休眠預金活用事業
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この法人は，災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とする。

団体設立の契機となった平成29年7月九州北部以降、様々な自然災害の被災者に対し、災害ケースマネジメントを軸とした生活再建支援活動に従事しており、内閣府の「災害ケースマネジメントの手引き」でも紹介されている。令和5年度は、奥能登地震、久留米市水害、秋田市水害など複数の被災地で支援活動を実施、現在も久留米市や珠洲市で継続している。また、災害ケースマネジメントの周知・啓発にも取り組んでいる。

令和5年7月7日からの大雨により福岡県内で最も被害が多かった久留米市において、被災者の生活再建支援を行う。
①戸別訪問(アウトリーチ)による課題を抱える世帯の把握
現在実施中の支援活動(令和6年2月まで)でも行っているが、令和5年12月時点では床上浸水以上の被害923世帯に対し、戸別訪問実施済み世帯は258世帯であり、令和6年3月以降も引き続き実施する必要がある。訪問にあたっては、当団体が制作している内水氾濫に特化した防災ハンドブックを持参し、その場で制度の案内を行いながら実施する。
②個別対応(Ⅰ)
戸別訪問で出会った課題を抱える方に対し、必要な支援を実施し、特に在宅被災者の課題(壊れたままの家に住み続けるなど)や制度未利用で福祉的課題を抱える世帯への対応などを想定する。本事業開始時点では公的支援制度の利用も限定的になっているものと思われるため、家が壊れたままになっている世帯に対しては、一級建築士のスタッフを派遣し、修理計画を立て、無償で最低限の修理を実施するほか、福祉的な課題については久留米市内の福祉事業者等とも連携しながら対応を進める。
③個別対応(Ⅱ)
現在実施中の支援活動の中で出会った避難を余儀なくされている世帯(公営住宅入居者など)への住まいの再建支援を行う。(公営住宅避難者全61世帯中43世帯を把握)具体的には、住宅金融支援機構九州支店へのつなぎや建築士スタッフによる修繕アドバイス、転居支援等を想定する。同時に当団体が出会えていない世帯の個人情報の共有について久留米市に交渉を行う。
④コミュニティ支援
深刻な土砂災害が発生し、住民の大半が避難している竹野校区三明寺地区8班において、顔合わせる機会を創出し、交流の場を提供することで、地域の復興についての議論を後押しする。
⑤事業期間中に福岡県・佐賀県内で新たに発生した災害への対応
九州北部地方は豪雨災害がほぼ毎年発生しており、本事業期間中に発生した場合、その緊急的な対応も行う

①令和5年7月豪雨における久留米市の被災者
②活動の中で出会った生活困窮者など課題を抱えた世帯
③その他自然災害による被災者

①令和5年7月豪雨における久留米市の被災者で生活再建にサポートが必要な者
②事業実施期間中に新たに被災した者

(災害ケースマネジメントの現在地)
災害ケースマネジメントに関する取り組みが政府においても推進されているものの、未だその実践については全国各所で多くの課題が残る状況である。本事業の対象としている福岡県でも、令和5年8月に内閣府により研修会が開催されたものの、令和5年7月7日からの大雨において、一人一人に焦点を当てた被災者支援は、当会以外では行われていない。
(在宅被災者への対応)
壊れたままの家に住み続ける「在宅被災者」は久留米市においても一定数確認されており、災害救助法に基づく応急修理制度が令和6年1月末を申請期限としているため、課題の深刻化が予想される。また、現在行っている事業の中でも在宅被災世帯を特定するための個別訪問を行っているが、不在世帯があり、またケース対応せざるを得ない世帯が予想よりも多く、引き続き個別訪問により要支援者の洗い出しを進めるとともに、適宜支援を行う必要がある。
(公営住宅等への避難者への対応)
公営住宅等への避難者については、原則として避難を余儀なくされており、住宅の再建方法についても、修理のみではなく、新築・中古物件の購入・民間賃貸住宅・公営住宅などメニューが増える。このため、一人ひとりの事情や希望に合ったサポートが必要とされる場合が多いため、個別の相談支援を行う必要がある。
(土砂災害による被害について)
昨年の水害における久留米市の被害の多くは内水氾濫による浸水被害であったが、竹野校区三明寺地区8班においては土砂災害による被害もあり、家屋が流出するなどの惨状があった。この地域は今後、砂防ダム建設の計画も聞かれるが、その完成までは数年を要する一方で、現在提供されている市営住宅の供与期限は2年、県営住宅については1年とされているため、被災者の生活再建に関する負担は大きくなることが予想される。
(事業期間中における発生した新たな災害への対応)
福岡県、佐賀県など九州北部地方は豪雨による災害の発生が多く、本事業期間内に新たな災害が発生する可能性も高い。また、内水氾濫による被害が多く、その多くは半壊程度の損傷であるため、再建方法としては従前住宅の修理が中心であるため、多重被災となっている方も多く、本事業において支援対象としている世帯が再度被災する可能性も高く、災害を連続性あるものとして捉える必要がある。

