休眠預金活用事業
情報公開サイト

株式会社デジリハは、すべての人の主体性を引き出すことを目的に「デジタルアートとセンサーを活用したデジタルリハビリツール デジリハ」の開発および普及を行っている。リハビリなど、障害児者が継続する必要がある事象に対して本人の意思や嗜好が反映されていないことを問題視し、子ども達が自らやりたくなるゲーミフィケーションを取り入れたコンテンツを提供している（現在の対象は医療機関、放課後等デイサービスなど）。

コンテンツ開発、医療機関及び障害児者に支援を提供する事業所に対する営業活動及び、導入施設スタッフへの活用トレーニングの提供及びユーザー同士の横の繋がりを強化しスタッフの経験を超えた支援の提供を可能とするコミュニティ運営を実施。導入事業所は特別支援学校を含む全国50カ所以上。チームメンバーは作業療法士や理学療法士など国家資格を有する医療福祉の専門職や障害児を育てる当事者家族を中心に構成されている。

本事業の大きな目的は、特別支援教育の質向上のために、ICTを最大限に活用するための仕組みをつくることである。近年特別支援教育のニーズは高まり続けており、政府は質の向上のためICT導入を推進している。一方で、教育現場では活用のためのスキルが不足し、戸惑う教員の声も多い。私たち株式会社デジリハは、リハビリや療育といった領域で専門的な知見とプロダクトを有している。これらを特別支援教育に横展開することで、肢体不自由や知的障害を有する児童生徒が質の高い教育を受け、生涯学び続ける習慣を身に着けられるよう体制構築をするのが本事業の主な取り組みである。
まず、2021年よりサービスを開始し、現在までに50カ所以上の医療福祉事業所で活用いただいている「デジリハ」を特別支援学校限定で無償公開する。加えて本事業における資金を活用し、デジリハを利用するにあたり必要となる機材（センサー等）を協力校60校へ無償貸与する。同60校での活用を経て、より多くの実践事例や効果的な活用方法について、検証・研究活動も並行して実施する。研究活動については弊社のみで行うこととせず、より多方面に情報提供ができるよう関係各所と協力体制を構築する。なお、現在の「デジリハ」はリハビリ・療育場面を想定して開発されているものである。実際にはすでに現在4校のユーザーがいるものの、教育場面に特化したコンテンツではない。そこで本事業の期間で協力校からより深い教育ニーズを収集することにより、さらに特別支援に適したサービスを開発することも目指す（なお、新規コンテンツも無償提供をする予定である）。
本事業は全国に1000校以上あるすべての特別支援学校に質の高いICT教育を届けるため、さらには障害をもつ生徒児童が、家庭の経済状況などに影響を受けず学習の機会を享受するための足掛かりとなる重要な取り組みと考えている。

本事業に対し協力の意向を示す公立特別支援学校（知的・肢体不自由を対象）

上記特別支援学校に在籍する生徒（小～高等部）

本邦において特別支援教育とは「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」と定義されている（※1）。近年の少子化の影響で義務教育段階の児童生徒数は減少傾向の一方、特別支援教育を必要とする子どもの数は直近10年でほぼ倍増し952万人に上る（※2）。人数の増加に加え、障害の状態が極めて重度であったり、複数の障害を合併する児童など、「障害の重度・重複化、多様化」も進んでいる（※3）。そのような困難な環境に対し、高い専門性をもつ教員の不足も課題として挙げられており（※4）、障害児童生徒の学習環境の向上は喫緊の課題である。
さらには、特別支援学校高等部卒業後の進路についても近年では疑問の声が高まっている。知的障害者において卒業後就職する割合はわずか34%、肢体不自由を有する生徒については卒業後は85.6％が社会福祉施設等入所・通所などの進路となると報告されている（※5）。障害をもって生まれても健康に生きることが出来るようになった昨今、障害者が卒業後も生涯学びを継続するための手だての構築が課題となりつつある現状である（※6）。
※1 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1396565.htm
※2 https://www.mhlw.go.jp/content/001076370.pdf
※3 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h25/1340273.htm
※4 https://www.mext.go.jp/content/20210412-mxt_tokubetu01-000012615_10.pdf
※5 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/013.htm
※6 https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/09/18/1409252_1.pdf

前述の課題に対し、文部科学省は”切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実”、としてICT導入を推進している。国立特別支援教育総合研究所では特定研究に「肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究」を選定し、活用を積極的に推進しているが、「教員のICT活用に対する理解や技術の向上」「個々のニーズに合わせるカスタマイズ機能を有する教材の開発」などの必要性が指摘され、まだ課題は多い。

弊社はデジタルリハビリツール「デジリハ」の普及を通し、多くの障害をもつ児童及びその支援職とネットワークを構築している。現在デジリハを導入するユーザーのうち4校が公立の特別支援学校である。同校へのツール導入及び活用のためのトレーニングも提供を行っている。

