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日本語を母語としない外国につながる子どもたちが学校の内外で十分な日本語指導を受けられ、義務教育および高等教育を受け、自分の力で進路を切り拓くことができる社会を作る。そのためには、彼らの居場所と学ぶ場所、教育と成長をサポートする体制が必要であり、それらの実現を阻害するさまざまな要因を取り除いていく必要がある。進路選択の幅を広げ、彼らのもつ多様な背景を強みとしながら参画できる多文化共生社会を目指す。

外国につながる子どもたちにとって、日本での高校進学が彼らの社会参画を阻む高い壁になっていることから、2014年に日本語支援の場として千葉県を拠点に活動を開始した。現在は、母国の中学卒業後に来日した既卒生、高校進学条件を満たせず夜間中学に通う外国につながる子どもを中心に、年間を通して週5日4時間の授業を行う。また、他団体との協働活動を通して、高校進学・生活などの情報発信のハブ的な役割を担っている。

　高校進学を目指す日本語を母語としない子どもの中で最も困難を抱えているのが、学齢期を超えた子どもたちある。子どもたちは日本語が十分でないため、高校進学できず、学齢期を過ぎているため中学校にも所属できない。また、多くが「家族滞在」で就労もできない。学校に所属していれば文科省、就労していれば厚労省の支援を受けられるが、彼らはその狭間の存在である。
　本スクールは10年間に渡って居場所・学ぶ場を提供し、163名を実際に高校につないできた。ところが、利用しているビルが老朽化のため大規模改修が行われこととなり、2024年8月までの撤去が求められ、減築で将来的にも利用できなくなった。このため、新教室を探しているが生徒は千葉県内全域から通学するため千葉駅周辺にしか教室を設置できず、場所探しに難航している。ただ、これまでの働き掛けによって千葉県と千葉市が来年度から何からの支援を行うことが表明されている。
　ただ、これまで千葉市国際交流協会の会議室とオープンスペースを借用していたが、教室が自前で確保できれば、これまでの時間的制約や使用制限等から脱却することができ、より幅広い事業が展開できる可能性もある。
　現在、緊急の課題が講師の確保である。今年度は正規４クラスと待機生１クラスを開設しているが、講師不足で待機クラスは週二日２時間の授業にとどまっている。また、県内各地で開設されているボランティア教室では主に小学・中学在籍者を対象としており、学齢期を過ぎた子どもたちの指導には不十分である。これらの生徒をサポートするには継続的な指導と、親の都合で来日し生活が不安定な生徒に教育的な指導が必要であり、本スクール自らが講師の育成を行うのがベストであろう。また、本スクールに通えない生徒向けにオンラインでの授業も必要である。さらに、生と急増地域では地元のボランティアと協力して継続的な支援が求められる。
　

【中間受益者】
・千葉県内各国際交流協会　13団体
・多文化房総ネットワークに所属している地域の日本語教室　17団体
【最終受益者】（数字は2022年12月末）
・千葉県在住の日本語を母語としない学齢期の児童　約9,000人
・千葉県在住のアフガニスタンコミュニティ(ダリー語事業、約2,110人)
　スリランカコミュニティ（タミル語・シンハラ語事業、約6,965人)
・HPで冊子等をダウンロード可能にすることによって全国の上記コミュニティの生徒・保護者

・スクール生（05年度42人、04年度まで卒業生のべ218人）
・県内（児童生徒9,00人、2コミュニティ7,100人、市民1000人）
・全国同じ分野のボランティア10団体（1,000人）
・HP等による視聴者800人

　本スクールが教室を構える千葉市の東部や四街道市・成田市やその周辺地域にはダリー語を母語とするアフガニスタン人、シンハラ語およびタミル語を母語とするスリランカ人等が多く住んでおり、その保護者の殆どが中古車の解体業・輸出業に従事している。2021年度の貴助成によって実施した調査では、全体の7割（N=117）が「コロナの影響があった」と回答し、「あった」者のうちの7割が「収入が減少した」と答えた。コロナ収束後もこの状況は回復しておらず、スクール生の会費の滞納・未納者も増加しており、アルバイトを行う生徒も増加している。また、これらの経済的な問題に加えて、生徒とその保護者の多くは学校や日本語教室、職場以外での日本人コミュニティとの接点を持たず、いわば地域社会からの小さな排除を受け続けている状態にある。日本人家庭でも増加したDVや虐待が同様に発生していることに加え、家族の価値観と日本社会の価値観との葛藤や外見からくる差別など様々な問題にも直面している。
　こうした状況のなか、日本への入国が再開し、新政権のもとで過酷な暮らしを強いられたり、経済混乱に巻き込まれた人々が既に日本に暮らす家族や親戚、知人を頼りに来日している。四街道市やその周辺地域の小中学校には多数のアフガニスタン人、山武市とその周辺ではスリランカ人の子どもが転入しているが、現行の学校教員や加配の教員のみでは対応が追い付いていない。また、特に支援が必要な学齢期を過ぎた子どもの中には会費（授業料）や交通費の関係で本スクールへの入会をあきらめたり、遠距離のため通学できない者もいて、オンラインでの指導が必要である。
　本スクールが、さまざまな支援の入り口としての役割をも果たすことが求められているが、本スクールだけで対応できる事項は限られており、行政や福祉分野ボランティア組織を含めたネットワークの設立や相談機関の充実が急がれる。

調査研究は、昨年度の貴助成による『千葉の移民コミュニティの教育と福祉に関する調査　ーアフガニスタン人とスリランカ人のコミュニティ』（千葉大学移民難民スタディーズ×NPO法人多文化フリースクールちば　2022）

協力団体である「千葉大学移民難民スタディーズ」(代表者小川玲子教授）は、2020年よりフリースクールと以下の連携活動を行ってきた。
・千葉大学グローバルボランティアによるフリースクール生徒に対する学習指導アシスタント
・進路ガイダンス開催時のボランティア派遣、Webアップロードなどの技術協力　等
また、もう一つの協力団体「房総多文化ネットワーク」（吉野文千葉大学教授）は、2002年度から県内のべ66会場で「日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンス」をのべ8,100名の参加者で開催している。