休眠預金活用事業
情報公開サイト

地域助け合い、相互扶助、仲間を大切にしながら、自然災害被災地への支援活動を行う。また、県内の連携、防災力、受援力の向上を目指して技術力高め、当法人の発展と県内外被災地への支援活動および地域防災、地域人材育成、地域児童支援などに寄与することを目的とする。また防災の観点からも地域支援、地域コミニティ形成、地域要支援者支援を行う、地域包括支援センター、地域ソーシャルワーカーと地域連携を目指す。

自然災害被災者（地）への生活を含む復旧・復興・再興支援、当団体活動拠点『かけはし・やなぎばし』における子ども食堂等の開催、子どもの居場所支援、生活困窮世帯支援、コミニティ形成を行い、健康で安心、安全な地域形成へ寄与すること等の活動を行っている。今回の申請により県、市営団地への支援活動を開始、特に団地内での活動などを支えている自治会や地域ソーシャルワーカー、支援活動団体などを平時からも支えていく。

当法人は日ごろから地域災害・防災等の関係で神奈川県、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県共同募金会などと当団体加盟神奈川災害ボランティアネットワーク（当法人代表は災害時4者協定の担当理事も就任）平時からの県内各市や各社協との連携、協定を含め確立しています。
県営住宅では、県住宅課との連携により活動拠点を開設した実績もあり、平時から行政関係機関との連携はしっかりと持っております。
県営住宅や市営住宅は収入制限等があり、まさにお困りの方々の集合住宅であると考えます。自治会活動や地域支援も様々だと考えますが、多くの高齢者やシングル、多子、また外国世帯などが多く居住しており、地域に根ざした助け合いが必要です。その地域を支援し、支え、地域ソーシャルワークの向上を育み、育てていく事が今事業計画の根本であると考えます。そのために関係機関と地域が一体となれる事業を、団地内の方々、それを支える支援団体との連携等を築く事業を行います。
・食の提供活動を行う事で団地内自治会と関係機関、福祉、地域支援団体（以降地域諸団体とする）を結びつけ、地域のハブを築く。
・相談できる関係構築を目指し、地域諸団体が定期的に要支援者と話せる場を作る（相談の窓口を開設）。
・当法人が中間支援組織として地域の人材育成に寄与する（同時にソーシャルワーク等の研修等も行う）。
・同時に食品等の提供により居住者の居場所の形成を図る（会食や、お茶会などの場も団地内の方々と地域を結ぶ役割ともなる）。
・食材等の定期的な提供のノウハウから、地域企業や地域との連携ノウハウを地域ソーシャルワーカー含む関係機関、地域諸団体とを支え結びつけ連携を行う。
・配分団体が推奨する仕組み作り『ミールズ・オン・ホイールズロジシステム』への参画を行わせていただき、食支援のノウハウ、地域との連携を確立する。
上記内容を緩やかに支援が継続できる地域諸団体を支えていきます。

神奈川県内県営住宅で居住者への支援活動を行っている、自治会や支援団体（NPO等含む支援グループ）、を対象とし、大和市内などでは県営、市営住宅などの自治会や支援団体も対象とします。　
神奈川県住宅課との連携により６団地　4395世帯
大和市市営住宅、市との連携により３団地　274世帯、この地域での活動団体　18団体（9自治会(連合）含む）を対象団体、グループとします。

4,669世帯(1世帯3名計算）約14,007人が事業対象者となる。

地域により学校給食費の値上げなどが行われ（横浜・大和市共に）、また給食費の滞納なども多くなってきています、また光熱費の急激な値上がりにより、食費を少しでも安くしなければならない高齢者や世帯が増えてきています、このような社会問題を最前線で感じるのが特に団地世帯です。【県営、市営住宅の建設の意図は、低所得者の救済です。 入居時の収入の審査では、家賃の滞納がなくかつ基準年収以下である事が審査されます。 入居後、年に１度、世帯の収入調査が実施されます。 入居時の条件の基準年収以内かどうかという事と年収に比して、家賃が適正であるかどうかが審査されます。】
団地内孤立、独居、孤独死、教育放棄など多くの課題が団地内には特に多く、今事業計画のように子どもから高齢者までを支える地域諸団体の支えが必要となります、今事業はその諸団体への応援と食の提供、運営のノウハウなどの伝授、課題を少しでも解決し継続支援を行う事が求められており、このような団地支援が必要となります。
また今回対象の団地はエレベーターもない５階建て団地なども存在し高齢者が買い物すら大変なご苦労をされている世帯の声を多く伺っております。
本来行政等のサービスにより地域ソーシャルワークを手厚く支援することが必要な事例も多くみられ、届かない、不足している支援については地域の皆さんと共に解決へ向かっていかなければならないところですが、地域の方々による支援活動では、食材の供給などが最も不足しており、高齢者や低所得者は生活そのものが圧迫され地域資源との係わりもなかなか持てないことも現実です。
この団地を地域諸団体が取り組める、取り組みやすい食材等の支援事業を行う必要があり、また孤独、貧困の脱却、地域資源との繋がりなどを早急に支えて行く必要があります。
県や市、地域の社協等関係機関の調査によりこのような問題は明確に表れています。

当法人では本部拠点以外に、大和市下和田にあります、県営住宅いちょう下和田団地を県住宅課よりお借りし、（2022年11月契約、3カ年契約、以降更新あり）2023年6月よりリフォームを得て本格的な活動（団地内コミニュティー形成事業＋外国籍支援＋子ども食堂など、直営での運営、今回はこの団地支援は対象外となりります。）を開始、その前には2021年夏よりいちょう下和田団地での子ども食堂やフードパントリーの定期開催を行っており、2022年11月には子ども世帯対象にアンケート調査を実施、その後調査結果をもとに関係機関との団地支援への市内関係諸団体との連携も生まれました。
また県住宅課との信頼関係も構築し、県営住宅支援団体（神奈川県内　7団地程度）の活動者交流会も検討しています。
また、生活困窮世帯者支援への各団体との平時からの連携により、地域諸団体や支援者などとの連携も各方面にあります。