事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
(定款第１条・目的より)
那覇市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（理念）
市民の笑顔あふれる支えあいのまち なは ～頼られる社協を目指して～
団体の概要・活動・業務
1952年設立／2023年11月現在
職員：正職員３８人、常勤職員６２人、パート８４人 ／予算：８億２千万円
事業：約４０事業
（主な事業）
高齢者：デイサービス、居宅介護、ミニデイ、体制整備、老人センター
障がい者：相談支援 ／子ども：こども食堂支援、ファミサポ、育児支援、児童館
困窮世帯：生活福祉資金貸付、金銭管理、フードドライブ ／その他：ボラセン、福祉相談室、法人後見、共同募金、活動助成
| 団体の目的 | (定款第１条・目的より) |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 1952年設立／2023年11月現在 |
概要
事業概要
●食を通じたアウトリーチや見守り、個別支援の仕組みづくりとネットワーク強化
対象は那覇市を中心に沖縄本島で、食を通じた見守り活動に取り組む団体（支援団体）や支援員
①支援団体への食材や日用品の提供（購入・配布）
・関連事業や従来の企業寄贈寄付と連動させ、さらに支援が広がる受け皿や環境づくり
②支援団体からの個別支援に関する相談への助言や紹介
③支援団体を対象にした食品や個別支援に関する勉強会の開催（セカンドハーベストと共催）
⇒年1回、秋ごろに食品衛生と関係機関へのつなぎ方について学ぶ研修会を開催予定
④事業を支援してくれる企業や地域、市民への啓発イベント
⇒１）7月ごろに、東京で企業や行政関係者向けに沖縄の現状と取り組み報告会を予定 （食支援協と共催）
２）冬ごろに、沖縄で企業や地域、市民を対象にしたシンポジウム（活動報告会）を開催予定
⑤関係機関・連携機関とのネットワーク強化と継続に向けた仕組みづくり
・活動を通じた実態把握やニーズ分析
・行政・関係機関との意見交換（ネットワークづくり）を通じて、食を通じた見守り支援のモデル構築と仕組みづくり
資金提供契約締結日
2024年02月29日
事業期間
開始日
2024年02月29日
終了日
2025年02月27日
対象地域
那覇市を中心とする沖縄県内
| 事業概要 | ●食を通じたアウトリーチや見守り、個別支援の仕組みづくりとネットワーク強化 ②支援団体からの個別支援に関する相談への助言や紹介 ③支援団体を対象にした食品や個別支援に関する勉強会の開催（セカンドハーベストと共催） ④事業を支援してくれる企業や地域、市民への啓発イベント ⑤関係機関・連携機関とのネットワーク強化と継続に向けた仕組みづくり | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年02月29日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年02月29日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 那覇市を中心とする沖縄県内 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
2023年11月末時点で把握している数 150～400団体
那覇市内の子どもの居場所65か所
那覇市外の子ども居場所ネットワーク9団体とその加盟居場所100~200団体
那覇市内の個別支援に取り組む機関や法人約10団体
個別支援に取り組む食糧支援団体（市民団体やNPO）約５団体
下記は、上記以外の団体で事業開始後に連携呼びかけする団体
地域包括支援センター18か所、児童館11館、民生委員18協議会、自治会約150団体、食と相談支援に取り組もうとしている社会福祉法人等
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
会食：6万人、食糧支援：500世帯、アウトリーチ・見守り：100世帯
2023年11月末時点で把握している数
那覇の子どもの居場所利用者数 57居場所で5万6千人（22年度実績）
那覇の子どもの居場所 個別支援数 60世帯
社協が見守り・個別支援している世帯数 約500世帯
教育委員会が実施している困窮世帯 約130世帯
食糧支援している通信・夜間高校の困窮世帯 約150世帯
那覇市母子寡婦福祉会が食糧支援している世帯数 700世帯
社協が過去に支援した市外の個別支援件数 150世帯
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 2023年11月末時点で把握している数 150～400団体 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 会食：6万人、食糧支援：500世帯、アウトリーチ・見守り：100世帯 2023年11月末時点で把握している数 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
那覇市における課題
・コロナ禍による収入などへの影響の長期化と物価高騰により生活に困る子育て世帯が増加している
・那覇社協が実施するフードドライブ利用者（食糧支援利用者）も増加傾向。一方で、コロナ禍よるも食糧寄贈量は変動や偏りがあり、安定的な食糧確保に課題がある
・子どもの居場所や、食糧支援団体も同様の課題を抱えているほか、コロナ禍に出会った世帯の見守り・個別支援も継続している
・子どもの居場所数も増えてきており、なは子どもの居場所ネットワークの加入団体数は65団体となり、食材需要も年々高まってきている
・子どもの居場所等市民活動のの担い手は福祉の専門職ではないため、つなぐ先の関係機関や見守り・個別支援のノウハウを学ぶ機会や助言が求められている
・子どもだけでなく、広く、困窮支援や見守り、孤立防止におけるアウトリーチのニーズが高まっている。
・社協へのつなぎや物資資提供の依頼があるが物資の安定確保・共有や支援についての制度化・事業化できておらず、基盤強化が必要になっている
・国の新型コロナ対策である生活資金の緊急貸し付け制度において、利用者は償還時期に入っているが、未だに家計状況が改善していないケースも多く、返済免除や猶予を選択する世帯も多い。今後、貸付利用者の困窮課題の顕在化・深刻化が想定されるが、アウトリーチや継続した食支援の仕組みが構築できていない（関係機関と話し合っているが、物資の安定確保や見守り体制の構築が圧倒的な課題となっている）
・食支援を伴う「アウトリーチ」「会食・見守り」「個別支援・宅食」「パントリー」などの各取り組みにおける1回／1人あたり提供食糧数やつなぎ先の機関といったノウハウの蓄積や、今の対象地域における必要数の把握が十分でなく、今後の見守り体制構築に向けて精度の高い現状分析やモデル事業が求めれている（重要性・緊急度が高いが、仕組みや財源がない）
