休眠預金活用事業
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【経営理念】社会課題を解決する事業を生み出し、新たな社会的・経済的価値の共創を目指す。
【事業の目的】不登校や不安感、生きづらさを感じている子どもたちや若者に焦点を当て、精神的幸福度の向上と誰一人取り残さない未来の学びとつながりの最適化社会を目指し、ICTの活用を通して新たな価値を創発します。子どもたちの心の成長に寄り添う教職員や保護者を支援し、社会とのつながりを生み出すエコシステムを構築します。

当社はこれまで社会課題解決を目的とした事業構想からシステムサービスの企画・開発、販売代理を行う会社として2014年に設立。グローバルハッカソンでファイナリストに選定された機能を活かし、2020年リリースの教育DX「学校連絡・情報共有サービス COCOO（コクー）」は、約3年で全国約250校、18万人に利用され、教職員の働き方改革、学校と家庭の連絡情報共有の利便性向上、不登校対策にも成果が出ている。

本事業は、COCOOの市場浸透及び機能拡張を通じて日本全国の児童生徒の心の小さなSOSに「①気付く社会」「②寄り添える社会」を作ること。
そして長期としては、精神的幸福度（mental well-being）の向上を目指し「③生きる力を育む豊かな学び＆つながりの最適化社会」に向けたエコシステム構築につなげる。
具体的には
①連続3日以上欠席や累積30日以上の欠席などの不登校児童の早期把握
現在すでに導入・利用されているCOCOOを改善しスケーラビリティを確保することで、現状の約200校の導入実績から2026年度には2倍の400校導入目標に事業展開する。これまで朝の電話連絡だった欠席連絡を24時間多言語電話自動受信とWEBの選択式で自動集計することで、欠席状況と欠席理由をデータベース化。例えば、親の介護などでの欠席はヤングケアラーとして家庭の潜在的な問題を抱えていることが多いため、早期介入による適切なケアを目指し、連続3日以上欠席や累積30日以上の欠席などの不登校児童の早期把握が可能とする。

②児童生徒の心の状態変化の早期把握
専門家監修・連携によるAI音声解析機能を活用した「心の健康観察システム」開発と実装により、児童生徒の心のエネルギー状態（元気度）や喜怒哀楽などの感情を数値化し、教職員が児童生徒の心や感情の変化を早期把握できるシステムを提供する。
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援・孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援を目指し、例えば、専門家による「子供向けのサイコロジカルファーストエイド（PFA）」をベースにした「心のお手入れ」講座をはじめ、民間企業との連携によりウェルビーイングを高めるプログラムや、多様な進路につながる探求教育プログラムとの連携を目標とする。

①全国学校（小・中・高等学校、特別支援学校など）のうち、導入８自治体、約200校の教職員、生徒児童、保護者
②新規導入校への横展開
③新規：教育支援センター、放課後児童クラブ、放課後デイサービスなど学外教育支援機関や私学/民間教育機関などへの展開

【初期受益者】小中高等学校,特別支援学校：教職員、保護者
【中間受益者】上記に加え、行政職員
【最終受益者】全国の児童生徒
（小中・高等学校,特別支援学校、放課後児童クラブ、学童、放課後デイサービス、教育支援センターなど学外教育支援機関などの生徒児童も対象）
※なお、COCOOは、子どもたちを直接育成している「自治体職員・教職員」「保護者」も使うシステムとして、これらの方々にも有益な成果が出ています。
＜参考：全国 対象施設数＞
・ 全国公立小中学校約28800校、高校約2900校、特別支援学校約1000校
（内、全国の小規模校(300人以下）小・中＋特別支援学校　16,000校）
・教育支援センター　1,421施設
・児童クラブ　26,600施設（校内14,100施設、学校外12,500施設）、
・放課後デイサービス　15,970施設
・児童発達支援 10,000施設など

