休眠預金活用事業
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NPO法人にじいろCAPの目的は子どもには人権教育を核として子どもの「安心・自信・自由」の大切な権利を奪うあらゆる暴力から自分を守るための知識やスキル（技術）を提供し、おとなには子どもの人権への理解と援助を啓発するための事業を行うことにより、子どもへの暴力を防止することを通して暴力のない社会の実現に寄与することを目的とする。

福岡県内の自治体と協働し、保育園・小学校・中学校等で授業として「SOSの出し方に関する教育」を提供している。またそのためのプログラムを開発している。
教職員や自治体職員・地域の子どもを支援する団体・保護者等当事者にフィットした各種セミナーを提供している。またそのためのパッケージセミナーを開発している。
各種の「子ども子育て支援者養成講座」を開催し支援者や支援団体の人的組織基盤の強化を図っている。

ⅰ）久留米市・大刀洗町の各学校と協議して、「学校アドボカシー事業」の理解と協力を要請します。対象学校が決まったら、各学校に月に１度「学校アドボケイト」を派遣します。
お昼休みを利用して広い会場で数名の訪問アドボケイトと数名の地域アドボケイトが子どもたちの話を聞きます。困難を抱える子どもが少しずつ①「自分の気分を表現する。」②「自分の気持ちを言葉で表現する。」③「家庭の困難改善を人に手伝ってもらう。」等アドボカシートレーニングまたは友人を支える等の体験を重ねていくことで学校の中で家庭のはなしをする文化を育て、困難を抱える家庭のへの子どもからのアクセスの向上を図ります。この事業を実施するために、毎年「学校訪問アドボケイト養成講座」と「アドボケイト地域セミナー」を久留米市で実施します。また、各アドボケイトのスーパーバイズを行うことで事業の質を担保します。
また、毎年少しづつレベルを上げていきつつ、アドボケイトの人数を増やしていきます。
ⅱ）子どもたちの話の中からアセスメントが必要な状況を抽出し、アセスメントを行います。アセスメントシートを作成し、現場で利用しながら改善を積み重ねていきます。アセスメントの結果何らかの支援が必要と判断した事例に対して、子どもの同意を取り必要な支援に繋ぎます。
ⅲ）子どもの同意のもとで、学校、久留米市・大刀洗町、久留米児童相談所、関連NPO当チーム等に繋ぎ、支援を実施します。その結果を子どもと共有しながら改善につなげていきます。
子どもから直接家庭や環境の困難を聞くという手法を地域の支援者や支援NPOに伝え・理解され・支援されるために、地域で「地域セミナー」を開催します。
ⅳ）これらの事業を分かり易く伝えるため、総合的なデザインの基に表示や表題を整理します。

久留米市・大刀洗町対象校の小学生児童
久留米市・大刀洗町の対象校小学校教職員久留米市・大刀洗町の対象校区地域市民
学校アドボケイトとして参加する地域市民

久留米市・大刀洗町の小学生児童とその家族

家族の形態の変化への対応や、子ども子育て支援施策の立ち遅れなどによって、困難を抱える家庭の広がりとその影響の深刻さが発見されました。
早急な対応の必要から一定以上の深刻な困難を抱える家庭に対する、申告による支援の増強がなされ続けています。このようなハイリスク・アプローチでは専門的人材を準備して、一気に予算をかけ集中的に人材を投入しないと効果が上がりません。日本ではこの準備が十分でなかったため、支援が当事者家庭の理解を得られず、調査や支援を拒否され、困難が深刻化し新たに発生し、重層化することが多くなっているようです。
一方家庭の困難の最大の被害者は子どもです。長く影響を受ける人生を持っていると同時に、世代間連鎖等社会への損失も長く大きくなります。同時に成長過程の子どもに対しては支援の効率も高く、支援の効果も大きいと言われ、各国で子ども支援が実践されています。
日本では多くのこどもが公立の小学校に通っており、小学校での福祉的対応の指針である「生徒指導提要」も大きく変わり、従来のハイリスク・アプローチから、ポピュレーション・アプローチに変化しました。現場ではこの急激なを受入れ使いこなすには少し時間もかかるようです。それにもまして、学校の中には教師以外の大人がほとんど存在しません。福祉分野や保健分野や社会的教育分野の専門家や組織が活動する機会が極端に少ないのが現状です。一定以上の深刻な困難を抱える家庭を外部から見つけることはとても困難です。また、困難を深刻化させるまで放置した後に介入するのはひどく非効率です。深刻になる前に家庭の困難に最も敏感な子どもが、学校で「僕最近少し困った感じなんだ。ちょっと嫌なことがあっているんだ。」という形で表現してくれる仕組みが必要なはずです。その時点で支援対応を始めることは、ポピュレーション・アプローチとしても有効です。
また、家庭に対するポピュレーション・アプローチのベースの一つになる可能性の一つが小学校であり、もう一つがコミュニティセンターです。コミュティセンターは家庭の困難さに関わるもっとも強力な組織のはずですが、家庭に身近な組織がゆえにプライバシーの問題もあり関りづらい現状です。学校を通して役割を限定する等工夫をして地域が家庭に関りができる工夫も必要です。

