事業完了報告
2026/01/08更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/04/01 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | |
| 事業対象者 | 本事業は、日本に在留する技能実習生と特定技能外国人を対象としており、特に経済的および社会的に困窮している個人が主な支援対象である。これらの外国人労働者は、言語の壁や文化的な差異、制度への不慣れさにより、日々生活上の多くの困難に直面しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害がこれらの困難を一層増大させ、在留外国人は未曾有の試練に立ち向かっている。これらの困難を軽減し、包摂的な緊急支 援を提供することによって、彼らの生活の質の向上を目指す。 | |
| 事業対象者人数 | 200人 | |
| 事業概要 | 新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害により、在留外国人は未曽有の困難に直面している。特に技能実習生や特定技能外国人は、不安定な雇用環境や限られた社会的支援の中で、生活の質の低下という課題に繋がる多大なストレスを抱えている。これらの外国人労働者が経鈔的、社会的な支援を受けられる体制は、依然として十分ではなく、多くが困窮の淵に立たされている。 本事業は、厳しい状況に置かれた困窮技能実習生および困窮特定技能外国人が直面する緊急課題に対応し、彼らが日本社会で自立し、充実した生活を送れるよう生活支援、言語教育の提供、就労支援、包括的な支援を通じて、彼らの日本での生活基盤を強化し、さらに、SNSを利用した相談会を定期的に開催することで、情報アクセスの障壁を低減し、多くの在留外国人が支援を受けられるよう下記の５つの事業を実施する。 ①生活支援センターの設置：大阪に新しい支部を開設、富山の保護シェルターを拡大、医療、生活、就労、帯同支援など、日常生活に必要な緊急支援を提供。 | |
事業の総括およびその価値
本事業は、在留外国人の生活基盤を強化し、日本社会での自立を支援することを目的に、生活支援センターの設置、日本語教育、勉強会の開催、SNSを活用した相談会を実施しました。特に、技能実習生や特定技能外国人に対し、緊急支援を提供しながら、情報アクセスの壁を緩和することに注力しました。SNSを活用したサポートにより、迅速かつ的確な対応を可能にし、支援の信頼性が向上しました。
その価値として、日本語の無料教室の開催は、多くの応募があり、有意義なものとなりました。これは、日本で働き続けたいという外国人の強い意志の裏付けにもなり、日本社会での定着を促進する重要な役割を果たしました。さらに、情報提供を通じて自助努力を促し、長期的な自立を支援する効果も確認されました。今後は、より持続可能な支援体制の構築を目指し、地域社会との連携を深めながら、情報発信の強化と支援対象の拡大を進めていきます。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業は、育成就労制度の施行中に技能実習生や特定技能外国人を対象とした支援を行い、大きな意義を持つものとなりました。特に、SNS相談、日本語教育、生活支援・住居支援・就労支援を通じて、彼らが直面する問題点を可視化し、具体的な課題や対処法を明確にすることができました。さらに、支援活動の過程で育成就労制度の問題点も浮き彫りになり、制度の運用上の課題や改善策について政府にピンポイントで提言する機会を得ました。
SNSを活用した相談会では、迅速な対応が可能となり、外国人労働者のリアルな声を収集・分析できました。その結果、実習生の不当解雇、賃金未払いや労働環境の悪化、住居の確保といった具体的な課題が明確になり、これらを政府や関係機関に提言し、制度改善を求める働きかけを強化しました。今後は、得られた知見を活かし、政策提言の継続や支援の枠組みをさらに充実させ、より実効性のある支援策を構築していきます。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ①大阪の新設支部と富山のシェルター拡大に伴い、地域の支援体制が充実。これにより、支援を求める人々の生活質が改善し、早期の自立と社会再適応がされていく。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・年間保護人数からの再就職率 ・生活の質に関する満足度の5段階評価 | |