現状の社会課題として主に学校教育現場における「不登校児童生徒の増加」といった課題が「深刻化」しています。従前からも課題でしたが、昨今の新型コロナ感染症の影響による社会環境の変化や、グローバル化や経済環境の多様化による家庭環境の変化によって近年、この課題は一層に「深刻化」しています。生きづらさを感じている子どもたちや若者が自分らしく生きるために必要な精神的幸福度の向上、子ども自身がポテンシャルを最大限に発揮できるような多様な学び、つながりの最適化社会に向けた仕組みづくりなども日本社会は追いついていないという状況認識です。
その証拠に、ユニセフ イノチェンティ研究所の2020年の分析によると、日本の子どもの精神的幸福度は38か国中37位という、極めて低い状況にあります。厚生労働省が 2019 年に公表した統計では、10 ～ 14 歳の子どもの死因の第 1 位が初めて「自殺」になりました。若者の5～15％が孤独を実感、さらに 15 ～ 24 歳の自殺率は先進国でワー スト１というデータは、私たちの社会が直面している問題の深刻さを物語っています。世界保健機関（WHO）は、「孤独・孤立」を“世界的に差し迫った健康上の脅威”として、問題解決に向けて新たに国際委員会を設立しました。
日本では不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、うち90日以上欠席している児童生徒数が約5万9千人（過去最多）と高水準で推移しており生徒指導上の喫緊の課題となっています。そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となっています。（出典：内閣官房 第４回　孤独・孤立対策に関する有識者会議資料から抜粋 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_yushikisha/dai4/siryou1-4.pdf）
文部科学省では、本年10月17日に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表するとともに、政府としても11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において不登校児童生徒等の早期発見・早期支援や学びの継続のための取組の方向性を示し、こうした方向性が11月10日に閣議決定した令和５年度補正予算案に反映されています。

▼文部科学省「不登校の児童生徒等への支援の充実について（通知）」令和5年11月17日　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155_00001.htm
不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業として小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、事前の支援につなげるため、1人1台端末等を活用し全国小中高校での「心の健康観察」の導入推進

COCOOを通じた、各施設での欠席理由の早期把握、学校と家庭/教職員同士の連絡情報共有、業務効率化から時間と心のゆとりを生み出した。各学校の欠席状況を統合した自治体向けの情報共有＆欠席状況可視化システム（プラットフォーム）の提供も行っている。現状、墨田区をはじめ８自治体、約200校の学校への導入実績がある。COCOO導入による縮減効果として、茅ヶ崎市 年間11,000時間縮減、墨田区 年間9,021時間縮減などにより、先生の多忙化が不登校にも影響している現状に対し、先生の時間を生み出す仕組みづくりに貢献しています。（参照先　https://www.cocoo.education/）。また、出欠管理システム他、複数の特許を取得。

不登校対策：日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援といった早期介入の必要性が高いとしている。本事業は、欠席理由の迅速な把握（自動集計）・データ化による早期介入を可能とするサービスであること、またデータベースを統合し、例えばレポートとして提出することで行政の横ぐしをさすなどサービス提供/エコシステムの構築、アカウンタビリティを通じた貢献ができる。

1. 株式会社１３７　プロジェクト全体統括、システム企画開発運用、各学校及び自治体への導入運用支援


2. 開発パートナー（COCOO開発・保守）：株式会社インフォ・ラウンジ


3. 新規事業開発パートナー：株式会社シーエーシー　新規事業開発本部（開発マネージャー）


4. 監修/アドバイザー：一般社団法人 コミュニティ・カウンセラー・ネットワーク代表理事 （赤坂溜池クリニック、心理教育カウンセラー）

●PRタイムス等プレスリリース、DBJ/日本経済研究所女性起業サポートセンターへの報告。 母校の事業構想大学院大学発行の「月刊先端教育」「月刊事業構想」への情報提供、OB/OG並びに教授陣営へも拡散が期待できる。
●導入自治体とのコラボによる各種メディア取材も期待。
2024年2月2日開催 墨田区DX展、墨田区職員のプレゼン「自動応答欠席連絡システム COCOOと創る未来」に各種メディア取材予定。

