休眠預金活用事業
情報公開サイト

全国フードバンク推進協議会は、国内フードバンク団体が抱える課題解決やフードバンクを取り巻く社会的環境整備を行うことにより食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としている。また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指している。

※フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動である。日本国内において、年間約570万トンもの食べ物が、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されている。フードバンク団体は、子どもや保護者の食生活への支援を通じて貧困対策に貢献している。

全国フードバンク推進協議会では、国内においてフードバンク活動を行っている約150団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。

①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施
⑤災害発生時の緊急時の災害支援

以下の①～⑥の取り組みにより被災地域において、
課題）避難所に対する行政からの支援について、指定避難所以外は努力義務となっており、支援が行き届かないケースがこれまでも多々あり、指定避難所に移ることのできない在宅避難者等（①家族に障碍者や要介護者がいる、②コロナ・インフルエンザ等感染の予防、③移動手段がない、④畜産農家などで家畜を飼育しているため離れられない、⑤乳幼児・児童のいる世帯、⑥その他外国人等のマイノリティ）の指定避難所以外の避難所にいる在宅避難者に対して、ニーズに沿った十分な量の支援物資を届けることが困難である。
成果）このような支援が届きにくい災害弱者対しても、必要な物資が届くようなラストワンマイルの支援を行うことができる体制を構築し、発災から復興期を見据えた緊急的な食料支援（食品以外の支援物資含む）を行う。
手法・出口）
①被災地域の食料支援団体に、全国フードバンク推進協議会及び全国のフードバンク団体から支援物資の提供を行う
②新設団体を設立する
③被災地域のネットワークを活かし、迅速な支援ニーズの把握や災害弱者の特定、配布体制を構築する
④地域資源（フードバンク団体、フードパントリー・子ども食堂、行政、社会福祉協議会、ボランティア等）を通じて、指定避難所や指定外避難所、また見落とされがちな災害弱者（在宅避難者等）へ支援物資を届ける
⑤被災後の支援活動で把握した困窮世帯や課題を抱える世帯を行政等につなぐ
⑥被災地域の食料支援団体やネットワークで対処できる体制づくりを行う

被災地を支援するフードバンク、食料支援実施団体

大規模災害時等における被災者（住居被害の有無は問わないが、生活困窮状態にあるもの）

（1）被災地域におけるネットワーク不足に関する課題
今回発生した令和6年能登半島地震では東日本大震災と同様に発災時に迅速な食料支援を実施するための地域ネットワークや仕組みが構築できていない。
特に、発災直後に効果的な支援活動を行うには、平時からの食料支援団体と行政等の連携関係構築が必要である。しかし、現時点では発災時に迅速な連携による災害支援活動の実施を見据えた、平時からの連携関係の構築ができていない。
（2）食料支援団体の災害支援体制に関する課題
被災地域のフードバンク、フードパントリー、子ども食堂等の食料支援団体は災害時の対応に関するノウハウやインフラ、人員体制が整っていないため、被災者に対して効果的な食品配布を行うことが困難である。
（3）増加する災害弱者に関する課題
避難所に対する行政からの支援については、指定避難所は義務となっているが、指定避難所以外は努力義務となっており、支援が行き届かないケースがこれまでも多々あり、指定避難所に移ることのできない在宅避難者には次のようなケースが挙げられる。
①家族に障碍者や要介護者がいる、②コロナ・インフルエンザ等感染の予防、③移動手段がない、④畜産農家などで家畜を飼育しいくしているため離れられない、④子どもが小さい（乳幼児、児童等）、⑤その他外国人等のマイノリティ
これまでの災害支援では、指定避難所を中心とした支援物資の配布がほとんどだったため、上記の在宅避難者、指定避難所以外の避難所にいる被災者に対して、ニーズに沿った十分な量の支援物資を届けることが困難である。

行政は、令和6年能登半島地震に対して、災害直後から人命救助やプッシュ型での物資支援、インフラ・ライフラインの普及等の災害対応、道路などの整備やライフラインの復旧等に取り組んでおり、発災約2週間後には主要な幹線道路の約9割で緊急復旧が完了し、水道は3月末にはほぼ全域で断水が解消する見込みである。住居については、避難所から応急的な住まいや恒久的な住まいの確保にシフトしており、具体的には公営住宅の空室提供、仮設住宅の建設が進んでいる。一方で、災害時における食料支援のニーズは依然として高く、特に避難所以外にいる在宅避難者や災害弱者への支援が不十分な状況にある。

