休眠預金活用事業
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妊娠期からの切れ目ない子育て支援を実現するために、子ども・保護者それぞれの考え方、あり方が尊重され、より多くの選択肢を持てるように社会的・技術的に働きかけることをミッションに掲げる。現在は、病児保育や産後ケアといった質の高い市区町村事業が運営されているにも関わらず、アクセスが悪く利用しにくい状況を優先課題とし、本事業によってそれらを改善すること、経済的事情、リテラシー等に起因する格差を減らすことを目的に活動している。

2017年7月創業。切れ目ない子育て支援を実現するために、地域で（主に市区町村事業として）実施されている病児保育等の出産・育児関連事業のアクセスを改善するオンラインサービスを提供している。目的の実現のために、調査研究や政策提言も行なっており、産婦人科医の代表は業界団体の委員を務める。現在は、病児保育予約サービス「あずかるこちゃん」を提供する。

事業概要
当団体は、産後ケアの社会課題に対して、デジタル化とシステムの革新を通じて、新たなソリューションを提供することに専念しています。産後の女性たちが直面するホルモンの変化や、休むことなく続く子育ての負担は、心身の疲弊を招き、産後ケアの必要性を高めています。しかし、現状では産後ケアへのアクセスが困難で、利用率は6%に過ぎません。これは、登録や予約プロセスの煩雑さと情報が集約されていないことに起因しています。

取り組む社会課題
産後ケアは、一人ひとりの母親に寄り添い、リスクを軽減し、心身を回復させるために不可欠です。国の施策としても支援体制の充実が図られていますが、実際には利用の敷居が高く、多くの母親が必要なサポートを受けられていません。

活動内容

• デジタル化による登録プロセスの簡略化：市区町村への登録手続きをオンライン化し、保健師との面談予約もデジタルプラットフォーム上で行えるようにします。


• 情報の一元管理：利用にあたって必要な情報や、登録情報を集中管理し、母親たちが必要な情報を簡単に取得できるようにします。


• リアルタイムでの施設空き状況の提供：施設の空き情報をリアルタイムで更新し、24時間ネット予約を可能にします。


• ハイリスク妊産婦への優先枠の設定：ハイリスク母子が迅速にケアを受けられるよう優先枠を確保するなど、産後ケアの特性上求められる文脈にも十分配慮します。


• 関係機関との連携強化：精神科医療機関や自治体との情報連携を強化し、母子に対する迅速なサポートを実現します。

社会への貢献
これらの活動を通じて、産後ケアの利用障壁を低減し、母親たちが直面する心理的、物理的な負担を軽減します。結果として、母子の健康を守り、より多くの家庭が産後ケアの恩恵を受けられるようになります。

• 産前〜産後一年未満の母親


• 産後ケア施設


• 市区町村

産前〜産後一年未満の母親

産後ケア事業は、出産後の女性たちが直面する心身の課題に対処し、彼女たちの健康を支えるために極めて重要です。私たちの社会では、産後うつの発症率が15%に達し、その結果、産後うつに起因する自殺が年代別の死因で1位になるほど、産後の精神衛生問題は切迫した状況にあります。これは、産後ケアの充実によって減らすことが期待されています。しかし産後ケアの利用率は6%と著しく低い状態にとどまります。これまで弊社では12の産後ケア施設、医師会や助産師会、日本産前産後ケア・子育て支援学会をはじめとする専門組織や医療専門家との意見交換を行なってきました。その結果、「施設の不足と偏在化」「低い利便性」「施設によって事業内容にばらつきがある」「データが整備されていない」ことが主な課題として明らかになってきました。

産後ケア施設の絶対数がそもそも不足していますが、施設が増えない理由は国の定める補助単価と市区町村から施設に支払われる委託料のルールの違いから、赤字経営となっている施設が多い現状にあります。市区町村域内機関が委託を受けてくれないことから市外施設に委託せざるを得ず、アクセスが悪い地域が存在します。また、産後ケアは市区町村事業であることから、利用には事前に行政機関への面談のための訪問や書類申請が必要になっています。予約は該当施設に電話予約をするなど、多くがアナログ管理されています。以上のような手続の煩雑さや受付可能時間の短さが、母親にとっては高いハードルになっています。

事業内容のばらつきも、産後ケアへのアクセスを妨げています。施設によって、利用対象者（該当施設で分娩しているか否か、産後の利用可能な期間）が異なり、メニュー（宿泊型、デイサービス型や訪問型、オプション）も異なります。さらに利用者の居住自治体ごとでも対象者や内容、料金が異なります。そのため、利用者は自分の状況に合わせた情報を収集、確認する必要があります。

