事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
その他の解決すべき社会の課題
情報アクセスの改善: 生活に必要な情報へのアクセスが困難なことがあります。行政手続き、災害時の対応、生活情報など、重要な情報を多言語で提供し、情報のアクセシビリティを向上させることが求められます。
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
在留外国人、技能実習生、特定技能外国人、留学生などに対する日常生活、教育、就職等の相談・支援・援助及び情報の提供に関する事業、文化、スポーツの振興・国際交流・観光促進などを目的としたイベント・講演会等の企画及び開催に関する事業等を行い、国際協力の推進、文化の振興及び観光の促進を図り、もって公益に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
当団体が活動開始以来、主な取り組みは下記の通りである。行き場を失ったベトナム人たちの一時的保護・職場、学校などとの折衝・医療支援・有志企業・機構・監理団体などと連携した就労先確保・帰国支援・日本語学習支援・妊産婦支援・法務支援・食糧支援・伴走支援・勉強会を実施。SNSを活用しアウトリーチ型の啓発事業。次世代のキャリアアップ・支援者育成事業。NHK・日経新聞・共同通信・TBS等各社メディア連携。
| 団体の目的 | 在留外国人、技能実習生、特定技能外国人、留学生などに対する日常生活、教育、就職等の相談・支援・援助及び情報の提供に関する事業、文化、スポーツの振興・国際交流・観光促進などを目的としたイベント・講演会等の企画及び開催に関する事業等を行い、国際協力の推進、文化の振興及び観光の促進を図り、もって公益に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 当団体が活動開始以来、主な取り組みは下記の通りである。行き場を失ったベトナム人たちの一時的保護・職場、学校などとの折衝・医療支援・有志企業・機構・監理団体などと連携した就労先確保・帰国支援・日本語学習支援・妊産婦支援・法務支援・食糧支援・伴走支援・勉強会を実施。SNSを活用しアウトリーチ型の啓発事業。次世代のキャリアアップ・支援者育成事業。NHK・日経新聞・共同通信・TBS等各社メディア連携。 |
概要
事業概要
新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害により、在留外国人は未曽有の困難に直面している。特に技能実習生や特定技能外国人は、不安定な雇用環境や限られた社会的支援の中で、生活の質の低下という課題に繋がる多大なストレスを抱えている。これらの外国人労働者が経鈔的、社会的な支援を受けられる体制は、依然として十分ではなく、多くが困窮の淵に立たされている。
本事業は、厳しい状況に置かれた困窮技能実習生および困窮特定技能外国人が直面する緊急課題に対応し、彼らが日本社会で自立し、充実した生活を送れるよう生活支援、言語教育の提供、就労支援、包括的な支援を通じて、彼らの日本での生活基盤を強化し、さらに、SNSを利用した相談会を定期的に開催することで、情報アクセスの障壁を低減し、多くの在留外国人が支援を受けられるよう下記の５つの事業を実施する。
①生活支援センターの設置：大阪に新しい支部を開設、富山の保護シェルターを拡大、医療、生活、就労、帯同支援など、日常生活に必要な緊急支援を提供。
②日本語教育プログラム：初級（N5）から中級（N3）レベルまでの日本語教育を提供する。
③ともいき勉強会：技能実習制度、特定技能外国人に関する勉強会を実施。
④SNSを活用した相談会：Facebook、TikTokなど複数のSNSプラットフォームを通じて、気軽に相談できるオンライン相談会を開催。
⑤オピニオン誌を年２回発行。在留外国人の実情やニーズを反映したオピニオン誌を発行し、彼らの声を社会全体に伝える。在留外国人が抱える問題の可視性と社会全体の認識を高める。
資金提供契約締結日
2024年03月31日
事業期間
開始日
2024年03月31日
終了日
2025年02月27日
対象地域
全国
| 事業概要 | 新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害により、在留外国人は未曽有の困難に直面している。特に技能実習生や特定技能外国人は、不安定な雇用環境や限られた社会的支援の中で、生活の質の低下という課題に繋がる多大なストレスを抱えている。これらの外国人労働者が経鈔的、社会的な支援を受けられる体制は、依然として十分ではなく、多くが困窮の淵に立たされている。 本事業は、厳しい状況に置かれた困窮技能実習生および困窮特定技能外国人が直面する緊急課題に対応し、彼らが日本社会で自立し、充実した生活を送れるよう生活支援、言語教育の提供、就労支援、包括的な支援を通じて、彼らの日本での生活基盤を強化し、さらに、SNSを利用した相談会を定期的に開催することで、情報アクセスの障壁を低減し、多くの在留外国人が支援を受けられるよう下記の５つの事業を実施する。 ①生活支援センターの設置：大阪に新しい支部を開設、富山の保護シェルターを拡大、医療、生活、就労、帯同支援など、日常生活に必要な緊急支援を提供。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年03月31日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 全国 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
本事業は、日本に在留する技能実習生と特定技能外国人を対象としており、特に経済的および社会的に困窮している個人が主な支援対象である。これらの外国人労働者は、言語の壁や文化的な差異、制度への不慣れさにより、日々生活上の多くの困難に直面しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害がこれらの困難を一層増大させ、在留外国人は未曾有の試練に立ち向かっている。これらの困難を軽減し、包摂的な緊急支援を提供することによって、彼らの生活の質の向上を目指す。
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
200人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 本事業は、日本に在留する技能実習生と特定技能外国人を対象としており、特に経済的および社会的に困窮している個人が主な支援対象である。これらの外国人労働者は、言語の壁や文化的な差異、制度への不慣れさにより、日々生活上の多くの困難に直面しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害がこれらの困難を一層増大させ、在留外国人は未曾有の試練に立ち向かっている。これらの困難を軽減し、包摂的な緊急支援を提供することによって、彼らの生活の質の向上を目指す。 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 200人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
新型コロナウイルス感染症の拡大と原油価格の高騰、物価上昇は、技能実習生や特定技能外国人を含む在日外国人労働者の生活と就労環境に未曽有の影響を与えている。これらの状況は、彼らにとって雇用の不安定化と収入減少という二重の打撃をもたらし、特に低賃金で働く者には生活費の増大という追加の負担を強いている。さらに、適切な支援体制の欠如が、新型コロナの影響で職を失った技能実習生の失踪という深刻な問題を引き起こしており、令和4年度には失踪者数が9000人を超えるなど、年々増加傾向にある。(出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者の推移」)
健康面においても、新型コロナウイルスの広がりは健康リスクを高める一方で、言語の壁や医療制度への不熟悉さが適切な医療サービスの利用を妨げている。移動制限や自粛要請による社会的孤立が、彼らの精神健康にも悪影響を及ぼしていることが懸念される。教育とスキルアップの機会の欠如は言語習得や専門技能の向上を阻害し、彼らのキャリア発展にも大きな障害となっている。また、国境閉鎖や入国制限措置は帰国を望む者や再入国を目指す者にとって重大な障害である。
これらの複合的な問題に対応するためには、安定した雇用機会の確保、生活費の支援、医療アクセスの改善、精神健康のサポート、教育機会の提供、柔軟な移動・入国規制の運用など、迅速かつ包括的な支援策が必要である。技能実習生や特定技能外国人への社会的包摂と支援は、彼ら自身だけでなく、彼らを受け入れる社会全体にとっても必須の要件である。新型コロナウイルス感染症や経済的な困難に直面する中、これらの取り組みを通じて、彼らが安定した生活と就労を継続できるよう支援することが、現在直面している緊急の課題である。政府や関連機関は、これらの課題に迅速に対応し、技能実習生や特定技能外国人が直面する困難を軽減するための支援措置を講じる必要がある。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 新型コロナウイルス感染症の拡大と原油価格の高騰、物価上昇は、技能実習生や特定技能外国人を含む在日外国人労働者の生活と就労環境に未曽有の影響を与えている。これらの状況は、彼らにとって雇用の不安定化と収入減少という二重の打撃をもたらし、特に低賃金で働く者には生活費の増大という追加の負担を強いている。さらに、適切な支援体制の欠如が、新型コロナの影響で職を失った技能実習生の失踪という深刻な問題を引き起こしており、令和4年度には失踪者数が9000人を超えるなど、年々増加傾向にある。(出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者の推移」) |
