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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/01/08更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/01終了日 2025/02/28
対象地域豊前市及び近隣地域
事業対象者

4団体 2市2郡の社会福祉協議会もしくは福祉課、社会教育課
1.ひとり親世帯
2.困窮世帯
3.課題のある世帯

事業対象者人数

2000世帯

事業概要

地域の中で育つ誰もが安心して暮らしを続けられるよう、行政団体との連携を図り、人とのつながりを構築していく。具体的には、社会福祉協議会の下部組織母子父子寡婦会(ひとり親)との連携で食支援の働きかけを行う協定を結び定期的なお困りごと相談を実施し、課題の抽出を実施する。その課題の中でのどう解決を図っていくかを福祉課と協議していく。


学校内にいるスクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーとの連携をはかり、課題のある家庭を早期に発見してするツールとして食を活用し信頼関係を築く。虐待の発見はもちろん課題のある世帯へ支援の輪を広げていく。学校への周知も教育委員会から得られる。                                                                                    
                                                                                           障がい児通所支援事業(放課後等デイサービス)が所属する子ども自立支援部会と協定を結び、利用世帯に対して食支援アンケートを実施。世帯の課題抽出をはかる。                 
                                                                                              母子生活支援施設の機能を活かした親子でのショートステイ事業(宿泊)を地域に浸透させていくと同時に、地域で相談できる食支援体制を構築していく。
全国母子支援施設の職員研修会等で母子生活支援施設が地域に食を通じてどう地域の課題に取り組んでいったのかを事例を発表することにより全国の施設へ普及させていく

事業の総括およびその価値

 この事業を実施して地域のことがより深く知ることが出来て良かったと感じています。子ども食堂の少なさ、自治体の制約、横のつながりの重要性などです。特に、ひとり親等の困窮世帯で子どもが多ければなおさら苦しい状況と分かりました。週末や学校長期休みのSOSを対応して自治体につなぐものの打開策がみえづらくもありました。この一年間が支援して課題が見えて終わったような気もしています。来年度については、各自治体が考えてほしいとの期待と当法人で今後も支援の継続が出来ないかと考えています。民間として、自治体が届かない部分を支援できるように子ども食堂ネットワークを本気で考える機会となりました。

課題設定、事業設計に関する振返り

 各自治体によりバラつきがあったため課題に対応できなかった内容があります。学校へのチラシ配布は出来たが、全家庭への告知までにならなかった、自治体等との協定が上司や首長の許可がいるとハードルが高かったと考えています。その分現場では、チラシでひとり親への告知などはスムーズに出来たことは良かったです。公式LINEでの登録も400世帯(ひとり親約7割)と順調に増えていきました。今後がこの登録世帯に直接告知が出来ることがメリットです。1年間での課題設定や事業計画は、概ね予定通りでしたが、もう少し各自治体や、京築子ども食堂ネットワークでの広がりがあれば、もっと充実してたと考えています。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1地域の社会福祉協議会、福祉課と連携した食支援に通じた相談体制の構築
指標4団体との協定を結ぶ
目標値・目標状態豊前市400世帯 行橋市800世帯 築上郡500世帯 京都郡300世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察2000世帯に対象にチラシが配布できたものの協定までいたらなった。理由として協定となると自治体の場合、首長や議会等の判断まで必要となるため。登録の400世帯の緊急対応が出来て、社協、福祉課と相談体制の構築は出来ました。
2スクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーの研修会での発表や校長会などでのプレゼンを実施
指標研修会2回、校長会2回でのプレゼンとパンフレット配布
目標値・目標状態小・中45校
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察校長会に1回、スクールソーシャルワーカー研修会1回のプレゼンでチラシ配布に終わったが、充分理解を頂いたと考えている。一部の学校で配布には届かず家庭に届かなかった。
3子ども自立支援部会との協定を結び、食支援のアンケートを実施。課題を抽出する
指標20施設と協定を結ぶ
目標値・目標状態アンケート20施設 利用世帯200世帯
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察協定となるとトップの抵抗があった。アンケートは150世帯を実施。食べ物の価格高騰で家計が厳しい世帯が多く、特に子どもが多い世帯は特に苦しいとの回答があった。
4母子生活支援施設の機能の周知徹底を図る
指標社会福祉協議会や福祉課の設置の許可を取る
目標値・目標状態パンフレット500部を4つの自治体等に設置
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察4つの自治体にチラシ設置が出来たことで母子生活支援施設とのつながりのない課で法人の信頼がアップしたと考えている。今後も継続してほしいとの声も上がっている

アウトプット

1社会福祉協議会、福祉課と連携した支援の内容を、自治体の広報誌に記載して周知していく
指標配布回数
目標値・目標状態年4回の広報誌記載
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察広報誌に掲載は出来なかったが、チラシの設置や配布は出来た。当法人取り組みが、法人への信頼に繋がった。掲載出来なった理由としては、一つの法人の取り組みを掲載するのは自治体としては公共性公平性に照らして厳しいとのことでした。
2学校関係者(スクールソーシャルワーカー・心理カウンセラー・校長会)が直接相談できるネットワークを広げていく
指標パンフレットを随時配布
目標値・目標状態研修会2回 校長会2回 他随時
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察校長会での研修会4月に1回、スクールソーシャルワーカー研修会を11月に1回、京築子ども食堂ネットワーク会議を2月1回実施。計3回であったが、食への取り組みへの理解が深まり、広がりを見せた。来年度以降の継続を望む声が一部あり、教育委員会から福祉課へ要望をあげた。
3子ども自立支援部会のホームページに食支援を通じて相談窓口を開設。
指標相談件数や内容を把握
目標値・目標状態相談件数100世帯
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察ホームペ―ジに食支援を掲示したが、あまりホームページからの依頼がなかった。即効性として、チラシ配布や設置などの効果があり、登録が増えて400世帯となった。緊急対応は、98件に対応出来、福祉課や児相へ繋ぐことが出来た。
4全国母子支援施設に取組を促すことができる。
指標全国母子支援施設の会議や研修会での発表
目標値・目標状態全国の母子支援施設に取組を発表して支援の普及を図る
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察研修会の発表は出来なかったが、全国母子生活支援施設たよりに取り組みを紹介(200施設・10月)。社会福祉法人として地域への食支援に関心のある施設へ電話で説明。(現在2施設)

