助成金等で購入した食品を連携している福祉施設や生活困窮者の支援を行っている団体等を通じ無償で提供している。
主な事業：福祉窓口や教育機関または社会福祉協議会などを通して食品を必要とする家庭や施設団体へ食品を配布する事業/当法人の事務所において、ひとり親など子育て世帯へ食品を配布するパントリー事業/県立高校内居場所支援事業、若年妊産婦の家庭支援事業/他広報講演・就労体験事業等
| 団体の目的 | 当団体は、食品生産者、卸業者、小売業者、個人等から余剰食品を回収し、当該食料を非営利団体や生活困窮者など、必要または活用する団体や個人に無償で提供を行うことにより、食品廃棄物の削減を実現し、以て持続可能な循環型社会の実現に寄与することを目的としている。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 寄付を受けた食品や、助成金等で購入した食品を連携している福祉施設や生活困窮者の支援を行っている団体等を通じ無償で提供している。 |
概要
事業概要
事業概要
新型感染症の影響と厳しい経済状況に直面する生活困窮家庭に対し、連携する生活困窮者支援窓口や、家庭へのアウトリーチを行う団体を通して食の支援を行い、食品利用者の生活状況把握や悩み事などの相談機能を充実させ、正しい制度へつなぐ役割を担い、食品を通した適切な支援体制の充実を促進していきます。
事業内容
ひとり親家庭や子育て家庭などの悩みや不安に対処するため、生活困窮者自立支援の窓口や子ども・家庭の居場所を運営する団体と連携し、できるだけニーズの高い食品のコーディネートやマッチングを行います。連携先は、基本的に専門的な相談機関を持っている、もしくは他の相談できる機関とつながりのある団体であり、食品を利用した家庭からの悩み事や不安を把握できるよう努め、必要に応じてそれに基づいた情報提供や支援を行います。
◎定期的な食の支援
当法人は食品ロジ拠点として、助成金で購入した食品又は寄付食品の確保を行い、生活困窮や孤立しているひとり親世帯等を支援する連携団体または直接パントリー事業において定期的な食品の提供を行います。
◎相談機能強化について
食品の支援を通し、さらに相談窓口や制度へつなぐことが重要な家庭に対しては、連携している行政機関等を通して、必要な情報を提供し支援先へつなぎます。また、担当者は相談を受けるためのトレーニングや学びを積極的に行い、最新の法律や制度に対応できるよう努めます。
◎研修プログラムの導入
よりそいホットラインの電話相談員を12年経験しているものを担当コーディネーターとし、相談業務にあたります。また「寄り添いホットライン」の相談員更新研修制度を活用することで、継続的で効果的な研修プログラムの受講を行い、対話スキルや問題解決能力を向上させ、相談支援の質の向上と相談者に寄り添った効果的な支援を提供していきます。
◎連携団体との情報交換
事業を進める連携団体とは、定期的な情報交換を行い、コンソーシアム全体での地域実態の把握と事業推進を図っていきます。
資金提供契約締結日
2024年02月29日
事業期間
開始日
2024年02月29日
終了日
2025年02月27日
対象地域
沖縄県全域
| 事業概要 | 事業概要 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年02月29日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年02月29日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 沖縄県全域 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
ひとり親家庭や子どもがいる家庭
生活困窮者
不登校の背景にある困窮家庭
若年妊産婦など
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
子どもがいる世帯を含む世帯4,000世帯
人数 20,000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ひとり親家庭や子どもがいる家庭 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 子どもがいる世帯を含む世帯4,000世帯 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
沖縄県では、主に観光業が支える経済基盤が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けました。観光業や他の多くの事業者が困難な状況に陥り、現在もなお安定した生活が難しい状態の方が多数存在しています。特に、元々経済的に厳しい状況にある家庭へのダメージが大きく、その影響は非常に深刻なものであり、コロナ禍前は当法人への食品を希望される家庭からの依頼数は、週に30名程度であったことに対し、最近は750名程度とかなりの高い水準が続いていました。
さらに、原油価格の上昇や物価高騰が物流や生活基盤にも波及しており、沖縄県民の生活負担が増大しています。沖縄県は非課税世帯への支援策を導入していますが、物価高の持続に対しては課題が残ります。特に、子供がいる家庭では食費などの必要経費を削ることが避けられず、生活に対する不安が広がっています。当法人から食品を受け取った方に対してとったアンケート結果にも、毎月の物価高騰が将来に対する不安へ繋がっていることが明らかです。
またほかにも社会的な孤立や不安は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響からくるものだけでなく、現在の社会や地域の変化にも関連しています。NHK沖縄の報道によれば、小中学生の不登校が過去最多に達しており、これには生活リズムの乱れや学校への行く必要性の変化が影響しているとされています。
こうした状況の中、食の支援を通し、子どもを持つ家庭や様々な困難を抱え支援が必要な人々が、正しい情報や的確な支援や制度を知り、アクセスやサポートすることが重要です。そのためにも既存の相談窓口や子どもの居場所等から、食を安定的に提供し、地域全体での連携と相談支援体制の強化が、今後の沖縄地域にとって重要な鍵となると考え、当法人が沖縄地域で17年築いた、既存の連携先やさらに新規のや支援窓口との協力関係を生かし、当法人だからできる事業推進を図っていくものとする。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 沖縄県では、主に観光業が支える経済基盤が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けました。観光業や他の多くの事業者が困難な状況に陥り、現在もなお安定した生活が難しい状態の方が多数存在しています。特に、元々経済的に厳しい状況にある家庭へのダメージが大きく、その影響は非常に深刻なものであり、コロナ禍前は当法人への食品を希望される家庭からの依頼数は、週に30名程度であったことに対し、最近は750名程度とかなりの高い水準が続いていました。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 沖縄県全域において子どもがいる世帯を含む3500世帯に対し、連携相談窓口を通しアウトリーチ用食品の活用と実施 連携相談窓口の相談まとめ 食品最終受益者（個人）の相談まとめ | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 連携相談窓口数15 食品配布を行う連携相談窓口の悩みや相談事集約 食品最終受益者（個人）の悩みや相談事集約 | |