| 目標値・目標状態 | ・再就職率80％以上 ・アンケート5段階評価平均、3.8以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 大阪の新設支部と富山の保護シェルター拡大により、支援体制が強化され、困難な状況にある外国人への個別支援が充実しました。生活支援や職業支援を通じ、早期の自立や社会復帰が期待されます。技能実習生や特定技能外国人に対しては、職場環境の改善、適切な住居の確保、生活指導を進め、生活の質を向上させる取り組みを推進しています。また、地域社会とのつながりを深めることで、外国人が日本社会に積極的に貢献できる環境を整え、多文化共生の促進に寄与しています。今後も支援の持続性を確保しながら、共生社会の実現に向けた取り組みを強化していくことが重要です。 | |
| 2 | ②初級から中級レベルの 日本語教育を受けた参加者は、短期間で言語スキルを向上させ、特定技能1号、2号にキャリアアップできている。また、学習、就労にスムーズに適応できるようになる。 | |
| 指標 | ・合格者率 | |
| 目標値・目標状態 | ・合格者率90％以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 初級（N5）から中級（N3）レベルの日本語教育プログラムを提供することで、参加者は短期間で日本語スキルを向上させ、日本での生活や就労に適応しやすくなっています。本プログラムは、文法、会話、リスニング、読み書きをバランスよく学ぶ内容で、特に外国人労働者や留学生が直面するコミュニケーション課題に対応できるよう設計されています。さらに、文化理解を深めることで社会での円滑な交流を促進し、参加者の自立と生活の質の向上に寄与しています。 | |
| 3 | ③技能実習制度や特定技能制度に関する具体的な知識、制度の目的、対象となる職種、申請方法、外国人労働者の権利保護などについての理解が深まり、支援者として活動や研究が深まる。 | |
| 指標 | ・勉強会参加者への満足度の5段階評価 | |
| 目標値・目標状態 | ・アンケート5段階評価平均、3.8以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 勉強会を通じて、参加者は意識的かつ情報に基づいた選択ができるようになり、多文化共生や国際的な労働力の流動性への理解を深めます。異なる文化や背景を持つ人々との協働を通じ、社会の多様性と包括性の向上に貢献します。 また、育成就労制度や技能実習制度、特定技能制度、移民政策、国際ビジネス環境の最新情報を学ぶことで、より具体的で根拠ある意見を形成し、議論や意思決定に積極的に参加できるようになります。得た知識は、個々のキャリア形成や社会での役割を果たす上での大きな支えとなり、グローバルな視点を持つリーダーの育成にもつながります。 | |
| 4 | ④SNSプラットフォームを利用したオンライン相談会により、技能実習生及び特定技能外国人は、言語や時間の制約を受けることなく、様々な相談を気軽に行え、日本での自立と充実した生活の実現に向けた支援が促進される。 | |
| 指標 | ・SNS相談から問題解決へ進行した割合、問題解決したかの確認は、アンケートを行う | |
| 目標値・目標状態 | ・SNS相談から問題解決の割合90％以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | SNSを活用した相談会は、技能実習生や特定技能外国人が気軽に悩みを相談できる環境を提供し、日本での生活や労働環境に関する課題に迅速に対応する体制を整えています。これにより、外国人労働者が安心して自立できる基盤が強化されています。 また、言語や文化の壁を越えた相談が可能となり、具体的なアドバイスが提供されます。特に、若い世代が日常的に利用するSNSを活用することで、必要な支援をタイムリーに届けることができます。この取り組みは、外国人の日本社会への適応を促進し、多文化共生の実現に向けた重要なステップとなっています。 | |
| 5 | ⑤オピニオン誌: 年2回（７月・１月）に発行される。オピニオン誌は、在留外国人の生の声や専門家の意見を掲載し、様々な体験や制度に関する知見を提供するためのプラットフォームを読者に提供する。また、オンラインでの展開を通じて、より多くの読者にリーチし、インタラクティブな要素を取り入れることで、技能実習制度や特定技能制度などの政策提言に役立つ内容を集約していることがわかる。 | |
| 指標 | ・オピニオン誌の内容に関する5段階評価 ・追加発送希望者の割合 | |
| 目標値・目標状態 | ・アンケート5段階評価平均、3.8以上 ・全体発送の15％以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | オピニオン誌は年2回発行され、外国人労働者の困難や成功事例を取り上げ、彼らのリアルな声を伝えています。専門家や現場の意見も掲載し、必要な支援や制度改善の課題を明確にしています。 また、多くの読者がアクセスできる環境を整え、技能実習制度や特定技能制度の改善に向けた提言を行い、外国人労働者の生活環境や労働条件の向上を目指しています。さらに、育成就労制度に向けて、現場ならではの視点から具体的な提言を行うことで、制度設計の改善にも貢献しました。こうした取り組みは、多文化共生社会の実現に向けた重要な一歩となります。 | |
