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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/01/08更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/01終了日 2025/02/28
対象地域那覇市を中心とする沖縄県内
事業対象者

2023年11月末時点で把握している数 150~400団体
那覇市内の子どもの居場所65か所
那覇市外の子ども居場所ネットワーク9団体とその加盟居場所100~200団体
那覇市内の個別支援に取り組む機関や法人約10団体
個別支援に取り組む食糧支援団体(市民団体やNPO)約5団体
下記は、上記以外の団体で事業開始後に連携呼びかけする団体
地域包括支援センター18か所、児童館11館、民生委員18協議会、自治会約150団体、食と相談支援に取り組もうとしている社会福祉法人等

事業対象者人数

会食:6万人、食糧支援:500世帯、アウトリーチ・見守り:100世帯


2023年11月末時点で把握している数 
那覇の子どもの居場所利用者数 57居場所で5万6千人(22年度実績) 
那覇の子どもの居場所 個別支援数 60世帯
社協が見守り・個別支援している世帯数 約500世帯
教育委員会が実施している困窮世帯 約130世帯
食糧支援している通信・夜間高校の困窮世帯 約150世帯
那覇市母子寡婦福祉会が食糧支援している世帯数 700世帯
社協が過去に支援した市外の個別支援件数 150世帯

事業概要

●食を通じたアウトリーチや見守り、個別支援の仕組みづくりとネットワーク強化
対象は那覇市を中心に沖縄本島で、食を通じた見守り活動に取り組む団体(支援団体)や支援員
①支援団体への食材や日用品の提供(購入・配布)
・関連事業や従来の企業寄贈寄付と連動させ、さらに支援が広がる受け皿や環境づくり


②支援団体からの個別支援に関する相談への助言や紹介


③支援団体を対象にした食品や個別支援に関する勉強会の開催(セカンドハーベストと共催)
 ⇒年1回、秋ごろに食品衛生と関係機関へのつなぎ方について学ぶ研修会を開催予定


④事業を支援してくれる企業や地域、市民への啓発イベント
 ⇒1)7月ごろに、東京で企業や行政関係者向けに沖縄の現状と取り組み報告会を予定 (食支援協と共催)                                  
  2)冬ごろに、沖縄で企業や地域、市民を対象にしたシンポジウム(活動報告会)を開催予定


⑤関係機関・連携機関とのネットワーク強化と継続に向けた仕組みづくり
・活動を通じた実態把握やニーズ分析
・行政・関係機関との意見交換(ネットワークづくり)を通じて、食を通じた見守り支援のモデル構築と仕組みづくり

事業の総括およびその価値

①物価高騰で支援ニーズが高い中で、食材や日用品購入できる事業を1年間実施できたことは、ニーズに合わせた支援につながり、地域にとっても非常に大きな効果があった。
②本事業で、対象者や支援方法を限定しない食見守り支援ができたほか、購入による確保、アウトリーチや関係構築のための食見守り支援への物資提供という新しい取り組みが展開でき、モデルとなった。
③沖縄県の担当課や県内の中間支援団体が集ったロジハブ勉強会(プラットフォームづくりのベース)を初開催でき、今後の仕組みや戦略づくりにとって大きな一歩となった。
④一方で、物資需要の大きさと、予算やマンパワーに限りがあることから、「那覇市内の関係機関と、市外の社協・子どもの居場所への物資提供」と限定的な支援となり、沖縄県全体の実態把握には至らなかった。ただ、本事業の実績や分析は県全体の仕組みを考える上で参考になるデータであり、関係機関と共有している。

