休眠預金活用事業
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　団体や個人を支援するための『宮崎型市民ファンド』の機能を有する公益法人を設立し、その運営を行う。初年度、2年度目は地域のステークホルダー（市民活動団体・企業・行政等）に呼びかけ、公益法人設立に向けての意見交換・学習会等を開催し機運を高め、助成期間内の公益法人の設立を目指す。公益法人では、随時、県民及び団体からの寄付を募り、その寄付を通常枠・災害対応枠の2つの部門で運用を行う。
　通常枠として、子供の貧困や、次世代を担う若者に関して活動する市民団体や企業等が実施する子育て支援・若者支援関連の事業を公募し審査会を経て支援。災害対応枠として、大規模災害時は、緊急な場合に限り、支援物資の受け入れや配給を行う県内の団体に対しての助成を行うことを目指している。
　また、地域活性化に資する社会課題をビジネスの手法で解決を目指す、ソーシャルビジネス的な事業も支援の対象とし、金融機関等との連携を図り、公益法人がコーディネート業務を行い資金融資の地域で創業、事業を継続する事業者やNPO法人等への支援も並行して行える体制作りを助成期間中に行い、基盤を整備する。
　助成期間の最終年度までには、事業計画、及び組織の基盤を作り、第1回目の助成事業を実施することを目指すものである。助成期間終了後は、新しい公益法人が自走し、地域に住む市民・事業者等が地域の力を支える体制を強化することで、地域の活性化を図る。