休眠預金活用事業
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NPO法人設立目的…定住外国人(留学生・研修生を含む)及び中国残留邦人に対して、就労や自立を目的とした日本語支援及び雇用・自立支援事業を行い、定住外国人及び中国残留邦人が地域住民の一員として社会参画しやすい環境を提供することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。〈国際交流シェアハウスやどかりの活動理念〉国籍を問わず相手の文化を尊重し、安心・安全に生活できる多文化共生のまちづくりをする

〈日本語支援事業〉①技能実習生・社会人クラス（日本語能力試験対策・ビジネス日本語）②外国にルーツを持つ高校生クラス（教科学習・キャリア教育）③中国残留孤児クラス（介護医療に関する相談含む）〈異文化交流事業〉日本文化体験や留学生による母国文化の紹介〈生活支援事業〉新型コロナウイルス感染症で困窮している留学生や技能実習生に食料品提供と国際交流シェアハウスやどかりの空室を無償提供を行う。

１． 外国人が抱えている課題の解消…〈社会的課題〉家賃支払いの平均額は26,000円。一方でアルバイトは最低賃金で週平均15時間。そのため40,000円の収入で学費と生活費を捻出する。日本語学校の多くは半年分の家賃を前払いさせるため、学生の多くが資金難になるのが来日5ヶ月あたりからである。当団体に来館する相談者で一番多いのが2023.10入国。新規入国再開後に来日した学生のため日本語学校卒業は2025.3になる。しかし、すでに貯金はなく今年度後半の学費が未納というケースもある。 〈実施内容〉①衣食住の緊急支援及び就労支援…シェアハウスの空室提供及び宗教上の配慮を含んだ食料品支援を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．外国人を支援する団体活動の継続性の確保…〈社会的課題〉外国人留学生（特に日本語学校在籍者）のキャリア教育が十分行き届いていない。〈団体が抱える課題〉昨年度インターンシップ事業構築のためオンライン研修を受講し、団体に足りないスキルやノウハウが露呈した。一方でコロナ禍から始めたインターンシッププログラムには毎年留学生の受け入れを実施してくださる企業・団体もいて、当団体の新たな事業の柱として認知されてきた。そのため今年度はインターンシッププログラムをより確立させ認知度を高めたいと考えている。団体の柱となる事業構築のためには必要な人材育成を中心に行い、プログラムのクオリティを上げ継続的に活動できるようにする。〈実施内容〉①英語・ミャンマー語で外国人留学生にキャリア教育ができる人材育成②インターンシップ先の開拓に必要な営業力・企画提案力を身に着けるための社会人プロボノの参画③介護・建設・農業・外食等の特定技能分野で新たなインターンシップの受入を実施可能な企業の開拓。

（対象者）①外国人留学生へのキャリア教育及びインターンシッププログラム構築に関心のある日本人②同プログラム構築に関心のある外国人　　　　　　　　　　　　　　　　（最終受益者）新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等でアルバイト解雇やシフト減少により生活困窮者となっている外国にルーツを持つ方

40名（実数）

新型コロナウイルス感染症拡大で入国できなかった留学生が新規入国再開後に日本語学校へ入学し、同留学生の卒業が2024年3月となるが進学先が未定のまま卒業を迎える留学生が多い。日本語学校卒業後の進学先である専門学校や大学で早いところでは9月の試験で定員に達し募集を終了したところもある。留学生が願書を取り寄せようとしたところ、募集終了を告げられたケースがある。留学生の受験スケジュールが把握できていなかったことが原因である。しかしこの原因を生んだもう一つ原因として、新規入国再開後に一気に入国した留学生を日本語学校が対応しきれず、十分なキャリア教育や進学指導を実施していないことが挙げられる。日本語学校が対応できていない理由としては、コロナ禍で学生数が大幅に減ったため非常勤講師の雇止めが相次ぎ、日本語教育以外の分野に雇止めの講師たちは就職してしまった。新規入国再開後も教育現場に講師は戻らず、結果的に大幅な人材不足が生じ、留学生に十分な学生指導ができていないのが現状である。そのため留学生は日本語学校卒業後のビジョンを描けぬまま卒業時期に至ってしまった。神戸市内のある日本語学校に通う留学生のうち30％が卒業後の進路が未定である。また、これまで当団体の「やどかりのがっこう」に参加した学生で一番多かったミャンマー人の中には、進学を希望しているにもかかわらず進学費用がなく特定技能に切り替えなければならない日本に残れる手段がないケースも発生している。食料品提供時にミャンマー人にヒアリングし、「特定技能に切り替える際に希望する職種は何か」という問いに対し職種が答えられず「特にやりたい仕事はないが国へ帰れないので何でもいいから仕事がしたい」という回答が70％を超える。結果的にこのような留学生の意識と企業が求める外国人材像や雇用条件にズレが生じる。

コロナ以降始めた、日本語・介護・建設・農業・外食クラスを開講し学科指導及び実技指導、インターンシップ活動は実績がある。分野によってばらつきはあるが、介護業界への就職支援及び特定技能介護の試験は合格率92％だった。農業及び外食クラスを受講した学生は神戸市外ではあるが就職した。また、ミャンマー人留学生を中心に希望する職種に就職した。同事業に参加しているスタッフ及び講師は留学生の実情を十分把握している。（日本語教師歴30年以上の講師を中心に構成。）また当団体が運営している国際交流シェアハウスやどかりは来年度開設10年目を迎え、オープン当時から働くスタッフもおり、留学生の生活状況やアルバイトに就く職種等の移り変わりを熟知している。