休眠預金活用事業
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Kids Publicのスコープは、妊娠期、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長の過程（＝成育過程）である。また、健康を、身体的だけでなく、社会的、精神的なウェルビーイングが保たれた状況と捉えている。Kids Publicの目的は、この成育過程を一連で捉え、その過程にある人たちおよび関わる人たちの心身の健康を守り、その向上に貢献することである。

スマートフォンから産婦人科医、小児科医、助産師に直接相談ができる遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン・小児科オンライン」を運営する。24時間365日相談に対応し、190名の専門家に相談可能。定期的な医療記事配信やライブ配信も行い、医療知識向上や家庭看護力向上に貢献します。産後うつの自動スクリーニングシステムを持ち、ハイリスク者への重点的なコミュニケーションも実現している。

「先進国型社会において誰もが妊娠、出産、子育てを健やかに過ごすための最適解」を導き出す。ユニセフのレポートによると、先進国型社会である我が国の子どもたちの身体的健康は評価対象とした38か国中第1位である一方、精神的幸福度は37位となっている。「身体は元気でも、心理社会的な部分に問題がある」という状況である。そしてそれぞれの順位に大きなギャップがあるアンバランスさがある。健康のバイオロジカル（身体的）な面は世界トップレベルになったこの国が、これからの課題としてしっかり向き合うべきは、健康のサイコソーシャル（心理社会的）な面である。特に成育過程にある子どもたちおよび関わる人々の健康のサイコソーシャルな面の底上げを行う、これがこの国が今後取り組むべき課題である。成育過程の健康のサイコソーシャルな面が損なわれると、自殺、虐待、産後うつ、発達障害、不登校、引きこもりなどに繋がる。実際、日本においてそれぞれの状況は悪化の一途を辿っている。この状況へ一石を投じるべく、「産婦人科オンライン・小児科オンライン」を運営している。スマートフォンから産婦人科医、小児科医、助産師に相談ができる環境を提供する。24時間365日対応し、190名の専門家に相談可能。定期的な記事配信やライブ配信も行い、知識向上や家庭看護力向上に貢献する。産後うつの自動スクリーニングシステムを持ち、ハイリスク者への重点的なコミュニケーションも実現している。スマートフォンという接点を活かし、既存事業だけでは届かなかった妊娠、出産、子育ての不安、孤立にリーチし、「妊娠、出産、子育てにおいて誰も孤立しない社会」を実現する。この取り組みの効果量の増加、そしてリーチ範囲が拡大したときに質を落とさずにバリューを発揮し続けるためのシステム構築が今後必要となっている。本事業では、効果の増大および拡大に焦点をあて、さらなる進化を目指している。

妊産婦、子育て世帯の保護者、思春期の子どもたち
自治体の母子保健担当者
保育士
幼稚園、小学校、中学校、高校の教員

胎児、新生児、乳幼児、学童期、思春期の子ども
妊産婦、子育て世帯の保護者

ワクチンの普及、栄養状態および衛生状態の改善によって、子どもたちの健康において重症細菌感染症を含む感染性疾患中心の疾患構造は姿を変え、虐待、産後うつ、発達障害、アレルギー、不登校、自殺といった非感染性疾患中心の疾患構造へのシフトが起きた。中でも子育ての孤立や育児不安はこうした非感染性疾患に大きな影響を及ぼす。核家族化、インターネット上での情報の氾濫などを背景に子育ての孤立が問題視されている。報告しやすい体制の整備がなされたという背景もありながら、児童虐待の報告数は直近10年間で約3倍に増加し、妊産婦の死因の一位は自殺となり、背景には産後うつの影響が想定されている。様々なセーフティネットを張り巡らせ、孤立を防ぐ重要性が叫ばれている。愛知県における調査で、育児に関して相談者できる人が6名未満である場合、6名以上に比べ約2倍、母親が乳児の口を塞ぐという虐待前駆行動が多い、という研究結果もある（Fujiwaraら, 2016）。孤立がもたらす児童虐待や産後うつが今、この国の妊娠・出産・子育てにおける大きな課題となっている。虐待のリスクの一つに10代の望まない妊娠がある。この予防にはリプロダクティブヘルスに関する知識の伝達が必要であるが、性教育がタブー視されがちな我が国においては十分なされていない。子どもたち自身の心の健康も悲観的な数字が並ぶ。2022年小中高生の自殺者数は過去最悪を記録し、初の500人超えとなった（厚生労働省自殺対策推進室、警察庁生活安全局生活安全企画課）。不登校、引きこもりの統計も毎年過去最悪の数となっている。思春期のつまずきの原因は乳幼児期に見過ごされた発達の特徴への介入不足であることもある。発達障害への乳幼児期の早期介入、保護者へのペアレンティングスキルの伝達の重要性が指摘されているものの、既存の日本の乳幼児健診ではそれらへの十分な時間を割くことができていない。妊娠中の生活習慣は胎児の健康に影響を及ぼす。例えば過度な痩せや太り過ぎを防ぐ体重管理、喫煙習慣、運動習慣、食生活などである。こうした事前の医療知識の提供によって胎児および母体の健康の維持向上をもたらすことができるが、インターネット上の情報の氾濫、妊婦健診の慌ただしさの中では十分に伝えきれていない現状がある。