アウトプット
| 1 | ①大阪に新たに開設された支部と富山の保護シェルターの拡大により、サポート体制が強化される。支援を必要とする個人や家族の生活の質が向上し、短期間での自立支援や社会への再適応が促進される見込み。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・保護・生活・就労支援をした人数 | |
| 目標値・目標状態 | ・保護・生活・就労支援人数 ／80名。 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 大阪の新設支部と富山の保護シェルターの拡充により、在留困窮外国人への 生活支援が強化されました。シェルターでは住居確保や生活費の援助、生活必需品の提供に加え、医療や日常生活の支援も行っています。また、就労支援を通じて履歴書作成や雇用機会の提供を行い、外国人労働者の職場定着を支援しています。これにより、彼らの自立と社会復帰が促進されています。今年度の生活支援の合計支援人数は1598名[シェルター支援延476名・就労継続支援 348名・生活支援387名（妊産婦・医療23名：帯同支援364名)]年間目標の80名を大きく上回り、支援の必要性と効果の高さが明確になりました。 | |
| 2 | ②初級（N5）から中級（N3）レベルまでの日本語教育プログラムの提供により、短期間で参加者の日本語スキルが向上する。日本での生活や学習、就労においてよりスムーズに適応する基盤を築くことができるようになっている。 | |
| 指標 | ・日本語教室のオンライン開催数及び参加者 ・日本語試験／合格者数 | |
| 目標値・目標状態 | ・日本語教室オンライン開催 ／80名 ・日本語試験受験者数：合格者数／20名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 日本語教育プログラムは、初級（N5)から中級（N3)レベルの学習者にオンライン学習を提供し、日常会話やビジネス日本語の習得を目指す。JLPT受験支 援により学習成果を証明できる点も強みである。本事業の支援人数は1856名と、目標の80名を大幅に超えており、需要の高さがうかがえる。一方で、受講者増加に伴うサポート体制の強化が課題となる。今後は、上級コースの開設やフォローアップの仕組みを整備し、学習者の成長を継続的に支援することが求められる。プログラムの持続可能性を高め、日本社会での外国人の活躍を促進するため、さらなる改善が必要である。 | |
| 3 | ③勉強会参加者がより意識的で情報に基づいた選択をするのを助け、多文化共生の促進、国際的な労働力の流動に対する理解の深化、そして社会全体の多様性と包括性の向上に寄与します。さらに、これらの知識は、国際的なビジネス環境や移民政策に関する議論において、より根拠のある意見を持ち、貢献することを可能にする。 | |
| 指標 | ・勉強会参加の開催数及び参加者数 | |
| 目標値・目標状態 | ・勉強会／月1回（11回） ・参加者数／100名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ともいき勉強会は、高校生・大学生・大学院生を対象に、技能実習制度や特定技能外国人に関する研究を促進し、異文化交流の場を提供している。専門講師の講義や実例紹介、キャリア支援ワークショップを通じた実践的な学びが特徴である。今年度の参加者は402名と、目標の100名を大きく上回り、関心の高さがうかがえる。 今後は、オンライン開催の活用や専門テーマの追加を進め、学習内容の充実を図ることが求められる。また、持続可能な運営のため、大学や関係機関との連携強化が重要となる。さらに、参加者同士の交流を深め、学びの継続支援にも注力することで、より効果的な学習環境を目指す必要がある。 | |
| 4 | ④SNSプラットフォームを利用したオンライン相談会により、技能実習生及び特定技能外国人は、言語や時間の制約を受けることなく、様々な相談を気軽に行え、日本での自立と充実した生活の実現に向けた支援が促進される。 | |
| 指標 | ・SNS相談参加数 | |
| 目標値・目標状態 | ・SNS等による相談者数／5,000名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | SNSを活用した相談会は、技能実習生や特定技能外国人が気軽に相談できる環境を整え、建設的な支援を提供することを目的としている。FacebookやTikTokなど複数のプラットフォームを活用することで、アクセスのしやすさを向上させ、多様な課題や疑問に対応できる点が特徴である。 特に、総合的な子育て支援や生活の安定を重視し、外国人労働者の社会参加を促進する取り組みは重要である。しかし、SNSの特性上、個別対応の負担増加や、正確な情報提供の維持が課題となる可能性がある。今後は、専門家との連携や相談内容の整理を進め、より効果的な支援体制を確立することが求められる。 | |
