休眠預金活用事業
情報公開サイト

外国人住民の困り事を通じて地域がつながり、1.外国人住民の基本的人権と生活が保障された差別のない社会の実現、2.多様な背景をもつ人々がともに助け合って暮らせる地域社会の実現、3.外国人住民の困りごとを生み出す仕組みを地域から変えていくことを目指している。

１）相談事業：多言語なんでも相談会（９言語対応、行政書士、多文化ソーシャルワーカーなどの専門家が常駐）、出張相談、メール・SNS相談。２）通訳派遣、翻訳：利用者の料金負担で、通訳者を派遣している他、名古屋市などから委託を受けている。３）人材育成：コミュニティ通訳講座：NPOや行政機関で活動する通訳者を対象とした講座。４）ネットワーク事業　つなぎ方研究会（事例検討会など）

　当団体は、通訳派遣や同行支援を通じて、生活に困窮した外国人住民を社会資源につなげたり、行政機関にアウトリーチを行ったりする事業を行ってきた。本事業は、こうした地域の社会資源がつながるための活動を継続しながら、新たに以下の活動を行い、生活困窮に陥った外国人の支援を安定的に、かつ継続して行うための体制づくりを目指す。
１）通訳者を安定して派遣するための仕組みづくり　
　多言語による相談会を実施し、生活に困窮している相談者に限って、本人負担なしで通訳を派遣する。次年度以降、助成金や行政のみに頼らない体制を目指し、企画委員会を立ち上げ、通訳のビジネス化の試みや「通訳バンク」の設立について話し合う。
２）外国人自助組織のバックアップ
　行政や日本人NPOにもつながらない、困難な状況にある最貧困層を支援しているのは、外国人自助組織である。本事業では、こうした自助組織に対して、当団体がケースの支援方法について助言したり、通訳を派遣したりするとともに、必要な制度について学んだり、地域の支援機関や、制度について学ぶ研修を実施し、彼らの支援活動を側面から支援する。
３）外国人の個別支援に関わる人材の発掘と育成
　当団体では、様々な支援機関のコーディネートしながら個別支援を行う「相談員」、行政機関などに一緒に行き、相談者について説明したり手続きを補助したりする「同行支援員」が相談に対応しているが、本事業では、すでに当団体で活動を行っている人、また関心のある人を対象に研修を行う。
４）当団体の組織基盤の安定
　東海地方で唯一個別支援も行いながら様々な仕組みを提案している当団体の組織基盤の安定化は、当団体の関係者のみならず、本地域にとっても必須である。増加傾向の相談に対応するため相談員や同行支援員、事務局スタッフを増員するため本助成金を活用する。

東海３県（名古屋、愛知、岐阜県）で暮らす外国人住民のうち課題を抱える人
外国人住民から生活困窮の相談を受けている相談機関（自立相談支援機関、市区町村福祉事務所（生活保護担当課、児童相談、女性相談担当課、社会福祉協議会、NPO、外国人自助組織）

３県に登録している外国人約40万人（うち愛知県29万人、岐阜県６万人、三重県５万人）の「役所で質問できる」外国人を除く、約半数（＊）の20万人程度
＊日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査 | 文化庁より

１）外国人は非正規雇用者や低賃金の労働者が多く、失職したり就労時間を減らされたりして、コロナ禍以降生活に困窮する人が増加し、行政関連機関、とくに社会福祉協議会、自立相談支援機関への相談が増えた。こうした機関において、通訳をおいたり研修を行うなど、外国人からの相談に対応する取り組みは増えてきているが、十分とはいえない。とくに通訳については、通訳が利用できない機関も多く、今後も継続して通訳を派遣する必要がある。
２）当団体に寄せられる生活困窮の相談で、深刻な状態に陥りやすいのは、①「留学」や就労系の在留資格で滞在する外国人住民。こうした人たちは、病気や妊娠、職場のトラブルなどで就労先を離れると収入源が絶たれ、たちまち困窮状態に陥ってしまうが、生活保護が受給できないため、生活していくためには、ＮＰＯの支援が必要である。②非正規滞在者。在留資格のない外国人住民は、就労が認められておらず、また行政サービスを全く利用できないため、NPOや外国人コミュニティがその生活を支えざるを得ないが、それも限界がある。③他人との関わりに困難を抱え、既存の社会資源につながることができない人たち。メンタル面の課題から、就労先でもトラブルを繰り返し、行政の支援制度にもつながりづらいため、外国人自助組織やNPOの役割が大きい。このような相談者に対しては、相談者の話を傾聴したり、トラブルを抱えた場合に支援機関に説明したりなど、丁寧な関わりが必要であるが、そのためには手厚い支援体制が必要であり、少なくとも当団体では対応できる人材が不足している。
３）上記③の非正規滞在者については、地域で支える仕組みが必要であり、生存権すら保証されていない現状を変えていくため、抜本的な法改正につなげていくことが重要である。そのためには、NPOのネットワークなどを通じて地域の実情を知らせていくことが必要である。

・2016年地域と共同の研究センター・研究奨励助成事業「外国人住民を孤立させない地域をめざす研究会」
・2017年モリコロ基金助成事業「外国人住民の子育てサポートプロジェクト：　地域で見守る、つながる、予防する仕組みづくりの提案」実施
・2020年(2025年3月まで）「第三国定住難民支援事業」（難民事業本部）受託
・2021年度　新型コロナウイルス対応支援助成「地域の相談機能の強化をめざして：他団体の相談事業バックアップサポート」
・2022年度新型コロナウイルス対応支援助成「外国人住民に対応する相談機関へのアウトリーチ・プロジェクト」
・2023年度　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成2022「生活困窮に陥った外国人住民の支援体制の強化」