●行政：全国8自治体において全校導入されているCOCOOを軸に横展開する。
●企業連携：上場企業２社と連携。

●新価格帯のサービスプランを準備
・対象：全国の小規模校(300人以下）の小中/特別支援学校16,000校への積極的アプローチ
・教育支援センター 1,421施設、放課後デイサービス 15,970施設など
●企業連携
・現在上場企業３社から声かけがあり協業打合せ中
・他にも、探求的学び（非認知能力の向上）に向けたコンテンツプログラムを提供している複数の企業や団体の代表と連携のための打ち合わせを続けている。すでにいくつかのコンテンツプログラムには実際に参加し、非常に優れた体験的学び（探求的学び）から非認知能力の向上につながると感じた。不登校対策にとどまらず、誰一人取り残さない多様な学びの体験プログラムの情報配信だけでなく、参加の前後で感情分析（心の健康観察）システムを活用し、効果測定とフィードバックシステムの構築（プロジェクトの効果を定量的に測定）し継続的な改善を図りたい。

・COCOO導入実績：2020年春のサービスリリースから約３年で、全国小中・高等学校、特別支援学校など約250校へ導入。先生・保護者約18万人が利用(2023年12月末現在）
　成果報告動画　導入校の先生方のお声・導入効果など　2022年度EdTech導入成果報告動画（3分50秒）　https://youtu.be/Mo61M4kqq1s
・文科省主催「働き方改革フォーラム」（令和２年1月31日開催）にて、導入校の特別支援学校が優良事例紹介され高い評価を得た。「特別支援学校ならではの欠席理由も開発してもらいました。」「スクールバス受入時間に職員室が不在でも受電の心配がなくなり、生徒に向き合える時間が増えた。」https://www.youtube.com/playlist?app=desktop&list=PLGpGsGZ3lmbCJEw1UOu0LzRZ07Uyat8kr
・当時の文部科学大臣がCOCOO導入校を視察訪問。https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1421686.htm　
「教職員の働き方改革に寄与するシステムは、生徒に向き合える時間が増える。子どもたちのためにも役立つシステムツールとして重要と発信。https://www.sentankyo.jp/articles/a83e258b-c540-4032-b7a0-8c1c299ce25d
・2022年10月10日(月) 日本教育新聞へ掲載　「誰一人取り残さない」情報共有の可視化が生み出した新たな価値」　https://www.kyoiku-press.com/post-249857/
「個別最適な教育やケアへのエビデンスと情報共有でより良い教育環境の未来を創る「COCOO」」　https://www.kyoiku-press.com/post-249861/

▼大阪府守口市教育委員会
１年間連絡がつかず、学校を欠席しているご家庭からCOCOO導入2日目に、COCOOを通して文字による欠席連絡が家庭から届いた。学校と保護者の信頼関係の再構築を積み重ね、その家庭の児童生徒は学校に通えるようになった。
他の自治体からの事例でも、同様にCOCOOがもたらした家庭の幸せ「親の心の負担軽減と、長期欠席の子どもが学校へ行けるようになった」と保護者からの感謝のメッセージが届き、TV取材を受けた保護者もいる。

▼墨田区教育委員会：

1. 教育DXの一環として、COCOOは朝の出欠連絡を自動化し、墨田区全校で導入された「自治体COCOO」が学校と教育委員会とのデータ連携において大いに活用された。この成果は、墨田区議会・子ども文教委員会の働き方改革プランの一環として、2023年9月20日に報告された。自動応答・欠席連絡システムの導入により、保護者からの欠席連絡が勤務時間内外を問わず多言語対応で、電話自動応答とWebのシステムで受け付け可能となり、電話対応の劇的な減少につながり、令和４年度においては、全体で7,516時間/年の勤務時間が縮減され、1校当たり約215時間/年の効率向上が実感されている。

資料PDF：https://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/kaigi_info/teireikai/2023/r509gian.files/r509cb2b.pdf

2. 墨田区でのCOCOOの活用事例は、BSテレビ東京「日経スペシャル」（2023年9月24日（日）放送回）にて、「地域の教育を持続可能にする！子どもも親も先生も喜ぶ教育DX」と題して取り上げられ、アーカイブ動画（https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/sdgs/sdgscl/post_282600 ）が公開された。リンク後半の７分27秒あたりからご覧いただけます。