休眠預金活用事業
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地域で生きづらさを抱える人々が安心して過ごせる地域づくりをミッションとし、安全な居場所と住まいを提供することを目的に活動する。

家庭内に困難を抱え、自宅が安全でなく行政の保護が受けられず新たな住まいの確保が難しい15歳以上の女性と親子を対象としたシェアハウスや、18歳未満と学生に対して無償で夕食を提供するこども食堂を運営している。ソーシャルワーカーによる面談、訪問、同行支援を行う相談支援事業を実施。

家庭内に困難（生活困窮、ヤングケアラー、心理的虐待、ステップファミリー等関係性における葛藤やそのほか心理的葛藤）があり、家にいづらさを感じ、自立を願いながら、行政による保護等の対象にならない「法の隙間」に陥った女性（15歳以上）に対し、1週間～1ヶ月程度の短期滞在支援を提供する。様々な葛藤のある自宅から離れて心理的安全を取り戻し、福祉制度の利用等の伴走型支援によって自立への道を整える。シェルターへの長期滞在はその「出口（新たな住居や職）」の少なさや就労や学業が継続困難になることから、むしろ自立を遠ざける結果を招くリスクがあるというシェルター事業の反省を踏まえ、改良した事業である。自宅と仕事/学業という生活の基盤を保ちながら短期滞在という「息継ぎ」によってゆるやかかつ確実な自立を支える。児童相談所との連携により一時保護対象となりにくいハイティーン女性の受け入れも行う。居場所（サロン）を併設した新たな施設を整備する。

15歳以上の、福島県内に居住する女性。家庭内に何らかの困難を抱え、行政の保護対象とならず、住居を必要とする者。

直接裨益者：15歳以上の、福島県内に居住する女性。家庭内に何らかの困難を抱え、行政の保護対象とならず、住居を必要とする者。
間接裨益者：上記女性を支援する医療、福祉関係職。

単身の女性は困窮リスクが高く、賃貸契約や公設住宅入居の困難さから、家庭が安全でなくなった場合新たな住居を得ることが難しい。DVによる保護対象となるのは加害者が配偶者であり身体的暴力を伴う等の条件が優先され、かつ保護生活において就労や通信の自由が制限されることから、避難をためらう被害者も少なくない。配偶者からの被害であっても、様々な制限を忌避し保護を選択しないケースがある。家庭内が安全でない女性の住まいを支える資源が少ない。また。公設・民営問わずシェルター等へ避難すると、就労や就学継続が困難になり、それまで築き上げていたサポータブルな社会関係とも断絶や距離が生じ、避難生活が長期化する。それがかえって自立への道が困難になるケースがある。若年女性（ハイティーン女性）の安全確保と自立支援の課題として、コロナ禍、物価高等が家計を直撃し、アルバイトで自身の生計だけでなく家族を養う高校生からの相談が増えている。ハイティーンのヤングケアラーやネグレクト被害は児童相談所や女性保護施設等の保護対象となりにくく、また一時保護による学業やアルバイトの中断を懸念して被害当事者も保護や避難を望まないケースがある。早期自立を希望しながら、住まいの課題や親権問題によって実現が困難となり、慢性的なトラウマ環境に身を置き続けることはより自立を遠ざけてしまう。

児童相談所では、学業や通信の制限があり当事者が一時保護を希望しない場合、身体的暴力や性暴力被害を伴わない場合は保護の対象となりにくいため、環境の安全化が難しい。女性支援・保護相談帰還では、DV被害等への相談事業を展開する一方で、その後の住居支援についてはシェルター等の資源不足から充足できていない。一時保護後の当事者のQOLに低下が生じている。

シェアハウス事業：生活困窮や家庭内暴力（身体的暴力を伴わない心理的・経済的搾取等）によって自宅が安全でなく、かつ行政の保護が受けられず新たな住まいの確保が難しい15歳以上の女性と親子を対象としたシェアハウスを運営。２棟５部屋のうち４部屋は最長1年（2年まで延長可）の中長期滞在、１部屋を最長１ヶ月の短期滞在用としている。利用料は水光熱費等の実費のみで、支払いが困難な場合は基金より拠出（一時立替）している
相談支援（ソーシャルワーク相談室）事業：ソーシャルワーカーが様々な困りごとの相談を受けつけ、その解決に必要な手立ての利用を伴走する相談支援事業。相談はメールベースで受け付け、面談、訪問、同行支援へとつないでいる。2022年度より対象を女性及び未成年に限定し、訪問は福島県南地域を中心に、無償相談は福島県内居住者に限定している。

行政の保護対象とならないケースに対応する避難先の拡充、家庭内の困難から距離をとり心理的安全を確保し、家庭環境調整や自立支援に取り組める短期滞在施設の拡充。ソーシャルワーカー等専門職が配置された居場所事業を展開し、若者・女性へ専門的支援を行う。

鴻巣麻里香（事業責任者）
森裕子（会計責任者）
石田雛乃（シェアハウス運営マネージャー）
小針かずみ（支援員）
大森陽菜（支援員）
白川美也子（外部評価）：精神科医・こころとからだ光の花クリニック院長
長沼葉月（外部評価）：東京都立大学人文社会学部准教授
湯坐聖史（外部評価）：弁護士　

エアコン２台
冷蔵庫１台
洗濯機１台
ベッド２台＋布団一式
椅子、テーブル、ソファベッド
棚（クロゼット・チェスト）２台〜
机＋椅子２組
照明器具一式
カーテン一式　
※2024年4月現在

SNS、ウェブサイト

地域の関係機関へのリファーを積極的に実施し、抱え込みを防いだ。地域の関係機関との子ども・女性の権利擁護についてシンポジウム等を共同企画中である

事業終了後2年〜5年：寄付金、助成金、事業委託等による事業の継続を目指す
事業終了3年〜5年後以降：まちづくり関連団体、自治会と協力し、地域経済の活性化に寄与する運営方法（株式or合同会社化による営利事業✖️非営利事業のハイブリッド等）を模索し、事業を継続する

新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業「食と家と学びで防ぐ子どもと親の孤立」において、外出困難となった子どもを養育する困窮世帯を対象としたアウトリーチ型こども食堂（宅食）、学習の遅れを防ぐ学習支援事業、家庭が安全でない女子を対象としたシェアハウス（シェルター）緊急入居支援事業を行なった。

利用者（相談支援・ショートステイ）の他機関へのリファーを積極的に行い、伴走支援による福祉制度等の利用援助を充実させ、援助希求力の向上支援を心がけた。