妊娠期：母子手帳交付時面談、医療機関による妊婦健診
新生児ー乳幼児期：「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、産後ケア施設、医療機関による乳幼児健診、「エジンバラ産後うつ病自己質問票（EPDS）」による産婦のメンタル状態の把握、要保護児童対策地域協議会、児童相談所による家庭訪問
学童期ー思春期：スクールカウンセラーの配備

・産前から産後まで切れ目なく、産婦人科医、小児科医、助産師にスマートフォンから24時間毎日相談ができるオンライン相談の提供
・EPDSをメール配信し、ハイリスク者に対して重点的なメッセージを送付するシステムの運用
・オンライン相談にて発見されたハイリスク者を自治体に連携
・小中学生からの相談を小児科医、産婦人科医が受ける体制
・LINEもしくはメールによる医療記事配信
・ライブ配信による情報発信

当該分野は既存施策に捉われず、最適解の模索が必要な状況がある。そのために休眠預金を用いることの意義は大きい。主な課題は下記の通り。
・行政の縦割りによって関連各部署の連携が乏しい。
・対面前提の施策が多く、オンラインに親和性の高い世代のニーズに応えきれていない。
・医療は疾患を前提とし、疾患に対して診療報酬がつく仕組み。予防に対して医療機関が多くのリソースを割くことが現実的ではない状況がある。

事業成果については、プレスリリースの公開、記者クラブへの投げ込みを実施予定。また、自治体向けのオンラインセミナーを実施し、自治体内での認知向上を目指す。学会発表、論文発表を積極的に行い、アカデミアでの認知向上も実施する。

・第三者機関による学術評価の可能性があり、現時点で具体的に大学関係者と対話を開始済み。
・自治体連携については、マイナポータルとの連携可能性があり、デジタル庁への問い合わせ、情報収集を実施予定。
・代表の橋本自身が子ども家庭庁こども家庭審議会成育医療等分科会委員に就任しており、政府の方針への発言、情報収集を実施中。
・サービス導入中の129箇所の自治体との対話を行い、自治体のニーズを把握する。

2024年1月時点で、産婦人科オンライン・小児科オンラインは全国129箇所の市区町村で利用可能な状態となっている。これは、住民サービスとして住民へは無料提供し、委託料を自治体から徴収しながら事業を運営するビジネスモデルを広げていることによる。この導入自治体を 1,718市町村全てに広げていくことが出口戦略となる。そのためには、営業活動のほか、エビデンスにもとづいた政策提言につなげられるよう、学術評価を積極的に行い、エビデンスを創出していくことも重要と考える。また、積極的に成果を政府に届けることで、自治体が導入しやすくなる補助金の整備にも働きかけていく。

2019年度, 横浜市：横浜市ソーシャル・インパクト・ボンド (SIB)モデル組成等委託業務：産後２か月時点での産後うつハイリスク者（EPDS陽性者）は11.9%だったが、産後３か月時点では3.6%に減少。先行研究ではそれぞれの時期ではほぼ横ばいとなっており、オンライン相談提供の効果ありと考えられた。利用者のうち98.5% が「相談サービスの利用により子どもの健康に関する不安が減った」と回答した。【助成金額　490万円】
2020年度, 横浜市：横浜市ソーシャルインパクトボンド（Social Impact Bond: SIB）モデル事業：産後3か月時点でのEPDS陽性者が2/3に減少することをRCTで実証した。【助成金額　1,200万円】
2020年度, 経済産業省：令和2年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（小児・産婦人科専門窓口）：全国民への無償提供を実施した。【助成金額　1億4,000万円】
2021年度, 東京都：東京都DX推進実証実験プロジェクト：既存の自治体窓口に加え、オンライン相談を追加すると、3.1倍の人口から産後の相談を引き出すことができた。【助成金額　600万円】
2022年度, 東京都：多摩イノベーションエコシステム促進事業：東京都日野市への社会実装につながった。【助成金額　495万円】
2023年度, 東京都：多摩イノベーションエコシステム促進事業 ：システムの改善で相談員の負担軽減がなされるかを検証中。 【助成金額（予定）　500万円】

ランダム化比較試験
・Tomohisa Ando, et al. Effectiveness of Pediatric Teleconsultation to Prevent Skin Conditions in Infants and Reduce Parenting Stress in Mothers: Randomized Controlled Trial. JMIR Pediatr Parent. 2022 Feb 17;5(1):e27615.
・Arakawa, Y., et al. Effectiveness of mHealth consultation services for preventing postpartum depressive symptoms: a randomized clinical trial. BMC Med 21, 221 (2023).

その他論文、学術口演（全58のうち、一部抜粋）
・重見大介ら：産婦人科領域の遠隔健康医療相談における安全性. 日本遠隔医療学会雑誌 2021;17(1):8-11
・太田愛：新型コロナウイルス流行下での全国民を対象とした遠隔健康医療相談事業を実施して、第35回日本助産学会学術集会、神戸、2021.3.20-21
・白井沙良子ら：オンライン医療相談から自治体に連携した47ケースの検討. 第32回日本外来小児科学会年次集会, 横浜, 2023.9.9
・田中俊之ら：共感的アプローチの遵守とオンライン医療相談の満足度の関連. 第16回ITヘルスケア学会年次学術大会, 東京, 2023.9.24
・中村早希ら：助産師へのオンラインによる相談形式の違いに着目した相談者のデモグラフィックデータや相談内容、再利用意向度の比較検討. 第37回日本助産学会学術集会, 東京, 2023.10.8.