活動

1相談機能付き食支援プロジェクトを各社会福祉協議会や市町村の福祉課に説明し、プロジェクトの趣旨に理解を求めて連携を図る。
活動結果計画通り
概要各自治体の事業での理解(どの自治体も初の試み、休眠預金事業マークによる公共性)を頂き、ひとり親へ8月に各自治体福祉課より2000部チラシ配布。SOS、連絡入る。困窮世帯へ食支援。
2公式LINEを作成し、パンフレットやリーフレットの素案を作る、食品を貯蔵する場所、棚等を用意するなどの準備を行う。
活動結果計画通り
概要公式LINEを作成。4回登録してくれた400世帯に食支援することができた。倉庫内で仕分け、棚も使用。
3スクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーと面談して食支援プロジェクトを説明し、研修会や校長会へのプレゼン機会をいただく。また、その中で課題を抽出して各関係機関へ繋ぐ。
活動結果計画通り
概要校長会での説明を4月に1回実施。学校へのチラシ配布ができた。要対協、スクールソーシャルワーカーへも同時に配布。スクールソーシャルワーカー研修会11月をに実施して再度配布。食での課題については、福祉課や児童相談所、病院等につなげることが出来た。各家庭の課題が食だけではないことが多く、不登校、障がい、居場所等さまざまな支援を長期的に必要性を感じた
4子ども自立支援部会へ食支援プロジェクトを説明してホームページへのリンクを依頼をする。また、利用世帯にもアンケートを実施していく。
活動結果ほぼ計画通り
概要5月、7月、9月、12月登録400世帯にアンケート実施。ひとり親、母子世帯が厳しい状況が見えてきた。生活ついて、福祉課に相談したい内容が物価高特に食料高が9割以上
5全国母子生活支援施設への会議や研修会などで、この相談機能付き食支援の内容を発表することにより、全国の母子生活支援施設が社会的機能として食支援の先にある課題のある世帯への地域支援につながっていく。
活動結果計画通り
概要現在、2施設から実施方法等の問い合わせが来ている。研修は実施していなが、電話で管理者へ説明した。法人内で地域支援の一つとして検討していくと回答あり。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

① 主任児童員会の研修(70名)で講師として呼ばれ、福祉全体として学校における課題の話ができて、外部からの食支援の重要性が伝えられた。先生への講演も次年度実施していきたい。


② ひとり親への食の配布(特に緊急対応、週末対応)について対応が可能と法人の認知が進んで、全く普段関わりのない自治体の課より食を含めた相談が後半に増えてきた。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

各自治体福祉課が食支援が弱く取り組みたくでも出来ていないとの課題を、今回の事業でどのように食を配布して、関係機関に繋いでいくか法人としてノウハウを見つけました。対象世帯は、徐々に広がってきたものの、長期的な食支援に課題(その他の課題も多い)があると感じています。自治体の福祉課が、今後の支援を予算化してもらえるよう働きかけ、京築こども食堂ネットワークに自治体の参加も促し、各取り組みを広げていく(助成金も含め)予定です。

外部との連携実績

1活動児童相談所に緊急食支援に対応できる提案
実施内容ひとり親家庭への話をするために食料提供依頼あり
結果・成果・影響等食料(ミルク含む)を3世帯に持参でき落ち着いて相談にのれたと感謝される
2活動警察署と連携
実施内容11月の子ども家庭庁の虐待防止月間に合わせて虐待防止パンを作り、主要駅で警察と高校生が200個配布
結果・成果・影響等警察から地域住民の虐待防止の理解が得られたと感謝され、来年度も依頼あり

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

虐待防止パン配布が2024年11月22日に毎日新聞に掲載。

広報制作物等あり
内容

全母協通信での活動報告の記事(10月掲載、200部配布)フードパントリーの学校への配布チラシ(2024年4月配布)

報告書等あり
内容

全国食支援活動協力会成果報告書に記載。

イベント開催等あり
内容
11月の子ども家庭庁の虐待防止月間に合わせて、2024年11月12日に警察との連携で主要駅で虐待防止パン200個を配布。参加者には、補導員、高校生ボランティアも参加した

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

規程により整備

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事により会計監査実施予定。(5月初旬)
理事会への報告予定。(5月中旬)
評議員会への報告予定。(5月下旬)

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

強化した事項は、自治体が対応出来ない、あるいは対応しにくい部分を当法人が担うことにより、この地区のひとり親世帯、困窮世帯等への支援が福祉(児童相談所含む)と協力出来るという仕組みを作ることでした。自治体により食支援の温度さがある中で、常に福祉課が当法人へ頼って頂いたことが良かったと感じています。新たに認識した課題は、継続支援が必要な世帯が非常に多く、福祉課が本来予算化するべきですが、そこまでいけないのが自治体の本音だと感じます。次回の同じような事業があれば、当法人も積極的に申請を考えたいと思っています。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

イベント実施時に表示