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業における「課題やニーズの適切性」「課題やニーズに対する事業設計の整合性」はともに想定した水準にあり、「事業実施のプロセスにおける適切性・効率性」「アウトプット・成果の達成状況」とも当初目標を達成できており、妥当性は高いと考える。
本事業の以前からの連携や本会の取り組み実績の積み上げなどもあり、単年度事業ではあるが、他団体との連携も当初の想定以上に展開することができ、ロジハブ勉強会は沖縄県全体のロジハブの体制づくりを進める大きな一歩になったと感じている。
本事業を通じてヒアリングや分析を進める中で、食見守り支援という大枠の支援分野を、機能・目的別に分類し、必要な提供量を考える目安などを整理できたことで、活動団体との支援イメージのすり合わせや仕組みづくりを考えらるようになった。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1連携する食支援団体が課題をかかえる世帯に出会ったときに、見守りや関係機関につなげらえるようなネットワークが構築される。
指標エコマップの変化 ネットワークや支援(資源)の見える化
目標値・目標状態事業開始前よりも充実している状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・これまでは、子どもの居場所への食材支援と、社協で直接受け取りが可能な人(支援員)向けの食支援がメインだったが、本事業で高齢者支援団体や障がい者支援団体、フードパントリー団体など子どもの居場所以外にも提供できるようになり、より広域をカバーできるようになった。 ・アウトリーチや関係構築のための食支援など柔軟な食支援ができるため、制度のはざまで対応できていなかった支援などで世帯の現状に合わせたより丁寧なアセスメントや伴走支援につながっている ・日用品の支援も可能なため、既存の社会資源では対応できなかった支援や見守りにもつながっている

アウトプット

1食を通じた見守り等個別支援を行う団体や機関と連携し、食を通じた見守り等の支援が実施できている
指標①連携する団体・機関数 ②団体・機関との連携内容の変化 ③連携団体に対する食糧提供件数と相談件数
目標値・目標状態①連携団体・機関数が事業開始前より増えている ②連携内容が事業開始前より充実している ③事業開始前より増えている
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察①登録団体数0→47団体 連携団体0→4団体 ②本事業により、これまで定期的な支援ができていなかった高齢者や障がい者向けの食支援団体、フードパントリー団体も物資支援ができるようになり、見守り活動の現状把握や連携ができるようになった ③相談件数(ヒアリング、物資提供時の対応含む) 511件     うち、食糧提供件数 337件 提供量 28.5トン
2食を通じた見守り等個別支援を行う団体や機関と連携し、活動に必要な基礎知識・スキルを共有することができている
指標連携団体を対象にした ①研修会の参加者数 ②情報共有会などの参加・開催回数
目標値・目標状態①研修会 1回開催 参加者人数40人以上 ②情報共有会の開催や参加2回以上、事業報告会の開催1回
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察(添付資料参照) ①研修会「食を通じた見守り支援と連携」10月25日開催58人参加 ② (1)「沖縄における食・見守り活動報告会in東京」7月26日開催100人参加 (2)「食支援のプラットフォームのあり方に関する研修報告会」    2月13日開催35人参加 (3)その他、意見交換会や関連事業の推進検討会などへの参加や登壇など   また、登録団体の対応時に、その都度情報共有などを実施      必要に応じて、関係機関につないだ