|---|
短期アウトカム
| 1 | ①大阪の新設支部と富山のシェルター拡大に伴い、地域の支援体制が充実。これにより、支援を求める人々の生活質が改善し、早期の自立 と社会再適応がされていく。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・年間保護人数か らの再就職率 | |
| 把握方法 | ・保護・就労・生活支援数はアンケート、Googleアンケートにて管理。 | |
| 目標値/目標状態 | ・再就職率80％以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 2 | ②初級から中級レベルの日本語教育を受けた参加者は、短期間で言語スキルを向上させ、特定技能1号、2号にキャリアアップできている。また、学習、就労にスムーズに適応できるようになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・合格者率 | |
| 把握方法 | ・受講者数は名簿・アンケートGoogleアンケートで管理。 | |
| 目標値/目標状態 | ・合格者率90％以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 3 | ③技能実習制度や特定技能制度に関する具体的な知識、制度の目的、対象となる職種、申請方法、外国人労働者の権利保護などについての理解が深まり、支援者として活動や研究が深まる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・勉強会参加者への満足度の5段階評価 | |
| 把握方法 | ・参加終了後、アンケートを実施。 | |
| 目標値/目標状態 | ・アンケート5段階評価平均、3.8以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 4 | ④SNSプラットフォームを利用したオンライン相談会により、技能実習生及び特定技能外国人は、言語や時間の制約を受けることなく、様々な相談を気軽に行え、日本での自立と充実した生活の実現に向けた支援が促進される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・SNS相談から問題解決へ進行した割合、問題解決したかの確認は、アンケートを行う | |
| 把握方法 | ・SNS相談はGoogleアンケートを実施。 | |
| 目標値/目標状態 | ・SNS相談から問題解決の割合90％以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 5 | ⑤オピニオン誌: 年2回（７月・１月）に発行される。オピニオン誌は、在留外国人の生の声や専門家の意見を掲載し、様々な体験や制度に関する知見を提供するためのプラットフォームを読者に提供する。また、オンラインでの展開を通じて、より多くの読者にリーチし、インタラクティブな要素を取り入れることで、技能実習制度や特定技能制度などの政策提言に役立つ内容を集約していることがわかる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・オピニオン誌の内容に関する5段階評価 | |
| 把握方法 | ・オピニオン誌にQRを掲載し、アンケートを行う。 | |
| 目標値/目標状態 | ・アンケート5段階評価平均、3.8以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
アウトプット
| 1 | ①大阪に新たに開設された支部と富山の保護シェルターの拡大により、サポート体制が強化される。支援を必要とする個人や家族の生活の質が向上し、短期間での自立支援や社会への再適応が促進される見込み。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・保護・生活・就労支援をした人数 | |
| 把握方法 | ・保護をした人数はアンケートにて管理。 | |
| 目標値/目標状態 | ・保護・生活・就労支援人数 ／80名。 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 2 | ②初級（N5）から中級（N3）レベルまでの日本語教育プログラムの提供により、短期間で参加者の日本語スキルが向上する。日本での生活や学 習、就労においてよりスムーズに適応する基盤を築くことができるようになっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実 施・到達状況の目安とする指標 | ・日本語教室のオンライン開催数及び参加者 ・日本語試験／合格者数 | |
