休眠預金活用事業
情報公開サイト

児童福祉施設である母子生活支援施設を２０年運営している中で、多機能化を目指して近隣地域に食支援を行っているが、相談の仕組みづくりまで至っていない。
ひとり親世帯や困窮世帯に自治体や社会福祉協議会と連携して食が届くことによる課題発見や相談先の選定を一緒に考え課題解決を図る必要性を感じている。
子どもへの虐待の芽を早期に発見して児童相談所と連携する必要性や学校で課題のある家庭の子どもをどう発見してどう支援につなげていくかが重要と考えている

母子生活支援施設と障害児通所支援事業（放課後等デイサービス）を運営している。多機能化として定期的な食支援の他、緊急の食支援にも対応している。今年度からは、地域支援の一つである親子支援事業として母子ショートステイや子どものショートステイ支援事業を実施して課題のある世帯へ支援している。

地域の中で育つ誰もが安心して暮らしを続けられるよう、行政団体との連携を図り、人とのつながりを構築していく。具体的には、社会福祉協議会の下部組織母子父子寡婦会（ひとり親）との連携で食支援の働きかけを行う協定を結び定期的なお困りごと相談を実施し、課題の抽出を実施する。その課題の中でのどう解決を図っていくかを福祉課と協議していく。

学校内にいるスクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーとの連携をはかり、課題のある家庭を早期に発見してするツールとして食を活用し信頼関係を築く。虐待の発見はもちろん課題のある世帯へ支援の輪を広げていく。学校への周知も教育委員会から得られる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい児通所支援事業（放課後等デイサービス）が所属する子ども自立支援部会と協定を結び、利用世帯に対して食支援アンケートを実施。世帯の課題抽出をはかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　母子生活支援施設の機能を活かした親子でのショートステイ事業（宿泊）を地域に浸透させていくと同時に、地域で相談できる食支援体制を構築していく。
全国母子支援施設の職員研修会等で母子生活支援施設が地域に食を通じてどう地域の課題に取り組んでいったのかを事例を発表することにより全国の施設へ普及させていく

４団体　２市２郡の社会福祉協議会もしくは福祉課、社会教育課
１．ひとり親世帯
２．困窮世帯
３．課題のある世帯

2000世帯

新型コロナウイルスにより、仕事が減ったり、職場自体がなくなったりしたりして経済的に行き詰まり、融資を受けて生活していた方が、返済が始まってまだ余裕がない生活を送っている。
さらに追い打ちをかけるように天候不順による野菜の値上がりや原油価格高騰による物価上昇があり、一つのお弁当を二人で分けている、特売を目指してスーパーの閉店時間前に行き、割引になった総菜を購入して冷凍している等の話を支援している中で聞くことがある。満足に食事が取れずに栄養が偏ることで健康に問題が出たり、思考が鈍くなったり、精神的に追い詰められたりと課題のある世帯がいまだに多い。ただ、どこにどう相談して良いか分からない現実もある。
　また、障がい等のある子どもを育てている世帯（時にはひとり親）も働く時間が制約されて、収入が増えず、経済的に余裕がないことで子どもへの教育に力を入れることがない。結果、学力差が生まれたり、子ども自身の学習意欲の低下を招いたりして、貧困の連鎖を止めることができない。
上記の課題から、関係機関と食の支援体制を構築することによる支援を充実させて、母子生活支援施設の機能を活かしたつながりを深めることが重要であると考えている。

2021年度のコロナ等対策支援のこどもの未来を守るプロジェクトで近隣地域（豊前市、吉富町、築上町）に食支援を実施。その後、継続的に食支援を行っている。