特別支援教育におけるICTの普及は、政府も積極的に推進しているが、取り組みはデバイスの提供にとどまっており、具体的な活用や最適なコンテンツの開発には至っていない。弊社は、特別支援教育領域への参入を非営利事業とすることで、より大きな社会インパクトを創出することを目指す。休眠預金等交付金を活用することで、公的事業のみでは達成できない部分を補完・推進し、特別支援教育の質の向上を推進することが可能になる。

仲村（執行役員/理学療法士）：全体統括
森原（営業・顧客支援担当/社会福祉士）：導入にあたっての説明実施や機材セットアップ等
木下（開発担当/作業療法士）：新規コンテンツ企画・開発
野呂（総務担当/作業療法士）：会計・財務処理
佐藤（総務担当/理学療法士）：会計・財務処理補佐

・各研究者、研究機関（国立特別支援教育総合研究所等）、協力校と活用事例の学会発表、論文作成を通じた認知拡大
・全国特別支援学校長会（肢体不自由、知的障害を想定）で告知、情報共有・日本教育新聞等業界誌へアプローチ
・教育機関紙（はげみ、肢体不自由教育、実践みんなの特別支援教育、特別支援教育等）へ投稿、広告掲載
・全国特別支援学校PTA（全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会等）大会出展、告知協力依頼

すでにネットワークを構築済のデジリハ導入校や全国特別支援学校長会メンバー等を通じ、業界内での情報収集や出展、告知の機会を頂く。前述の国立特別支援教育総合研究所など、ICT活用に注目している各種団体と連携することで、業界内での機運を高めつつ、エビデンス構築を積極的に実施する。
適宜教育委員会などの行政機関へも巻き込みを実施し、デジリハをはじめとしたICT活用の必要性について理解を促す。

①コンテンツ提供：デジリハコンテンツについては、教育機関において、弊社負担のもと無償提供を継続していく。これは、弊社が営利事業として同コンテンツを有償提供し、その費用についてサーバー維持などの管理費を賄っているため可能となっている
②機材提供：本事業にて協力校として選定された学校については、機材は貸与ではなく供与の形をとる予定である。そのため本事業終了後についてもデジリハの活用を継続していくことが可能である。一方で、さらに多くの教育機関へ展開を行っていくためには、今後さらに助成金を獲得するなどの継続した活動が必要となる
③トレーニング提供：本事業実施中に、基本的な活用方法や実践事例を各教員へ、加えて継続のための運用方法などを管理職に伝達することで、同校内での継続的な活用体制を構築する。合同トレーニングも継続できるよう、選定時の条件整備や管理職への説明を実施する

トヨタ財団2019 年度 先端技術と共創する新たな人間社会 　（金額：5,800,000円）
①小児リハビリテーションにおけるモチベーション向上

1. 従来の小児リハビリ実施時と比較してモチベーション指標の数値が改善する：本件については、小児理学療法学会2021をはじめとして、症例検討ベースでの発表を3本実施した。どれもまだ規模は小さいものの、ポジティブな結果となった。現在もユーザーや協力研究機関とともにデータ収集を継続している。


2. リハビリプログラムに対する障害児のアドヒアランスが向上する：本件についても、前述のように症例検討ベースでデータ収集を継続している。

②障害児の QOL の向上：本件については障害児や保護者へ聞き取りを行うタイプの調査より、さらに定量的な調査手法へと切り替えを実施中である。
③障害児の社会参加を促進する：本件については、デジリハLABという障害児・健常児が協働するワークショップの推進とその成果報告を実施した。その他にも、各デジリハ導入施設にて地域の児童やきょうだい児を招いたイベント等が随時開催されており、デジリハを通じて地域共生の芽が拡大している。

国立研究開発法人エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託契約（金額：14,997,400円）自社センサーの開発
①ユーザー調査、②IMU 及び筋電センサーの仕様及びファームウェア仕様確定及び③ソフトウェアの最適化に向けた活動を実施した。
すべての過程で実際に重症心身障害児のお子様の協力の元、臨床での利用を想定した検証を行うことで、よりニーズに即した開発が出来るよう心掛けた。開発した試験機について、外装面や精度検証の点でまだ課題はあるものの、現状用いている IMU センサーと比較し同等の精度を保持しつつ、テストを行うことができた。

教育分野での調査研究
・2022年度日本特殊教育学会 「自立活動におけるICT（デジリハ）活用の効果と課題ー特別支援学校（肢体不自由）教師に対するインタビュー調査をもとにー」茨城県立水戸特別支援学校 八柳千穂、株式会社デジリハ 仲村佳奈子

伴走支援
ユーザートレーニングとして、現在まで全国50件以上の導入事業所に機材セットアップやレクチャーを実施してきている。さらに月毎のユーザーミーティングの運営開催、2023年には「デジリハACADEM」という2カ月間の集中オンライントレーニングも実施（参加15事業所のうち3事業所が特別支援学校）