活動

1個別支援に関する活動団体向け相談窓口の設置
活動結果計画通り
概要那覇社協の休眠預金等活用事業として事業開始を関係機関にチラシ(添付資料参照)や案内文で周知広報している。利用登録時にヒアリングし、食糧支援や個別支援の状況を確認しながら物資提供の方法や内容を相談するほか、食見守り支援の運営や課題に関する相談にも対応した
2個別支援・見守り・アウトリーチ用の食品購入と活動団体への提供
活動結果計画通り
概要購入:食品・日用品含む約20,806㎏ 購入費用 約1,358万円 提供:登録団体向け食糧提供件数337件 提供量 28.5トン ※取り扱い物資には、ほかにも寄贈受付分もある 主な取り扱い品は 米、インスタントライス、レトルト食品、缶詰など常温食品 紙おむつ、トイレットペーパー、生理用品など日用品や生活必需品
3行政・関係機関との連携(見守り支援のモデル構築・物資連携等) 沖縄県(子ども未来政策課、女性力・平和推進課)や那覇市(保護管理課、教育委員会貧困対策支援員、保健所)、関係機関(パーソナルサポートセンター、地域包括支援センター、母子寡婦福祉会、こども未来ランチサポート、那覇市以外の社協等)との意見交換や事業連携
活動結果計画通り
概要登録団体とは、登録時や物資対応時にヒアリングなどを行い、現状把握を実施した。また、行政の関係機関とも事業案内時に意見交換し、必要に応じて連携することを確認した。ケースに関する相談や対応検討を調整した ・登録団体(47団体)の内訳 公的機関・事業22か所(社協5か所、包括5か所)、 民間法人・事業所4か所、市民活動21か所
4広く興味がある人を対象にした、取り組みを知るシンポジウム(活動報告会)の開催
活動結果計画通り
概要・研修会「食を通じた見守り支援と連携」10月25日開催58人参加  活動に興味がある市民、寄贈や支援を検討している県内外の企業へ向けた現状共有や仕組み案内の内容で実施 ・「沖縄における食・見守り活動報告会in東京」7月26日開催100人参加  活動団体のスタッフや興味がある市民向けに、福祉の関係機関について学ぶ機会と、見守り・個別支援の視点を学ぶ機会として実施
5行政・関係機関・活動団体、活動を始めたい団体や市民を対象にした研修会の開催(ポピュレーションアプローチも狙う)
活動結果計画通り
概要・研修会「食を通じた見守り支援と連携」10月25日開催58人参加(上記参照) ・「沖縄における食・見守り活動報告会in東京」7月26日開催100人参加(上記参照) ・「食支援のプラットフォームのあり方に関する研修報告会」2月13日開催35人参加  プラットフォームの担い手や食見守り事業を担う担当者・コーディネーター向けの現状共有とスキルアップを目指した研修会+本事業の1年間の実績報告を目的に実施
6食材の安定確保に向けた取り組み(寄付寄贈のコーディネートや仕組みづくり)
活動結果計画通り
概要主な取り組み ・子どもの居場所支援の主管課である県こども家庭課と連携し、寄贈コーディネートの連携や、企業紹介、沖縄県全体のロジハブ体制構築に取り組む勉強会(プラットフォームづくり)に取り組んだ ・持続性が高まるように、大口寄付者に寄付受付・支援方法を構築を目指して、営業やコーディネートを進めた ・KFC食材チキン提供プロジェクトとして、調理自習を開催し、利用団体を増やした
7食を通じた支援のニーズ分析と、必要となる食糧数の分析(物資提供団体へのヒアリングや調査)
活動結果ほぼ計画通り
概要・登録団体への支援実績、意見交換を通じた分析 ・登録団体から支援を受ける利用者向けアンケートを通じた分析 を実施。添付資料を参照。 アセスメント体制が整っていない団体があるほか、団体や行政機関とも在庫状況次第などで提供量が一定ではない、ルールがない所もあり、食見守り支援の手法や適正提供量に大きな違いがあることが分かった。現状を踏まえて、地域における食見守り体制構築に向けた議論が必要だと考える
8資金分配団体と連携した、東京での大手企業や行政担当者らを対象にした取り組みと沖縄の現状発信勉強会の開催
活動結果計画通り
概要「沖縄における食・見守り活動報告会in東京」を7月26日に開催。参加者は会場・ZOOM合わせて約100人が参加。 6割が県外からの参加者だったため、広く沖縄の現状などを発信できた。報告会後に、実際の支援や問い合わせも生まれた

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・本事業の以前からの連携や本会の取り組み実績の積み上げなどもあり、単年度事業ではあるが、他団体との連携も当初の想定以上に展開することができ、ロジハブ勉強会は沖縄県全体のロジハブの体制づくりを進める大きな一歩になったと感じている。他団体との連携も充実して取り組むことができ、沖縄県内だけでなく、東京や連携先の地域などでも発信するという成果にもつながった。詳細は「Ⅷ.外部との連携実績」を参照

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

①登録団体に対しては本事業を利用することで「自団体の取り組む食見守り支援の体制を1年間、共に考え、構築する機会」にと提案しながら連携したが、次年度の取り組みや食材確保の見通しが立っていない団体は多い。
②こども家庭庁の「ひとり親の子ども等への食支援事業」など物資購入できる補助金や、他休眠預金等活用事業を使っている団体などもあり、活動資金を独自確保している団体が少なくなかったが、来年度はともに補助や助成を受ける団体数や総額が減る見込みもあり、沖縄全体において活動資金難や物資ニーズの増加も懸念される。
③物価高騰の影響でギリギリの生活を続けている、いわゆる「グレーゾーン」の層が厚くなってきており、長期的な支援や潜在的な要支援者が増えている。
→以上の現状を踏まえた上で、①行政や中間支援、活動団体など各団体で役割分担を整理する必要があるほか、②地域として支援ガイドラインなど支援方針をある程度整理することで、支援対象者別に支援物資量を検討し、地域における必要量を推計すること、必要量を寄贈でどれだけ確保できるか踏まえ、不足分の調達もしくは対象や提供量を減らすのかなどを考えていく必要がある。

