休眠預金活用事業
情報公開サイト

東海３県（名古屋、愛知、岐阜県）で暮らす外国人住民のうち課題を抱える人
外国人住民から生活困窮の相談を受けている相談機関（自立相談支援機関、市区町村福祉事務所（生活保護担当課、児童相談、女性相談担当課、社会福祉協議会、NPO、外国人自助組織）

３県に登録している外国人約40万人（うち愛知県29万人、岐阜県６万人、三重県５万人）の「役所で質問できる」外国人を除く、約半数（＊）の20万人程度
＊日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査 | 文化庁より

　当団体は、通訳派遣や同行支援を通じて、生活に困窮した外国人住民を社会資源につなげたり、行政機関にアウトリーチを行ったりする事業を行ってきた。本事業は、こうした地域の社会資源がつながるための活動を継続しながら、新たに以下の活動を行い、生活困窮に陥った外国人の支援を安定的に、かつ継続して行うための体制づくりを目指す。
１）通訳者を安定して派遣するための仕組みづくり　
　多言語による相談会を実施し、生活に困窮している相談者に限って、本人負担なしで通訳を派遣する。次年度以降、助成金や行政のみに頼らない体制を目指し、企画委員会を立ち上げ、通訳のビジネス化の試みや「通訳バンク」の設立について話し合う。
２）外国人自助組織のバックアップ
　行政や日本人NPOにもつながらない、困難な状況にある最貧困層を支援しているのは、外国人自助組織である。本事業では、こうした自助組織に対して、当団体がケースの支援方法について助言したり、通訳を派遣したりするとともに、必要な制度について学んだり、地域の支援機関や、制度について学ぶ研修を実施し、彼らの支援活動を側面から支援する。
３）外国人の個別支援に関わる人材の発掘と育成
　当団体では、様々な支援機関のコーディネートしながら個別支援を行う「相談員」、行政機関などに一緒に行き、相談者について説明したり手続きを補助したりする「同行支援員」が相談に対応しているが、本事業では、すでに当団体で活動を行っている人、また関心のある人を対象に研修を行う。
４）当団体の組織基盤の安定
　東海地方で唯一個別支援も行いながら様々な仕組みを提案している当団体の組織基盤の安定化は、当団体の関係者のみならず、本地域にとっても必須である。増加傾向の相談に対応するため相談員や同行支援員、事務局スタッフを増員するため本助成金を活用する。

・近年、多文化共生関連の事業を行う市町村も増加し、通訳を配置する市町村も増えてきたため、あまり複雑でない手続きや相談は、NPOが支援しなくても対応できるようになってきている。このため、かなり複雑なケースが、ＮＰＯに持ち込まれていると考えられ、外国人の個別支援における役割も変化しているといえよう。今後は、市町村など様々な機関と連携し、包括的に支援する体制が必要となってくると考えられ、実際に、厚生労働省の重層的支援整備事業などを活用して、外国人住民を支援する体制を構築した地域もあり、こうした他地域の先進事例を参考にしながら、今後東海地方にもこうしたワンストップの相談支援センターを立ち上げる必要がある。
・本事業の実施の過程で、地域における、最困難ケースが、外国人コミュニティに集中している実態を改めて実感した。彼らの活動をバックアップする必要性を地域の支援者に知らせるとともに、相談ケースを連携して支援していき、彼らの負担を減らすとともに、市民団体として力をつけてもらうような活動が必要と考えられ、当団体も来年度以降、継続して取り組んでいきたい。