産後ケアを巡るステークホルダーは、組織形態や、産婦人科医、助産師、小児科医などの主体者の属性によって、考え方も違えば、強みと弱みがあります。しかし現在、データが収集されておらず、情報が連携されていないことで各施設が属人的に事業を提供しており、我々がデータを収集、標準化することで、産後ケアの質の向上にも寄与できると考えています。

母子保健法の改正で産後ケア事業が市区町村の努力義務となり、少子化社会対策大綱において2024年度末までの全国展開を目指すとされ、令和４年度で1,462（約84％）の市区町村で実施。以前はハイリスクの妊産婦のみ利用できる自治体が約半数だったが「こども未来戦略方針」を背景として利用対象者が緩和されました。前掲の通り単独での実施が困難な基礎自治体が多く、都道府県レベルの広域的対応が求められています。

昨年クラウドファンディングを実施し、約1,300万円の支援を受けました。産後ケアをオンラインで予約できるサービスの開発と試験提供を開始しています。試験は、福岡市の小児科クリニック併設型産後ケア施設（デイケア型のみ実施する施設）から試験を開始し、現場スタッフの意見を踏まえて改修を続けている。2024年2月から徐々に施設数を増やし、10月のサービスローンチ（課金開始）までに50施設を目標にしています。

産後ケア施設の利用率を現在の6%から、令和8年時点のシステム導入施設で利用率20%まで増加させることを目標にしています。2026年度までに200施設のサービス展開を行い、より多くの機能の実装や広報、サポート体制の拡張が可能になると考えています。全国の施設数の約1/10が導入し、累計で約3.5万人の妊産婦がアカウントを作成し、本サービスを通じて、約1万人の母親が産後ケア事業を利用できるようにしたいと考えています。

代表取締役、産婦人科医の園田正樹がプロダクトオーナーを務める。UXリサーチャーの米井、情報設計の大橋、UIデザイナーの大橋ゆき、エンジニア等の開発チームと、看護師2名・助産師3名・保育士1名・病児保育専門士1名等の資格を持つCSチームで構成される。開発チームメンバーには、産後ケア施設を実際に運営している産婦人科医の赤枝やオンラインで子育て相談に対応する助産師の鶴町、デジタル庁でサービスデザインの推進に従事している大橋などが参画している。

導入時に、チラシ・QRコード等の独自調達が難しい広報支援ツールをセットで提供する。ツールは併設医療機関、地域の子育て施設、自治体に配置し、母親が必ず接するタッチポイントを逃さないことが重要と考えている。地域企業と連携した広報や、自治体全体での導入が実現したときは首長会見を実施するなど、当事者だけでなく、当事者の周囲にいる方にも広報・周知できるような工夫を行い、施設への登録者と予約者の増加を図る。

既に実施している試みとして、業界団体である日本産前産後・子育て支援学会に加えて、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、医師会、助産師会、看護協会などの関連団体との継続的な対話、学術集会での現場の先生方との意見交換、有志のLINEグループやシステム導入施設のSlackでのコミュニティづくり、こども家庭庁母子保健課の課長や担当者といった所管官庁との対話を実施しており、今後も継続する。

産後ケア施設の95%でオンライン予約が導入されることを目標に引き続き事業展開を行う。現在は産後ケアとは別に、病児保育予約サービスも提供しており、子どもの情報（アレルギー、基礎疾患、既往歴、常用薬、かかりつけ医療機関、ワクチンの接種回数など）を管理している。産後ケアと病児保育それぞれのサービスで蓄積された母子保健情報、特に産後ケアサービスで保持する周産期情報（分娩日、分娩週数、出生体重、妊娠中や分娩時の異常など）が病児保育等の後続のケアに活用され、より便利かつシームレスなサービスに成長すると考えている。更に、一時保育、学童保育、医療的ケア児のケア、母乳ケアなどニーズはあるが適切にマッチングができていない、地域の専門家が高品質かつ安価に提供している事業のDXを推進していく。

2019年：第1回革新的サービスの事業化支援事業助成金（2,000万円）：複数施設の予約と自動予約確定機能の開発。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年度：新製品・新技術開発助成事業（1,500万円）：現在、助成事業中。入室前問診と保育記録のデジタル化。

市区町村事業である病児保育では、園田個人、グッドバトンで学会発表、論文あり。
全国病児保育協議会では、広域受入ガイドライン2022を発刊。
成育医療等協議会では、委員としてこども家庭庁の基本方針を3年間検討してきた。