休眠預金活用事業
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男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、その能力を発揮することができ、安心してのびやかに生きることができるよう、すべての人に対して、女性や子どもの人権の擁護や福祉の増進に関する事業を行い、男女共同参画社会の形成と子どもの健全育成の推進に寄与することを目的とする。

女性や子どもが安心して自分らしく生きられる社会を目指し、DVなど多様な要因から困難な状況にある女性や子どもの支援を行っている。
主な具体的活動：相談・同行支援事業、シェルター・ステップハウス運営事業、住宅支援が困難な女性を対象にした居住支援事業、困難を抱える女性と子どもの心の回復と生活再建支援事業、中高大学生を対象としたデートDV防止出張授業、ジェンダー平等のための政策提言

事業の背景・社会課題としては、困難を抱える女性の住居取得の難しさがある。困難を抱える女性にとって、安心・安全な住居が確保できてはじめて、福祉、就労、教育につながり、心理的回復と安定した生活が望めるからであるが、現実には、当団体のある神戸市とその近郊では、生活保護の扶助の家賃水準の物件はあるものの、働いているが低所得の女性たちが無理なく払える低家賃で、安心して暮らせる環境の物件はまずない。また、公営住宅は場所が偏在し、通勤・通学に便利な地域では入居が非常に難しい。
この問題の解決の為、今回行う活動は、次のとおりである。民間遊休施設を借りうけて女性たちが安心安全に住める場へと改修・整備を行い、困難を抱える女性やその子どもたちを対象とした「六甲ウィメンズハウス」を開設する。そして、住居取得が難しい女性たちに対して住宅として、提供する。同時に、共有スペースを設置することによって就労支援や子どもの保育、相談支援等包括的な支援を提供する。
支援の対象の中心はDV被害女性、特にDV被害を受けたシングルマザー世帯を想定している。母子ともに深く傷ついた中での生活再建は非常に厳しく、「暴力か貧困か」の選択に迫られる母子は決して少なくない。そのような母子に対して、住まいを確保し、スタッフが心のケアや仲間づくり、学びの場を提供し、当事者が自尊感情や他者への信頼を回復し、就労等、次のステージに向かう意欲や勇気が持てるようになることだと考える。
本活動によって、困難を抱える女性やその子どもたちに対して、包括的な支援付き住宅の提供が可能になる。さらに本事業をモデル事業としてノウハウ等を提示することによって、全国に同様の支援付き住宅の提供を可能にする。このことによって、最終的には、本事業の直接的受益者だけでなく、全国の困難を抱える女性に対して貢献することが可能である。

対象者としては、六甲ウィメンズハウス入居者として、DV被害経験や虐待被害経験のある困難を抱える女性（単身者・シングルマザー）のうち、住居取得が困難であったり、被害経験が元で精神的に不安を抱えている・対人的に不安を抱えているなどする人とその子どもたちを想定している。さらに、経済的に余裕がない女子留学生も対象とする。

最終的な受益者としては、日本全国の困難を抱える女性やその子どもたち、または現在はその状態には至っていないが潜在的に対象となりうる人々、および彼女たちに対して支援を実施している団体・個人があげられる。