| 5 | ⑤オピニオン誌発行 成果物: オピニオン誌: 年2回（７月・１月）に発行されるオピニオン誌。各号では、在留外国人からの寄稿、生活体験、困難や成功事例、彼らのニーズに焦点を当てた記事や制度について専門家や現場の声を掲載。オンラインプラットフォーム: オピニオン誌のデジタル版を公開し、より広い読者層へのアクセスを可能にする。また、読者からのフィードバックや寄稿を募集するセクションを設ける。さらに、技能実習制度や特定技能制度の改善に向け政府提言につながる論考をまとめる。 | |
| 指標 | オピニオン誌発行（年２回７月：１月） | |
| 目標値・目標状態 | ・発行部数-500名 ・配送部数-500名 ・デジタル版登録人数-500名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | オピニオン誌「ともいきジャーナル」は、在留外国人の声を社会に発信し、技能実習生や特定技能外国人の社会融合を促進する役割を果たしている。B5版28ページで年2回発行され、教育・職業訓練・法的 支援などの課題を扱うことで、外国人労働者の生活向上と安定した人材確保に貢献している。 8月26日に1回目が発行され、2回目となる春号は2月25日に発刊された。今後は、より広い読者層に届けるための発信強化が課題となる。特に、SNSやデジタル媒体を活用した情報拡散、読者参加型の企画を取り入れることで、より多くの意見を反映し、多文化共生社会の実現に向けた影響力を高めることが求められる。 | |
活動
| 1 | ①生活支援センターの設置・在留困窮外国人生活支援という取り組みでは、大阪に新たに開設された支部と、既存の富山にある保護シェルターの拡張が中心となる。これらの施設は、在留困窮外国人が、日常生活を送る上で必要不可欠な支援を提供をする。医療支援、生活支援では、住居の確保、生活費の援助、食事や衣類といった基本的な生活必需品の提供が含まれる。就労支援を通じて、履歴書や雇用機会の支援と職場での成功を促進する。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 大阪の新設支部と富山の保護シェルター拡張を通じ、在留困窮外国人の生活支援を強化する。医療・生活支援では、住居確保や生活費の援助、食事・衣類などの提供を行う。また、就労支援を通じて履歴書作成や雇用機会の提供を支援し、職場での定着を促進する。これらの取り組みにより、在留困窮外国人が安定した生活を送り、社会に適応できる環境を整えることを目指す。 | |
| 2 | ②日本語教育プログラムは、初級（N5レベル）から中級（N3レベル）に至るまで、幅広いレベルの日本語学習の機会をオンラインで提供する。このプログラムでは、学習者が日本語の基礎文法や語彙を身につけ、日常会話からビジネスシーンに至るまで、様々な状況で活用できる言語スキルを習得することを目標としている。さらに、日本語能力試験の受験を通じて、学習者がその能力を正式に証明することを目指す。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 日本語教育プログラムは、初級から中級までの幅広い学習機会をオンラインで提供する。基礎文法や語彙を習得し、日常会話やビジネスシーンで実践的に活用できる日本語スキルの向上を目指す。さらに、日本語能力試験（JLPT）受験を支援し、学習者がその能力を正式に証明できるようサポートする。オンライン学習の柔軟性を活かし、多様なバックグラウンドを持つ外国人に対して効果的な日本語教育を提供することを目的としている。 | |
| 3 | ③ともいき勉強会では、多様な講師と参加者による異文化交流、特に、技能実習制度（新制度）や特定技能外国人の研究をメインに行っている若者（大学生・大学院生等）を対象に行う。技能実習制度と特定技能外国人の詳細、実例紹介、キャリア支援ワークショップ、パー トナーシップ構築、成果の公開と情報共有を実施し、教育的影響を目指す。月に一回、講師陣を招き当団体の事務所で勉強会を実施する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | SNSを活用した相談会では、FacebookやTikTokなどのプラットフォームを通じて、技能実習生や特定技能外国人が気軽に相談できる環境を提供する。日本で生活する外国人労働者が直面する様々な問題や疑問に対応し、自立と安定した生活の実現を支援することを目的とする。オンライン相談を通じて、生活や就労に関する情報を手軽に得られるようにし、必要に応じた総合的な支援につなげる仕組みを構築する。 | |