| 把握方法 | ・日本語教室参加者数 ・試験合格者・受験者数で管理 | |
| 目標値/目標状態 | ・日本語教室オンライン開催 ／80名 ・日本語試験受験者数：合格者数／20名 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 3 | ③勉強会参加者がより意識的で情報に基づいた選択をするのを助け、多文化共生の促進、国際的な労働力の流動に対する理解の深化、そして社会全体の多様性と包括性の向上に寄与します。さらに、これらの知識は、国際的なビジネス環境や移民政策に関する議論において、より根拠のある意見を持ち、貢献することを可能にする。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・勉強会参加の開催数及び参加者数 | |
| 把握方法 | ・勉強会開催数、参加者数は、アンケートを実施。 | |
| 目標値/目標状態 | ・勉強会／月1回（11回） ・参加者数／100名 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 4 | ④SNSプラットフォームを利用したオンライン相談会により、技能実習生及び特定技能外国人は、言語や時間の制約を受けることなく、様々な相談を気軽に行え、日本での自立と充実した生活の実現に向けた支援が促進される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・SNS相談参加数 | |
| 把握方法 | ・SNS相談はGoogleアンケートを実施。 | |
| 目標値/目標状態 | ・SNS等による相談者数／5,000名 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 5 | ⑤オピニオン誌発行 成果物: | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | オピニオン誌発行（年２回７月：１月） | |
| 把握方法 | ・発行部数 ・配送部数 ・デジタル版は登録人数 | |
| 目標値/目標状態 | ・発行部数-500名 ・配送部数-500名 ・デジタル版登録人数-500名 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ①生活支援センターの設置・在留困窮外国人生活支援という取り組みでは、大阪に新たに開設された支部と、既存の富山にある保護シェルターの拡張が中心となる。これらの施設は、在留困窮外国人が、日常生活を送る上で必要不可欠な支援を提供をする。医療支援、生活支援では、住居の確保、生活費の援助、食事や衣類といった基本的な生活必需品の提供が含まれる。就労支援を通じて、履歴書や雇用機会の支援と職場での成功を促進する。 | |
|---|---|---|
時期 2024年4月1日〜2025年2月28日 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ①生活支援センターの設置・在留困窮外国人生活支援という取り組みでは、大阪に新たに開設された支部と、既存の富山にある保護シェルターの拡張が中心となる。これらの施設は、在留困窮外国人が、日常生活を送る上で必要不可欠な支援を提供をする。医療支援、生活支援では、住居の確保、生活費の援助、食事や衣類といった基本的な生活必需品の提供が含まれる。就労支援を通じて、履歴書や雇用機会の支援と職場での成功を促進する。 |
| 時期 | 2024年4月1日〜2025年2月28日 | |
| 2 | 活動 (内容) ②日本語教育プログラムは、初級（N5レベル）から中級（N3レベル）に至るまで、幅広いレベルの日本語学習の機会をオンラインで提供する。このプログラムでは、学習者が日本語の基礎文法や語彙を身につけ、日常会話からビジネスシーンに至るまで、様々な状況で活用できる言語スキルを習得することを目標としている。さらに、日本語能力試験の受験を通じて、学習者がその能力を正式に証明することを目指す。 | |
時期 2024年4月1日〜2025年2月28日 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ②日本語教育プログラムは、初級（N5レベル）から中級（N3レベル）に至るまで、幅広いレベルの日本語学習の機会をオンラインで提供する。このプログラムでは、学習者が日本語の基礎文法や語彙を身につけ、日常会話からビジネスシー ンに至るまで、様々な状況で活用できる言語スキルを習得することを目標としている。さらに、日本語能力試験の受験を通じて、学習者がその能力を正式に証明することを目指す。 |
| 時期 | 2024年4月1日〜2025年2月28日 | |