| 把握方法 | 連携団体向け食品利用者状況の月次アンケートによる相談内容の把握 | |
| 目標値/目標状態 | 連携団体からのアンケートによる食品を配布世帯2,200世帯 連液相談窓口からの月次アンケートまとめ 食品最終受益者月次アンケートまとめ | |
| 目標達成時期 | 2025年1月 | |
| 2 | （定期実施）セカンドハーベストフードパントリー | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 毎月開催するセカンドハーベストフードパントリー対象100世帯～ 新規フードパントリー開催場所の開拓 | |
| 把握方法 | フーパントリー利用者数 新規開催場所 | |
| 目標値/目標状態 | パントリー利用者100～延べ 4000人 2地域で4回の開催 | |
| 目標達成時期 | 2025年1月 | |
| 3 | 相談機能充実を図る研修 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 連携相談窓口が行う相談機能を充実させるための研修を連携先に共有し案内 | |
| 把握方法 | 都度研修の案内 | |
| 目標値/目標状態 | 研修会への参加 | |
| 目標達成時期 | 2025年1月 | |
アウトプット
| 1 | 連携窓口を通した食品利用者が延べ 16,000人 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・食品利用者数の合計人数 | |
| 把握方法 | ・連携窓口を通した食品用人数の合計（延べ） | |
| 目標値/目標状態 | ・連携窓口を通した食品用人数の合計が16,000人 | |
| 目標達成時期 | 2025年1月 | |
| 2 | 連携先とのネットワーク強化 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食支援ネットワーク強化を図るため、連携団体との情報交換会や研修の実施 | |
| 把握方法 | 情報交換会と研修の開催回数 | |
| 目標値/目標状態 | 開催数 3-5回程度 | |
| 目標達成時期 | 2025年1月末 | |
| 3 | 相談機能の充実を図る研修案内と参加 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・研修の案内回数 | |
| 把握方法 | ・研修を案内した回数 | |
| 目標値/目標状態 | 研修案内回数 5回 | |
| 目標達成時期 | 2024年1月末 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 事業実施にあたり、連携団体との事業説明会を行う。 | |
|---|---|---|
時期 2024年2月28日 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 事業実施にあたり、連携団体との事業説明会を行う。 |
| 時期 | 2024年2月28日 | |
| 2 | 活動 (内容) 事業購入食品及び寄付食品分配 | |
時期 2024年3月～2025年1月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 事業購入食品及び寄付食品分配 |
| 時期 | 2024年3月～2025年1月 | |
| 3 | 活動 (内容) 相談機能充実のための研修 | |
時期 2024年9月～12月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 相談機能充実のための研修 |
| 時期 | 2024年9月～12月 | |
| 4 | 活動 (内容) 連携団体との情報交換会や研修の実施 | |
時期 2024年4月～12月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 連携団体との情報交換会や研修の実施 |
| 時期 | 2024年4月～12月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | （幹事団体）NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 女性を元気にする会（県内全域）：生活困窮者へのアウトリーチ及び食品利用及び相談業務／利用者アンケート依頼 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 提供されたまたは購入した食品の安全性と品質を保つために、事前に食品を分配する連携団体と統一した食品衛生保管管理基準、コンプライアンス等の内容確認や書面の取り交わしを行うことで、食品利用者への健康被害が及ばないよう対策を行う。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補 助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
【調査研究】
2021年 休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成セカンドハーベストジャパンとの協働事業「沖縄フードセーフティーネット構築推進事業」利用者アンケート
2021年3月 フードバンクセカンドハーベスト沖縄利用者アンケート
【連携】
食品寄贈企業連携 社
2021年 休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成セカンドハーベストジャパンとの協働事業実施
2019年度 沖縄県こども未来政策課ジョイント事業 沖縄県労働者福祉基金協会とエンカレッジ高校生の居場所における「食プロジェクト」実施
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査 研究、連携の実績 | 【調査研究】 |