| 4 | ④SNSを活用した相談会では、FacebookやTikTokなど複数のSNSプラットフォームを通じて、技能実習生や特定技能外国人が容易に相談できる環境を整える。日本で生活する外国人労働者が遭遇する可能性のある各種の問題や疑問に対応し、彼らの自立と充実した生活を促進することにある。技能実習生や特定技能外国人が日本で直面する様々な課題について、手軽にアクセスし、総合的な支援につなげる。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | SNSを活用した相談会は、FacebookやTikTokなどのプラットフォームを通じて、技能実習生や特定技能外国人が気軽に相談できる環境を提供する。日本で生活する外国人労働者が直面する問題や疑問に対応し、自立と安定した生活を支援することを目的とする。オンライン相談を通じ、就労・生活に関する情報へ容易にアクセスできるようにし、必要に応じた総合的な支援へとつなげる仕組みを構築する。 | |
| 5 | ⑤オピニオン誌「ともいき」の発行Ｂ５版／24Ｐ／年2回発行（９月、３月） 年2回のオピニオン誌の発行を通じて在留外国人の声を社会に伝え、言語教育、職業訓練、法的・メンタルサポートの包括的支援を提供する。情報提供によるアクセシビリティと信頼の向上を目指し、技能実習生と特定技能外国人の社会融合を促進し、安定した人材確保と社会の持続的発展に貢献する。これらの取り組みをさらに推進するための政府提言を行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | オピニオン誌「ともいきジャーナル」は、B5版24ページで年2回（9月・３月）発行し、在留外国人の声を社会に発信する。言語教育、職業訓練、法的・メンタルサポートを含む包括的支援を提供し、技能実習生や特定技能外国人の社会融合を促進する。情報提供を通じて信頼性とアクセシビリティを高め、安定した人材確保と社会の持続的発展に貢献する。また、多文化共生の実現に向け、政府への政策提言も行う。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
オピニオン誌「ともいきジャーナル」の発行は、意外にも行政や専門家からの送付要請が多く、政策立案や研究資料としての活用が進んでいる。また、SNSを活用した相談会、日本語教育プログラム、生活支援センターの設置などを通じ、当初の目的を超えた成果や波及効果が生まれている。
SNS相談会では、技能実習生や特定技能外国人だけでなく、企業や支援団体からの問い合わせが増え、支援ネットワークが拡大した。また、情報発信を通じて、日本人の関心も高まり、外国人労働者の労働環境や生活状況への理解が深まる契機となった。
日本語教育プログラムでは、試験合格だけでなく、職場でのコミュニケーション力向上に寄与し、企業から「定着率が向上した」との声が寄せられている。さらに、受講者が自身の経験をSNSで発信し、他の外国人労働者への情報共有が進んでいる。
支援を受けた外国人が自立し、新たな支援者として活動するケースが増加し、持続可能な支援の循環が生まれつつある。今後は、これらの波及効果を活かし、行政や専門機関との連携を深め、政策提言やデータ活用を強化することで、より実効性のある支援策を展開していくことが求められる。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業終了後も、技能実習生や特定技能外国人を取り巻く環境は変化し続ける。特に、日本の少子高齢化による労働力不足の深刻化に伴い、外国人労働者の受け入れ拡大が進むと予想される。しかし、それに伴い、以下のような新たな課題が生じる可能性がある。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 本事業で拡大をした、大阪支部で緊急支援を行なった若者のシェルター支援連携について |
|---|---|---|
| 実施内容 | 富山シェルターまで行けない若ものを、大阪のシェルター支援を行なっているNPO日越支援会で保護をしてもらう。 | |
| 結果・成果・影響等 | 不当解雇により自ら命を落とそうとしていた心身的に不調があった若者で、大阪のNPOの代表と一緒に通院や帰国の支援を行えた。 | |
| 2 | 活動 | 技能実習生の不当解雇支援について |
| 実施内容 | ①連合ユニオン東京との連携：技能実習生の解雇が頻発をしており、ユニオンと連携を行う。 | |
| 結果・成果・影響等 | 不当解雇によって、在留失格を失う若者に対し、ユニオンに加入をし団体交渉を行なった結果、解雇を撤回させることができた。 | |
