シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業完了報告

2025/07/15更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2024/03/22終了日 2025/03/21
対象地域全国(A:令和6年能登半島地震の被災地域、B:令和6年以降に発災した被災地域)
事業対象者

被災地を支援するフードバンク、食料支援実施団体

事業対象者人数

A:20団体

事業概要

以下の①~⑥の取り組みにより被災地域において、
課題)避難所に対する行政からの支援について、指定避難所以外は努力義務となっており、支援が行き届かないケースがこれまでも多々あり、指定避難所に移ることのできない在宅避難者等(①家族に障碍者や要介護者がいる、②コロナ・インフルエンザ等感染の予防、③移動手段がない、④畜産農家などで家畜を飼育しているため離れられない、⑤乳幼児・児童のいる世帯、⑥その他外国人等のマイノリティ)の指定避難所以外の避難所にいる在宅避難者に対して、ニーズに沿った十分な量の支援物資を届けることが困難である。
成果)このような支援が届きにくい災害弱者対しても、必要な物資が届くようなラストワンマイルの支援を行うことができる体制を構築し、発災から復興期を見据えた緊急的な食料支援(食品以外の支援物資含む)を行う。
手法・出口)
①被災地域の食料支援団体に、全国フードバンク推進協議会及び全国のフードバンク団体から支援物資の提供を行う
②新設団体を設立する
③被災地域のネットワークを活かし、迅速な支援ニーズの把握や災害弱者の特定、配布体制を構築する
④地域資源(フードバンク団体、フードパントリー・子ども食堂、行政、社会福祉協議会、ボランティア等)を通じて、指定避難所や指定外避難所、また見落とされがちな災害弱者(在宅避難者等)へ支援物資を届ける
⑤被災後の支援活動で把握した困窮世帯や課題を抱える世帯を行政等につなぐ
⑥被災地域の食料支援団体やネットワークで対処できる体制づくりを行う

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2024年3月5日 東京新聞 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313325
2024年5月2日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240502/ddl/k03/040/020000c
2024年9月1日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20240831-OYTNT50162/
2024年10月4日 NHK   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20241004/3020021902.html
2024年10月31日 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
https://www.youtube.com/watch?v=i5egB2HAjdQ
2024年12月20日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20241220/3020022656.html

広報制作物等あり
内容

フードバンク能登ホームページ
https://foodbanknoto.org/

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

ヘルプラインの窓口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことができる。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

規程類全般の見直しを行った。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

税理士に監査を依頼する予定

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成事業の実施により、能登半島地震で被災された地域に60トン以上の支援物資を提供することができた。また、その過程を通じて発災時の緊急的な対応フローが確立し、被災地以外のフードバンク団体との迅速な調整や被災地への支援物資の発送など、発災時の緊急支援に係る体制構築とノウハウを蓄積することができた。

シンボルマークの活用状況

本事業で購入させていただいた物品にステッカーを貼らせていただいています。
また、拠点の壁等にも掲示しております。