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 那覇市における課題 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 連携する食支援団体が課題をかかえる世帯に出会ったときに、見守りや関係機関につなげらえるようなネットワークが構築される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | エコマップの変化 | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | 事業開始前よりも充実している状態 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月末 | |
アウトプット
| 1 | 食を通じた見守り等個別支援を行う団体や機関と連携し、食を通じた見守り等の支援が実施できている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①連携する団体・機関数 | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①連携団体・機関数が事業開始前より増えている | |
| 目標達成時期 | 2025年2月末 | |
| 2 | 食を通じた見守り等個別支援を行う団体や機関と連携し、活動に必要な基礎知識・スキルを共有することができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 連携団体を対象にした | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①研修会 1回開催 参加者人数40人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月末 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 個別支援に関する活動団体向け相談窓口の設置 | |
|---|---|---|
時期 2024年3月にスタート。4月から本格化 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 個別支援に関する活動団体向け相談窓口の設置 |
| 時期 | 2024年3月にスタート。4月から本格化 | |
| 2 | 活動 (内容) 個別支援・見守り・アウトリーチ用の食品購入と活動団体への提供 | |
時期 2024年3月にスタート。4月から本格化 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 個別支援・見守り・アウトリーチ用の食品購入と活動団体への提供 |
| 時期 | 2024年3月にスタート。4月から本格化 | |
| 3 | 活動 (内容) 行政・関係機関との連携（見守り支援のモデル構築・物資連携等） | |
時期 2024年3月から随時 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 行政・関係機関との連携（見守り支援のモデル構築・物資連携等） |
| 時期 | 2024年3月から随時 | |
| 4 | 活動 (内容) 広く興味がある人を対象にした、取り組みを知るシンポジウム（活動報告会）の開催 | |
時期 冬ごろに1回開催 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 広く興味がある人を対象にした、取り組みを知るシンポジウム（活動報告会）の開催 |
| 時期 | 冬ごろに1回開催 | |
| 5 | 活動 (内容) 行政・関係機関・活動団体、活動を始めたい団体や市民を対象にした研修会の開催（ポピュレーションアプローチも狙う） | |
時期 秋ごろに1回開催 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 行政・関係機関・活動団体、活動を始めたい団体や市民を対象にした研修会の開催（ポピュレーションアプローチも狙う） |
| 時期 | 秋ごろに1回開催 | |
| 6 | 活動 (内容) 食材の安定確保に向けた取り組み（寄付寄贈のコーディネートや仕組みづくり） | |
時期 随時 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 食材の安定確保に向けた取り組み（寄付寄贈のコーディネートや仕組みづくり） |
| 時期 | 随時 | |
| 7 | 活動 (内容) 食を通じた支援のニーズ分析と、必要となる食糧数の分析（物資提供団体へのヒアリングや調査） | |
時期 随時 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 食を通じた支援のニーズ分析と、必要となる食糧数の分析（物資提供団体へのヒアリングや調査） |
| 時期 | 随時 | |
| 8 | 活動 (内容) 資金分配団体と連携した、東京での大手企業や行政担当者らを対象にした取り組みと沖縄の現状発信勉強会の開催 | |
時期 7月ごろに1回開催 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 資金分配団体と連携した、東京での大手企業や行政担当者らを対象にした取り組みと沖縄の現状発信勉強会の開催 |
| 時期 | 7月ごろに1回開催 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業担当者（常勤職員２人） 食支援コーディネーター・活動団体へのスーパーバイザー・関係機関へつなぐ支援 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 上記の活動欄を参照 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 個別支援が必要な世帯と想定以上につながった場合の食材確保や来年度以降の見守り体制の構築 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・全国食支援活動協力会に よる令和３年度社会福祉振興助成事業「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」で業務委託を受けて連携
本事業で連携予定の山下氏とともに事業推進し、子どもの居場所等への研修会開催などを通じて、見守り体制づくりのポピュレーションアプローチに取り組んだ
・那覇市と、本法人は長年、両輪になって福祉のまちづくりに取り組んでいる。子どもの居場所支援事業などを受託しているほか、寄付の仕組みづくりや居場所向け助成事業などで連携している。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・全国食支援活動協力会による令和３年度社会福祉振興助成事業「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」で業務委託を受けて連携 |
