事業完了報告
2026/05/26更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/03/18 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 福岡県久留米市 | |
| 事業対象者 | ①令和5年7月豪雨における久留米市の被災者 | |
| 人数 | ①666世帯(床上浸水以上の被害があった世帯923件ー令和5年12月末時点で支援終結した世帯) | |
| 事業概要 | 令和5年7月7日からの大雨により福岡県内で最も被害が多かった久留米市において、被災者の生活再建支援を行う。 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | ①令和5年7月豪雨における久留米市の被災者 ②活動の中で出会った生活困窮者など課題を抱えた世帯 ③その他自然災害による被災者 |
|---|---|
| 事業実績:人数 | ①666世帯(床上浸水以上の被害があった世帯923件ー令和5年12月末時点で支援終結した世帯) ②約60世帯(10%で算出) ③不特定多数 |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・NHK福岡(2024/3/6) クローズアップ現代 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 久留米シンポジウム開催フライヤー | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 2026/2/15開催 シンポジウム「防災に取り組むすべての人へ 人口減少時代の豪雨リスクに向き合る地域の姿-被災経験から見えてきた防災と生活再建-」 概要:「防災と被災後の生活再建を、地域の実践から捉え直す」 人口減少が進む中で、豪雨リスクへの備えや被災後の生活再建は、制度や計画を整えるだけでは機能しにくくなっている。 人によって困りごとの持ち方はさまざまで、地域のつながりも以前とは変わってきており、そうした違いが災害時の行動や支援のあり方に影響している。 被災地の経験から学びながら、防災と生活再建を切り離さずに考えることで、地域の備えをより実感のあるものにしていくことを目指す。 参加人数:106名 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | 【YNF】 https://saigaiynf.org/profile/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 従業員にJANPIAのコンプライアンス・通報窓口のURLを紹介、何かあれば活用するように周知済 | |
| 利益相反防止のための自 己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む) | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 顧問税理士は月次決算において誤りがないか確認をして頂いている。また当法人の監事に毎年監査を実施して頂いている。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じ、実践現場の専門性に即した精緻な成果測定や評価指標管理を行うには、事業初期から高度なデータ管理体制を構築する重要性を再認識した。しかし、実行団体側が現場の実態に即した評価設計を試みるほど、分配団体側における様式や集計方法の相違、また累積値や当期値の定義・解釈の乖離といった、運用管理側とのリテラシーや共通認識の不足による煩雑さが、事後評価段階での大きな負担となる傾向がある。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 イベント実施時に表示 |