外部との連携実績

1活動沖縄県こども家庭課との連携
実施内容①物資コーディネートの連携 ②寄贈や連携企業の紹介や意見交換の同席 ③ロジハブ勉強会にともに参加 ④報告会などへの登壇
結果・成果・影響等物資寄贈の調整や企業の紹介、ロジハブ構築に向けた勉強会などを通じて、沖縄における物資の受け皿の強化や寄贈実績、ロジハブ構築に向けた前進につながった。また、イベントでは県による報告により現状や今後の方向性の発信にもつながり、内容の充実につながったほか、開催周知でも大きな役割を担ってくれた。
2活動公益財団法人みらいファンド沖縄との連携 同法人は休眠預金等活用事業2023年度緊急枠の「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業」を実施
実施内容①実行団体向け研修会での講師として、沖縄の食支援の現状やポイントを伝えた。 ②同法人がロジハブ勉強会の事務局を担い、県内関係者への呼びかけ、とりまとめなどを実施。 ③同法人の報告会にパネリストとして登壇し、これからの食支援の体制づくりについて発信した。
結果・成果・影響等沖縄における休眠預金等活用事業の担い手同士として連携できたことで、現状共有や方向性をある程度揃えることができ、同法人の実行団体含めて重層的な食支援の取り組みにつながった。また、ロジハブ勉強会では事務局も担い、これまで県内でできていなかった中間支援やコーディネーターが集っての現状確認や今後の戦略づくりの一歩を進めることができ、プラットフォームづくりのベースが共有できた。
3活動NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄との連携 同法人は本会と同じ「相談機能付き食支援体制整備事業」の実行団体
実施内容①食支援の環境づくり・コーディネート・中間支援での連携 ②開催した研修会や報告会のすべてで共催で開催した。 ③ロジハブ勉強会にともに参加
結果・成果・影響等実行団体同士として、食材提供の中間支援の体制づくりで役割分担できたほか、イベントの共催で目線を合わせた発信、研修会などへそれぞれのネットワークを生かした周知など効率的な発信や底上げにつながった。
4活動一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州との連携 同法人は休眠預金活用事業2022年度通常枠実行団体として「食でつながるコミュニティづくり」を実施
実施内容①食見守り支援のコーディネーター養成やプラットフォームづくりに向けた連携(大阪、沖縄、福岡での研修会開催と、開催に向けた検討の意見交換) ―「食支援のプラットフォームのあり方に関する研修報告会」は同法人主催、本会は共催で実施
結果・成果・影響等食見守り支援のコーディネーター養成やプラットフォームづくりに向けた取り組みとして、大阪や福岡、研修会の事例発表で招いた鳥取の取り組みなど他県の先進事例を学ぶ機会になったほか、沖縄の現状や取り組みを他県で発信する機会にもつながった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

事業開始の案内、事業紹介チラシなどを作成(添付資料参照)

報告書等あり
内容

事業の取り組みなどをまとめたスライド資料を報告会で使用(添付資料参照)

イベント開催等あり
内容
①研修会「食を通じた見守り支援と連携」
②「沖縄における食・見守り活動報告会in東京」
③「食支援のプラットフォームのあり方に関する研修報告会」
を主催・共催で実施。
周知には本会が繋がっている企業団体(約200箇所)、県こども家庭課による市町村の担当者や企業向け、県内の子どもの居場所やネットワーク(約250箇所)、九州のこども食堂ネットワークやこども食堂、連携団体が繋がっている企業事業所などに周知したほか、資金分配団体・JANPIAも協力いただいた。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

公益通報者の保護に関する規程を整備し、通報窓口を企画総務課に設定している

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

規程類の見直しなどに取り組んだ。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

毎年5月ごろに、前年度事業に対する内部監査を実施。監査は公認会計士を含む監事3人による監査で、決算や事業内容について確認している。
また、市による指導監査なども受けている。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・子どもの居場所以外の団体や活動を通じた食支援の仕組み(中間支援)をモデル的に実施できた。
・物資管理の体制も強化でき、今後もその経験を生かしていく
・市外の子どもの居場所に対する対応などを業務委託することで外部のコーディネーター要請にもつながった。そのきっかけで、県内全域を対象にした子どもの居場所の民間ネットワークの立ち上げにもつながっており、沖縄全体の中間支援の底上げにもつながったと考える。

シンボルマークの活用状況

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報告書に表示

イベント実施時に表示