発災直後から関係者が被災地域に入り、自治体や被災地域のフードバンク団体等と連携し支援ニーズの把握等初動対応に取り組んだ。
その後穴水町に訪問し、活動拠点の設置を行った。
現在は加盟フードバンク団体と食品寄贈企業からの支援物資の受入を開始し、社会福祉協議会などとの連携により物資の提供も進めている。

避難所に対する行政からの支援については、指定避難所は義務となっているが、指定避難所以外は努力義務となっており、支援が行き届かないケースがこれまでも多々あった。
指定避難所に移ることのできない在宅避難者等（①家族に障碍者や要介護者がいる、②コロナ・インフルエンザ等感染の予防、③移動手段がない、④畜産農家などで家畜を飼育しているため離れられない、⑤乳幼児・児童のいる世帯、⑥その他外国人等のマイノリティ）の指定避難所以外の避難所にいる在宅避難者に対して、ニーズに沿った十分な量の支援物資を届けることが困難であった。
このような支援が届きにくい災害弱者対しても、必要な物資が届くようなラストワンマイルの支援を行うことで、一人ひとりに寄り添った支援が可能になり、結果として早期の生活再建を後押しすることができる。また支援ニーズを拾うことが困難な災害弱者からのSOSをキャッチし、必要な支援に繋げられるような、他の災害支援団体や自治体との連携関係を構築することができる。

内部（事業責任者2名、主担当1名、現地スタッフ2名）

倉庫兼拠点施設、食品保管用プレハブ倉庫

ホームページやSNSでの活動報告とメディアへのプレスリリースや個別の取材依頼を行うことで積極的に情報発信をしていく。災害支援への社会的関心を高く維持し、企業からの食品の寄贈や、現地における個人のボランティア参加の促進にも繋げる。

被災地域のフードバンク団体や他の災害支援団体と連携し、迅速な支援ニーズの把握や災害弱者の特定、配布体制を整える。また、生活困窮世帯や課題を抱える世帯を、支え合いセンターや生活困窮者自立相談窓口、その他ケースマネージメントを行う団体等に繋ぐ。

災害支援の専用口座を開設し、発災時から災害支援活動の継続に向けたファンドレイジング活動を行う。さらに、新たに設置する食品保管用のプレハブ倉庫を活用し、被災地の生活再建に向けた支援物資の安定供給や、必要に応じた柔軟な支援活動を行い、被災者が安心して生活を再建できる環境を整備する。

2016年度　第1回こどもの未来応援基事業　「フードバンク等子ども支援団体への組織基盤強化事業」
事業内容：新設団体の立ち上げ支援、既存のフードバンク団体の基盤強化、食品寄贈企業の開拓とフードバンク団体への食品寄贈のマッチング、研修会の開催、オンライン及び直接訪問によるノウハウ支援、全国フードドライブキャンペーンの実施、シンポジウムの開催
2017年度　第2回こどもの未来応援基事業 「フードバンク団体への組織基盤強化事業」
事業内容：組織基盤強化を目的としたフードバンク団体への伴走支援、食品寄贈企業の開拓及びフードバンク団体への食品寄贈のマッチング、研修会の開催、オンライン及び直接訪問によるノウハウ支援、全国フードドライブキャンペーンの実施、シンポジウムの開催
2018年度　第3回こどもの未来応援基事業 「フードバンク団体への組織基盤強化事業」
フードバンク団体の組織基盤強化を目的として組織診断及び課題解決策の立案・実施の支援、食品寄贈企業の開拓及びフードバンク団体への食品寄贈のマッチング、東北、関東、関西、九州における研修会の開催、オンライン及び直接訪問によるノウハウ支援、全国フードドライブキャンペーンの実施、シンポジウムの開催

①災害支援に係る助成実績
2016年度　熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年度　台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
①食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施
②組織基盤強化支援　2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施
③調査研究　2020年度に、コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査実施