困難を抱える女性を取り巻く問題として、住居取得の困難さがある。住居取得には初期費用（敷金・礼金・初月の賃料の前払い、住居の家具など生活用品の費用など）がかかるが、困難を抱える女性は経済的に困窮していることが多く、新たな住居を取得するためのこの初期費用を捻出することが難しい。当団体へ相談に来る方たちも、手元の預貯金が数万円であったり、すでに借金を抱えている状態であったりすることがある。さらに、困難を抱える女性は、DVや虐待などから逃れるために、遠方に引っ越したり、既存の関係性を失ったりすることが多い。彼女たちは親兄弟との関係性が薄い場合も多く、地縁のない土地で頼れる人もいない場合、住居取得の際に必須の緊急連絡先ですら誰もいないという状況である。緊急連絡先が用意できない場合、賃貸物件への入居が断られることも多い。つまり、初期費用も、緊急連絡先も用意できない困難を抱える女性が住居を取得することは、非常に難しい現状があると言える。
また、困難を抱える女性は、社会から孤立していることが多い。既存の家族親族関係、友人関係や地縁のない中で新たな生活を送るとき、困難を抱える女性やその子どもたちは孤立しがちである。
経済的に困窮し、孤独と住居取得の困難さを抱える女性たちの背景にある問題は、その１つ１つが重大な問題であると同時に、相互に影響を及ぼす。すでに触れてはいるが、経済的な困窮は住居取得の困難さにつながる。また社会的な孤立の背景には、地縁や血縁の薄さだけでなく、生活のためにダブルワーク・トリプルワークを行っている方の中には、社会的なつながりを形成する余力がないケースも見られる。
　また、困難を抱える女性、特に当団体が支援してきたDV被害経験を有する女性の場合、精神的なケアを必要としていることも少なくない。長年にわたるDV被害によって精神的に弱っていたり、自尊心を失っているケースもあり、そのような場合には上で述べた問題と合わせて、困難を抱える女性を取り巻く問題として捉える必要がある。
このように、シングルマザーを取り巻く問題は、さまざまな要因が絡み合う複雑な問題である。

困難を抱える女性の住宅確保に関する既存の取組み状況としては、公営住宅とひとり親世帯への家賃補助制度がある。しかし、公営住宅は通勤通学の弁のいいところへの入居が難しく、またひとり親世帯への家賃補助制度は公営住宅の落選が条件等、課題が残る。また母子に対する支援では母子自立支援施設があるが、市町村の担当窓口経由のため、本人の希望通りにはならず、１Kの部屋が多いため子どもの数や年齢次第では利用しづらい。

2019年に居住支援法人として本格的に居住支援を開始、シングルマザーやDV被害女性に対して居住支援を実施している。2020年度より、すぐに住居を取得することが難しい女性を対象としたステップハウスを運営、さらに、2022年度より兵庫県の委託を受けて県営住宅をステップハウスとして運営している。また尼崎市のREHUL事業に参画、古い市営住宅を借り上げて改修し、困難女性に低廉な家賃で住戸を提供している。

居住支援と経済的エンパワメント支援、そこにさらに精神的なケアの観点が含まれる困難を抱える女性のための総合的支援事業はまだ全国的にも珍しい。困難女性支援法が施行されるタイミングで本事業を実施することは、直接的に当事者に変革を促すだけでなく、困難女性のための総合的支援モデルとして、全国に同様の支援モデルを提示し、支援モデルを広めることができるという意義がある。

支援スタッフ4名雇用、1名退職
評価専門家1名

本事業の成果をまとめる調査研究を実施、その結果を報告書で公表する他、支援団体や行政職員、研究者を対象とした報告会をオンラインにて実施することによって、当プロジェクトのモデルの周知及び効果とノウハウを全国区に広めるという効果が期待される。
本事業の活動報告を定期的にホームページ等で公表することによって、六甲ウィメンズハウスに関心を寄せる人を対象として、本事業の事業内容と現状、結果を周知する。

困難女性の総合的支援として、行政の既存の女性支援対象部署との連携及び定期的なケース会議を実施する。留学生支援としては神戸学生青年センターや救援ネット等外国人支援を担う団体との連携を図る。就労支援として、コープこうべやこれまでに繋がりのある企業との連携を強化し、入居者に対する就労支援の連携を行う。食糧支援は、コープこうべやフードバンク関西など既存の関係ある団体との対話を実施して協力体制を継続する。

