休眠預金活用事業
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シェアは、すべての人々が健康に暮らせる世界の実現を目指し、困難な状況にある人々が自ら健康を改善することを支援するとともに、格差や不公正を解消するために、共に考え行動し、世界に働きかけてきた。昨年、40周年を迎え、現在も、カンボジア、東ティモール、日本の3か国で、草の根の立場から、“いのちを守る人を育てる”保健医療支援活動を継続している。

カンボジアでは、医療サービスへのアクセスが厳しい郡保健行政区において子どもの栄養改善のためのプロジェクトを実施している。東ティモールでは、保健インフラが整っていない僻地の島などで母子保健サービスへのアクセス改善を目指して活動を行っている。日本では、外国人の医療アクセスを改善するため、1991年に健康相談会や電話相談から活動を開始し、様々な活動を展開。2016年からは母子保健活動を開始している。

当会は、外国人が母子保健サービスへアクセスできていない状況を改善するために最も重要だと考えている言葉の壁をなくすため、コロナ禍の2021年から母子保健場面における医療通訳活用促進に向けた活動に力を入れてきた。年々医療通訳依頼が増加し、新型コロナウイルスが感染症法５類へ移行後はさらに多くの依頼が寄せられるようになり、対象4区以外の自治体や医療機関からも依頼が増加していることから、東京23区への拡大が求められている。また、母子保健場面だけでなく、子どもの発達支援や医療的ケア児支援、癌やHIV・結核などの感染症、精神疾患、DV被害者支援など、幅広く、かつ重要な説明が必要となる場面での医療通訳ニーズが増えている。コロナ禍で、医療機関や自治体において電話やタブレット通訳の活用が進んだが、当会に寄せられるような医療通訳場面においては、タブレット通訳等では限界があり、対面での医療通訳の良さを活かすことで適切な支援が行えるという認識が現場で進んでおり、保健医療福祉従事者は対面（派遣）での医療通訳を求め、現在ではほとんどが対面通訳となっている。一方、対面での医療通訳を活用できる仕組みがない自治体や医療機関が多く、当会が築いてきた自治体等との信頼関係を活かして医療通訳活用促進をさらに進めると共に、予算化を目指すことも必要である。また、コロナ禍で職を失い、コロナ後も在留資格が不安定な状況で困窮した生活を送る中、妊娠・出産や子育てに直面している外国人夫婦など、困難な状況を抱えているケースをどう支援をしたら良いか、保健医療福祉従事者から医療通訳依頼と共に相談が寄せられている。よって、当事業では、外国人が本来受けられる保健医療サービスを適切に受けられることを目的として、医療通訳サービスの活用促進や相談対応の充実、これらのサービス提供を安定して行えるための事業体制を強化するための活動を行う。

＜直接介入する対象者（東京23区内）＞
・医療機関や自治体等の保健医療福祉従事者
・外国人患者や外国人対象者（妊婦や母と子、家族等）
・市民（保健医療福祉従事者や公的機関職員、研究者等）
＜最終受益者（東京23区内）＞
・外国人住民（患者、妊婦や母子とその家族、障害者等）

①直接介入者：保健医療福祉従事者約200人（特に連携を深める東京23区内のうち10区（杉並、新宿、中野、豊島、等）の自治体や医療機関）、市民約1000人（学術集会での講演会を想定した場合の数）
②最終受益者：23区の外国人住民 推定499,119人（超過滞在者含む。2024年1月1日時点）

日本では、本来、国籍や在留資格等関係なく受けられるはずの母子保健サービスを外国人が受けられていない状況が長年続いているが、コロナ禍、外国人夫婦（カップル）間の妊娠・出産の増加に伴い、母子保健サービスへのアクセス格差につながる問題が増加している。背景には、最大の課題である言葉の壁の存在以外に、“労働力”は欲しいが生活者である”移民“は受け入れないという国・政府の矛盾した姿勢があり、課題解決のための政策につながりにくい状況を生んでいる。この母子保健の課題と同様に、コロナ流行下において、本来感染症法で在留資格や健康保険の有無に関係なくサービスが提供されるはずのものが提供されず、ワクチン接種ができない、医療へアクセスしても適切なサービスが受けられないなど、多くの様々な課題が浮き彫りになった。さらに、コロナ禍で、多くの外国人が職を失うような状況が生まれ、コロナ後もそのまま職を得られず、本人、家族ともに在留資格が短期滞在に代わり、健康保険の更新ができず切れたままとなり、困窮した状況で生活している人々も未だにみられている。そのような人々を保健師や医療機関のソーシャルワーカー等が支える際に、多くの医療通訳依頼が当会に寄せられている。当会が2016年に母子保健活動を開始したきっかけの1つも、現場の保健師等から言葉の壁を何とか解決したいという訴えだったように、多くの保健医療福祉従事者は、外国人妊婦や母親などの状況や気持ちを十分把握した上でニーズに沿った支援を行いたいが、言葉の壁等で行えず、もどかしさを感じているという実態が、当会による調査（2021年）からも明らかになっている。コロナ後においても困難な状況に置かれている外国人に対して適切なサービスを提供できるようにするためにも、現場が一番求めている医療通訳サービスを安心して活用できるような環境を整備することが急務だと考えている。

【最近の主な調査研究】1）外国人母子支援におけるニーズ調査報告書（当会が実施し2022年に発行）、2）第82回日本公衆衛生学会総会「東京都4区における保健医療福祉従事者等が外国人母子支援を行う際のニーズの検討」ポスター発表、3）グローバルヘルス合同学会2023「NPOシェアにおける東京都内4区を中心とした母子保健分野の医療通訳の活用促進－2年間の活動報告－」口演発表
【主な連携実績】1）1991年～2018年：外国人コミュニティ、自治体、医療機関と連携し、外国人を対象とした健康相談会を3都県で開催（年間で最大1000人を超える相談者に対応）、2）2006年～2021年3月：東京都外国人結核患者治療服薬支援員（医療通訳）養成・派遣事業を受託（16言語、延べ425名の保健師の通訳依頼に2146件対応）、3）2020年4月～2年間：杉並区協働提案事業「外国人母子の母子保健医療サービスへのアクセス改善を目的とした母親（妊婦）学級の強化と連携体制づくり」を実施（ネパール人対象母親学級を3回開催、等）、4）2020年4月～：新宿区「出産・子育て応援事業における通訳派遣等」を受託（年間約5~7件）、5）2021年4月～3年間：東京都4区で医療通訳活用促進を目的とした「外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制構築事業（赤い羽根福祉基金）」を実施（医療通訳347件、等）