| 3 | 活動 | 技能実習生の不当解雇支援について |
| 実施内容 | ②四谷フレスクの法テラスとの連携：解雇になった実習生を弁護士と連携し不当解雇で訴訟を起こす。 | |
| 結果・成果・影響等 | 不当解雇で訴訟を起こす。現在は係争中ではあるが、職と在 留資格を失いそうになった若者の就労継続支援を行うことができた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 2024年1月22日【共同通信】技能実習生の出産権利軽視：2024年2月20日【日本経済新聞】特定技能の女性「妊娠で契約解除」：2024年4月1日【NHK】外国人材どう受け入れる 人手不足は 共生社会は：2024年5月21日【毎日新聞】「育成就労」法案可決 特定技能外国人のトラブル、公的支援に課題：2024年5月22日【共同通信・中日新聞】労働力の搾取 続く懸念：2024年6月14日【朝日新聞】「選ばれる国」になれるか：2024年6月17日【読売新聞】外国人「長く働ける国」に：2024年7月23日【フジテレビ】外国人不法滞在の実態：2024年9月2日【日本経済新聞】技能実習生の失踪、最多9700人 防止へ転職要件明確に：2024年11月15日【集英社オンライン】「妊娠したらすぐ帰国させる？」外国人技能実習生の赤ちゃん遺棄事件が無くならない日本の制度的な問題とは：2024年11月28日【NHK】ベトナム人の闇バイト：2024年11月28日2024年12月10日【日刊ゲンダイ】妊娠したら技能実習生を切り捨てる：：2024年12月22日【西日本新聞】実習生に性暴力福岡でも：その他 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 2024年10月4日：「妊娠したらさようなら」集英社より出版：2024年8月28日・2025年2 月25日発行「ともいきジャーナル」 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 2025年2月27日：特定技能及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた提言 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | ともいき勉強会：毎月開催 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ホームページに公開をしている。https://nv-tomoiki.or.jp/ | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報 告済み | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | NPO法人日越ともいき支援会は、不正行為の防止や社会的信頼の確保を目的として内部通報制度を設けています。この規程は、役員又は全職員に適用され、法令を認めた場合に通報は、匿名を遠慮することにより、様々な方法（電話、メール等）で行うことができます。通報者の秘密は厳守する、不利益な扱いを受けることは調査結果は理事会に報告され、必要な是正措置が実施されます。本規程は2021年5月1日から施行されています。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 監査人よる内部監査は2025年3月5日に実施。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成により、技能実習生と特定技能外国人への支援活動の基盤強化が実現しました。SNS相談窓口の設置・対応、情報発信、相談支援の拡充、行政や自治体、地域医療機関との連携強化が進み、迅速な対応が可能となりました。また、SNSや動画を活用したデジタルアウトリーチの有効性を再認識しました。 一方で、新たな課題も浮かび上がりました。特に、支援対象者のニーズの多様化に伴い、専門的知識を持つスタッフ の確保と育成が急務となっています。法律、医療、労働問題など、さまざまな分野に精通した支援者が必要であり、継続的な研修やネットワークの構築が求められます。また、継続的な資金確保の難しさや、多文化共生を推進する自治体・企業との連携強化の必要性も認識しました。特に、支援の長期的な安定性を確保するためには、助成金や寄付に依存しすぎない持続可能な運営モデルの構築が不可欠です。 今後は、支援者の研修強化や、支援対象者の声を反映した施策の充実を進めます。また、助成金に依存しない持続可能な運営モデルを構築し、技能実習生や特定技能外国人が安心して生活できる社会の実現を目指します。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 イベント実施時に表示 |