当事業の独自性は、1.低所得者向けであるが、共有施設も充実したコレクティブハウス　2.入居者を孤立させない体制 3.地域社会や企業による支援 4.多様な属性の女性たちを受け入れる効果　等の複数の要素が集約している点である。掛け合わせによる相乗効果が認められ、全国に第二、第三のウィメンズハウスが誕生するよう期待したい。
2024年に施行される困難女性支援法は、民間団体への経済的支援が明記されている。当事業に携わる職員の人件費がこの支援法の下で賄われるよう行政に働きかける。また、セーフティネット住宅の家賃低廉化制度の復活を神戸市に要請している。制度復活後に家賃を補助分だけ値上げし、入居者の負担は増やさない。

当団体の事業は以下のとおりである。実績はいずれも2022年度。
① DV・性暴力相談事業：電話相談 622件、面接相談 173件、DV・性暴力メール相談 343 件
②シェルター運営：32 世帯63人（内訳：大人（18歳以上同伴者含む）33人、子ども 30人）、延滞在日数 1,058日
③ ステップハウス：16世帯31人（内訳：大人（18歳以上同伴者含む）17人、子ども 14人）、延滞在日数 1,842日
④ 居住支援 相談 101件 うち成約 40件、「母子のためのおうちプロジェクト」（シングルマザー世帯を対象にした転居に かかる初期費用支援）15世帯、尼崎市REHUL事業7世帯入居　
⑤同行支援 544件（同行先：警察、区役所、関連機関、弁護士事務所、裁判所、学校、病院 不動産屋等）
⑥家庭訪問（シェルター退所後の家庭等自立に向けて不安を抱える家庭を訪問）：月2回10世帯（延240回）
⑦DV被害女性のための中長期支援事業：各種相談232件、自助グループ79人、居場所利用288人、読書会・おしゃべり会283人
⑧シングルマザーのための中長期支援事業（WACCAふらっと）来所1,795人、相談165人、親の学習支援66人、フードパントリー240人、食糧支援313人
⑨ 学習支援（WACCA塾：シングルマザー家庭の小・中学生を対象に実施）実施回数142回、利用人数小学生752人、中学生1,507人
⑩ つながりサポートこうべ（女性のためのほっとスペース6回、相談会4回実施）来場884人、相談93人⑪
⑪デートDV防止授業実施（中・高・大・専門学校等対象）82校 16,888人
⑫設立30周年記念オンライン連続講座「ジェンダー平等社会の実現に向けて」全5回申込延1,293人

＜調査研究＞
「デートDV防止授業実施報告書」（2022年）：デートDV防止授業を実施している県内高校3校に対して、授業前と授業後における意識の変化や認識の変化に関して、アンケート調査法を用いて、評価測定を実施した。本調査結果は、2022年に実施した講演会の一部で調査報告を実施した。
「DV被害を経験したシングルマザー調査」（2019年）：DV被害を経験した19名のシングルマザーに対してインタビュー調査を実施、彼女たちの現状をまとめた。そこからは、今回の申請事業の原型となる、経済的困窮・住居取得の困難さ・孤独さや精神的困難さと生活不安定さが浮き彫りになった。2021年には、コロナ禍における彼女たちの抱える困難さを再調査した。2019年調査及び2021年追加調査は、2021年にオンラインにて報告会を実施した。

＜出版物＞
「女たちが語る阪神大震災」（1995年）
「災害と女性」（2005年）※日本語版、英語版あり
「“困”のノート」（2017年）
「私たちのRestart」（2023年）

＜講演会等＞
2023年：「女性に優しい企業は日本の未来を変えるージェンダーに基づく暴力・貧困をなくすためにー」（講師：吉浜美恵子ミシガン大学社会福祉学大学院教授）
「こどもと家庭まるごと地域支援の輪～フランスから学ぶ新しい支援のかたち～」（講師：安發明子）
2022年：「ジェンダー平等社会の実現に向けて」全5回（「女性と居住貧困（講師：葛西リサ）」・「ジェンダーと暴力〜子どもへの影響〜（講師：森田ゆり）」・「DV被害者支援の実態（講師：近藤恵子）」・「ジェンダーと法律（講師：朝倉むつ子）」・「ジェンダーと教育〜デートDV防止授業の必要性と実践〜（講師：山口のり子）」