久留米市総務部など関係機関と不定期ではあるが、情報共有や意見交換を行っている。こうした中で行政の動きとしては、各制度の申請受付や対応については聞かれるものの、特筆すべき取組みは聞かれない。

発災直後より、ジャパン・プラットフォームを分配団体とし、ワンファミリー仙台とコンソーシアムで支援活動を令和6年2月まで行う予定である。この事業においては、緊急対応として、家屋保全作業や被災者向けイベントを通じた他団体との連携体制の構築、在宅被災者や公営住宅への避難者などへの個別訪問、支援を令和6年２月まで行う予定である。

令和５年７月７日からの大雨においては、官民問わず、既に支援活動を終了しているセクターがほとんどである。特に民間支援団体による活動は、局所的な災害では財源に乏しく、本事業を対象とできる助成金もほとんどなく、また寄付なども集まらない状況である、一方で現地ではまだまだ取り残された被災者が存在するため、本事業において休眠預金を活用する意義は大きい。

・統括責任者：江﨑太郎(YNF)(事業設計、管理、現場実務全般)
・統括責任者補佐2名(YNF吉田容豪（戸別訪問、交流会運営、実務ほか）、YNF古賀幸(管理業務補佐、経理業務他))
・支援事業担当者1名(YNF岸真由美(個別訪問・修繕支援コーディネート、実務ほか/一級建築士)
・評価アドバイザー　原口唯(株式会社YOUI)

現時点、当会としてはホームページやフェイスブックによる情報発信が中心であるが、訴求力が十分ではなく、新規ボランティアの参加者の獲得が課題となっている。このため、より直接的に情報が届くLINEを新たに活用していく。

支援のキーとなる久留米市役所や久留米市社会福祉協議会とは令和5年度より対話可能な関係性を構築できたが、まだまだ支援の方向性についての基礎情報の共有が不足している状態と考えている。このため、他事業も視野に入れ、勉強会の開催なども行っていく。

本事業の支援対象者としては、①在宅被災世帯、②避難を余儀なくされている被災者の二つにカテゴライズされている。この①及び②のうち長期化が予想されない世帯については、本事業内で住まいの再建に関する課題解決を目指す。また、福祉的課題を抱える者については現地の専門職につないでいく。
②のうち長期化が予想されている世帯については、本事業期間内では対応が終了しないため、別事業を今後計画していく。

・令和2年7月豪雨における支援活動(パルシステム連合会)　福岡県大牟田市において個別訪問及び個別支援を実施。
・災害ケースマネジメントノウハウ移転事業(休眠預金活用事業、分配団体：ジャパン・プラットフォーム)　NPO法人ワンファミリー仙台とコンソーシアムを組み実施中。南海トラフなどのリスクがある地域を中心に災害ケースマネジメント研修会を実施。
・住まいの再建及び生活再建における相談支援事業(休眠預金活用事業、分配団体：日本未来創造公益資本財団)　令和2年7月豪雨、令和3年8月からの大雨などについて対応。
など多数。

・避難生活＆生活再建ハンドブック(NHK)　代表理事江﨑が監修。
・災害ケースマネジメント事例集(内閣府防災担当)　代表理事江﨑が執筆に関わる。
・災害ケースマネジメントの手引き(内閣府防災担当)　当会の事例紹介。
・鳥飼校区多重被災に関するアンケート調査(助成：Yahoo！基金)
ほか多数。