困難を抱えたままの家庭での養育を「子どもの権利侵害」ととらえ、全ての子どもにアクセスし、子どもとアセスメントし、子どものためにアプローチするというポピュレーション・アプローチの視点が希薄だったように感じる。
そのために、虐待の連鎖や貧困の連鎖、そして女性差別の連鎖が続き、家庭の困難さを支援する有効なアプローチを持たなかったと感じています。

久留米市・大刀洗町の全小学校・特別支援校の４年生（久留米市）と3年生（大刀洗町）の児童と各学校全教職員に対し、自治体と協働で「SOSの出し方等の教育」を実践しています。このプログラムを実践した学校では、子どもが学校や家庭での困難を自ら大人に話す、もしくは友達が話す支援をする力が格段に向上します。また、子ども支援を行う支援者や支援団体に一般的なこども支援のセミナーを提供しています。

上記の取り組みの成果を持って、困難な環境を抱える子どもが、自らの権利を自覚し、改善を訴える力を身に着けることが出来る、子ども同士でその力を支えられる。このエンパワメントに基づく「子どもアドボカシー」という支援の方法の必要性と有効性を地域の支援者や行政が実践を通して確認し支援のスキルをストック出来る。地域でさまざまな形で「子どもアドボカシー」を支える支援者が増える。

内部体制（総合事務局調整員1名、セミナー講師担当者2名、訪問担当者1名、会計担当者2名）　外部協力者（評価アドバイザー１名、有償ボランティア25名）

表現支援グッズ（ぬいぐるみや文房具など）、環境整備備品（テントやヨガマットなど）、広報物

従来「子育てに困難を抱える家庭支援」のイメージはお母さんもお父さんも頑張れ～でした。子育て中の家族が地域の中で少数派になった今、保護者と子どもという小さな家庭の中で子どもを育てる発想が限界です。子どもは家族だけでなく、地域だけでなく社会全体で育てる必要がある。そのためには子ども自身が自分の生きる権利・育つ権利・守られる権利そして参加する権利を社会に主張できる教育を！のイメージ戦略が必要と考えます。

教育委員会、各学校、市町の子ども課、保健所、県児童相談所等は専門性が高く、それだけに高い独立性を持っています。しかし困難を抱える家庭を支援していくためには、多機関連携は欠かせません。日常的に直接子どもの声を聞くという手法で、各組織を横断的に連携・対話を続けるNPOがその役割を果たしていく事ができると考えています。

３年間で多くの学校に対して「学校アドボカシー」を実践し、その後のアセスメントの標準化と多様なアプローチの実践とその成果を示すことにより、当該自治体による事業化と予算化を目指しています。

２０２３年度に日本財団の助成事業として「ＣＡＰプログラムと連動したアドボケイト派遣事業」を実施しました。当事業は４年生児童に対し「SOSの出し方等の教育」としてＣＡＰプログラムを提供しつづけて３年経った久留米市の５つの学校と、同じくＣＡＰプログラムを提供し続けた３つの児童養護施設でアドボカシー事業を実践する手法を探るものでした。児童養護施設での実施に偏りがちな日本におけるアドボカシー活動に対し、より多くのこどもたちの生の声を聞く手法として権利教育と連動した、学校アドボカシーの手法の有効性の模索と検証でした。この実践研究の成果により、「学校アドボカシー」を、困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくりの実践に利用出来る根拠を得ることができました。

久留米市家庭子ども相談課と保健所保健予防課の委託事業として、市内全ての小学校４年生に対して、全市立中高生２年生に対して「SOSの出し方等の教育」を実践している。また大刀洗町子ども課の委託事業として町内全ての保育園と小学校３年生と中学２年生に対しても同じく「SOSの出し方等の教育」を実践しています。
久留米市で虐待による幼児死亡の事件をきっかけに、福岡県児童相談所と久留米市家庭子ども相談課と地域NPOの連携と日常的な情報共有の必要性が認知されました。この３つの部門が日常的な交流をしながら、一つの事業を実施する「子ども理解を深めるための３連続講座」と称して日本を代表する虐待予防や子ども支援の講師を久留米にお呼びして学びあう連続講座を続けています。
久留米市の「市民活動・絆づくり推進事業」を利用して、子ども・子育て支援に係るNPOが連携して互いの事業のアイデンティティを確認し合う「くるめこどもフェスタ」を主催した。来年度九州初となる「オレンジリボンフェスタ」の開催も決まりよりNPOと行政と企業と地域の連携を進めるための事業として準備中です。