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事業完了報告

2026/05/26更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2024/03/18終了日 2026/02/28
対象地域福岡県久留米市
事業対象者

①令和5年7月豪雨における久留米市の被災者
②活動の中で出会った生活困窮者など課題を抱えた世帯
③その他自然災害による被災者

人数

①666世帯(床上浸水以上の被害があった世帯923件ー令和5年12月末時点で支援終結した世帯)
②約60世帯(10%で算出)
③不特定多数

事業概要

令和5年7月7日からの大雨により福岡県内で最も被害が多かった久留米市において、被災者の生活再建支援を行う。
①戸別訪問(アウトリーチ)による課題を抱える世帯の把握
現在実施中の支援活動(令和6年2月まで)でも行っているが、令和5年12月時点では床上浸水以上の被害923世帯に対し、戸別訪問実施済み世帯は258世帯であり、令和6年3月以降も引き続き実施する必要がある。訪問にあたっては、当団体が制作している内水氾濫に特化した防災ハンドブックを持参し、その場で制度の案内を行いながら実施する。
②個別対応(Ⅰ)
戸別訪問で出会った課題を抱える方に対し、必要な支援を実施し、特に在宅被災者の課題(壊れたままの家に住み続けるなど)や制度未利用で福祉的課題を抱える世帯への対応などを想定する。本事業開始時点では公的支援制度の利用も限定的になっているものと思われるため、家が壊れたままになっている世帯に対しては、一級建築士のスタッフを派遣し、修理計画を立て、無償で最低限の修理を実施するほか、福祉的な課題については久留米市内の福祉事業者等とも連携しながら対応を進める。
③個別対応(Ⅱ)
現在実施中の支援活動の中で出会った避難を余儀なくされている世帯(公営住宅入居者など)への住まいの再建支援を行う。(公営住宅避難者全61世帯中43世帯を把握)具体的には、住宅金融支援機構九州支店へのつなぎや建築士スタッフによる修繕アドバイス、転居支援等を想定する。同時に当団体が出会えていない世帯の個人情報の共有について久留米市に交渉を行う。
④コミュニティ支援
深刻な土砂災害が発生し、住民の大半が避難している竹野校区三明寺地区8班において、顔合わせる機会を創出し、交流の場を提供することで、地域の復興についての議論を後押しする。
⑤事業期間中に福岡県・佐賀県内で新たに発生した災害への対応
九州北部地方は豪雨災害がほぼ毎年発生しており、本事業期間中に発生した場合、その緊急的な対応も行う

事業実績

事業実績:直接的対象グループ①令和5年7月豪雨における久留米市の被災者 ②活動の中で出会った生活困窮者など課題を抱えた世帯 ③その他自然災害による被災者
事業実績:人数①666世帯(床上浸水以上の被害があった世帯923件ー令和5年12月末時点で支援終結した世帯) ②約60世帯(10%で算出) ③不特定多数

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・NHK福岡(2024/3/6) クローズアップ現代
・西日本新聞(2023/8/13)https://www.nishinippon.co.jp/item/1116628/
・FBS(2023/8/13)ニュース内 福岡県久留米市田主丸町の復興支援イベント『つながる広場 in 田主丸』

広報制作物等あり
内容

久留米シンポジウム開催フライヤー

報告書等なし
イベント開催等あり
内容
2026/2/15開催
シンポジウム「防災に取り組むすべての人へ 人口減少時代の豪雨リスクに向き合る地域の姿-被災経験から見えてきた防災と生活再建-」
概要:「防災と被災後の生活再建を、地域の実践から捉え直す」 人口減少が進む中で、豪雨リスクへの備えや被災後の生活再建は、制度や計画を整えるだけでは機能しにくくなっている。 人によって困りごとの持ち方はさまざまで、地域のつながりも以前とは変わってきており、そうした違いが災害時の行動や支援のあり方に影響している。 被災地の経験から学びながら、防災と生活再建を切り離さずに考えることで、地域の備えをより実感のあるものにしていくことを目指す。
参加人数:106名

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
【YNF】
https://saigaiynf.org/profile/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

従業員にJANPIAのコンプライアンス・通報窓口のURLを紹介、何かあれば活用するように周知済

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

顧問税理士は月次決算において誤りがないか確認をして頂いている。また当法人の監事に毎年監査を実施して頂いている。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成を通じ、実践現場の専門性に即した精緻な成果測定や評価指標管理を行うには、事業初期から高度なデータ管理体制を構築する重要性を再認識した。しかし、実行団体側が現場の実態に即した評価設計を試みるほど、分配団体側における様式や集計方法の相違、また累積値や当期値の定義・解釈の乖離といった、運用管理側とのリテラシーや共通認識の不足による煩雑さが、事後評価段階での大きな負担となる傾向がある。
今後は、単なる事務負担軽減を超え、実行団体の持つ専門的な評価アプローチを分配団体側も正しく理解・伴走できるよう、共通システムによる可視化や、事業開始時点での定義・ルールの確実な目線合わせの仕組みが不可欠である。
実行団体の専門性の高まりに合わせ、分配団体側も一律の枠組みに囚われず、柔軟かつ高度な対話ができる伴走体制へと脱却することが、評価の形骸化を防ぐ上で極めて重要である。こうした協働環境が整ってこそ、実行団体は本来の役割である「データに基づく本質的な事業改善や社会的インパクトの創出」に真に注力・貢献できると確信している。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

イベント実施時に表示