| 3 | 活動 (内容) ③ともいき勉強会では、多様な講師と参加者による異文化交流、特に、技能実習制度（新制度）や特定技能外国人の研究をメインに行っている若者（大学生・大学院生等）を対象に行う。技能実習制度と特定技能外国人の詳細、実例紹介、キャリア支援ワークショップ、パートナーシップ構築、成果の公開と情報共有を実施し、教育的影響を目指す。月に一回、講師陣を招き当団体の事務所で勉強会を実施する。 | |
時期 2024年4月1日〜2025年2月28日 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ③ともいき勉強会では、多様な講師と参加者による異文化交流、特に、技能実習制度（新制度）や特定技能外国人の研究をメインに行っている若者（大学生・大学院生等）を対象に行う。技能実習制度と特定技能外国人の詳細、実例紹介、キャリア支援ワークショップ、パートナーシップ構築、成果の公開と情報共有を実施し、教育的影響を目指す。月に一回、講師陣を招き当団体の事務所で勉強会を実施する。 |
| 時期 | 2024年4月1日〜2025年2月28日 | |
| 4 | 活動 (内容) ④SNSを活用した相談会では、FacebookやTikTokなど複数のSNSプラットフォームを通じて、技能実習生や特定技能外国人が容易に相談できる環境を整える。日本で生活する外国人労働者が遭遇する可能性のある各種の問題や疑問に対応し、彼らの自立と充実した生活を促進することにある。技能実習生や特定技能外国人が日本で直面する様々な課題について、手軽にアクセスし、総合的な支援につなげる。 | |
時期 2024年4月1日〜2025年2月28日 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ④SNS を活用した相談会では、FacebookやTikTokなど複数のSNSプラットフォームを通じて、技能実習生や特定技能外国人が容易に相談できる環境を整える。日本で生活する外国人労働者が遭遇する可能性のある各種の問題や疑問に対応し、彼らの自立と充実した生活を促進することにある。技能実習生や特定技能外国人が日本で直面する様々な課題について、手軽にアクセスし、総合的な支援につなげる。 |
| 時期 | 2024年4月1日〜2025年2月28日 | |
| 5 | 活動 (内容) ⑤オピニオン誌「ともいき」の発行Ｂ５版／24Ｐ／年2回発行（９月、３月） | |
時期 2024年4月1日〜2025年2月28日 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ⑤オピニオン誌「ともいき」の発行Ｂ５版／24Ｐ／年2回発行（９月、３月） |
| 時期 | 2024年4月1日〜2025年2月28日 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | (内部）常勤スタッフ：統括責任者1名、会計担当1名、経理担当1名、通訳1名、大阪・富山シェルター担当1名。 非常勤スタッフ：通訳5名。 (外部）専門家3名、顧問弁護士1名、日本語教師2名、伴走支援・ボランティアスタッフ8名。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 東京合同法律事務所・港町診療所・日本労働組合総連合会・NPO法人日越支援会・アゼリア協同組合・登録支援機関UNOテック・株式会社トライインターナショナル・株式会社岡三食品・株式会社北日本タスク・IMCクリニック ・国立国際医療研究センター・シリウス法律事務所・株式会社ヤマヲ・愛宕警察・警視庁・葛西警察・愛知県警・港区役所（保健所・児童相談所）・荒川区役所（児童相談所）・厚生労働省（外国人労働対策課・ハローワーク品川・ハローワーク新宿）・法務省（出入国在留管理庁）・株式会社高村ホールディングス・ゲストハウス品川宿（シェルター連携）・在日ベトナム大使館・ロデム総合法律事務所・東京法律事務所・連合ユニオン東京・ともいきユニオン・在日本ベトナム大使館・在ベトナム日本国大使館 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 保護施設内（シェルター）での新型コロナウィルス、インフルエンザを含めた各種感染症拡大リスクあり。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・神戸大学大学院国際協力研究科と連携：在留困窮外国人の実態調査を実施中 ・共同通信社と技能時実習生と特定技能外国人の妊娠問題実態調査を実施。 ・連合ユニオン東京・ともいきユニオンと在留外国人の労務問題の実態調査中。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・神戸大学大学院国際協力研究科と連携：在留困窮外国人の実態調査を実施中 ・共同通信社と技能時実習生と特定技能外国人の妊娠問題実態調査を実施。 ・連合ユニオン東京・ともいきユニオンと在留外国人の労務問題の実態調査中。 |
