休眠預金活用事業
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文化事業の開催等を通して、宮崎県民の生活文化・芸術に対する意識の向上と定着を図ると共に、県内のボランティア団体のネットワークを構築し、明るく豊かで楽しい社会生活を実現することを目的とする。

当法人は、宮崎県内で行われている様々な文化的イベントを開催している個人・団体の"磁力"となり、事務機能の中枢を果たす役割を担う事を目的として活動し、宮崎をもっと面白くしていこうという団体。映画館を主軸とした文化事業やNPO支援業務、指定管理者として公的施設・宮崎市民活動センター（宮崎市より受託）、みやざきNPO協働支援センター（宮崎県より受託）等をはじめ、災害発生時の支援活動など幅広い事業を行う。

　団体や個人を支援するための『宮崎型市民ファンド』の機能を有する公益法人を設立し、その運営を行う。初年度、2年度目は地域のステークホルダー（市民活動団体・企業・行政等）に呼びかけ、公益法人設立に向けての意見交換・学習会等を開催し機運を高め、助成期間内の公益法人の設立を目指す。公益法人では、随時、県民及び団体からの寄付を募り、その寄付を通常枠・災害対応枠の2つの部門で運用を行う。
　通常枠として、子供の貧困や、次世代を担う若者に関して活動する市民団体や企業等が実施する子育て支援・若者支援関連の事業を公募し審査会を経て支援。災害対応枠として、大規模災害時は、緊急な場合に限り、支援物資の受け入れや配給を行う県内の団体に対しての助成を行うことを目指している。
　また、地域活性化に資する社会課題をビジネスの手法で解決を目指す、ソーシャルビジネス的な事業も支援の対象とし、金融機関等との連携を図り、公益法人がコーディネート業務を行い資金融資の地域で創業、事業を継続する事業者やNPO法人等への支援も並行して行える体制作りを助成期間中に行い、基盤を整備する。
　助成期間の最終年度までには、事業計画、及び組織の基盤を作り、第1回目の助成事業を実施することを目指すものである。助成期間終了後は、新しい公益法人が自走し、地域に住む市民・事業者等が地域の力を支える体制を強化することで、地域の活性化を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宮崎県内で活動する市民団体、NPO、事業者等

宮崎県内に住居を構える人、宮崎県内で活動する市民団体、NPO、事業者等

　宮崎県は他の地方都市と同様に、人口減少、少子高齢化、若者の都市部への人口流出など抱える課題は大きい。県都の宮崎市でさえも2040年度には10％以上の人口減が想定されており、税収が減少し、公共サービスも現在のようなクオリティを保つことが困難である。このような未来像を見据える宮崎県では、進学や就業期に当たる15～24歳の若年層の県外流出が大きく、平成15年に自然動態が自然減に転換して以降、自然減と社会減が同時に進行している。この流れは加速する傾向にあり、将来の地域社会を支える宮崎県内に居住する若年は、圧倒的に数が限られている。
　地域に若者が定住するには、仕事の選択肢が広くなければいけないが宮崎県内の事業者数は全国36位と低い水準であり、一旦県外に進学、就職した若者たちがUターンする率は極めて低い現状にある（令和元年経済センサス-基礎調査結果）。また給与所得額も全国で44番目と低く、経済的には都市部より大きくかけ離れた収入を得る事しかできない。しかしながら、食住に関する経費は所得に比例して安価であることは、若年層が勤務を決めるうえでの選択肢には入っていない。宮崎だからこそ可能な子育て支援・若者支援の新たな価値観を見出し、それを広めていくことが必要であると考えている。
　また、もう一つの大きな課題としては「南海トラフ地震」で被害を受ける都道府県の中に宮崎県が含まれていることがある。最大震度で震度7を超える想定で、被災者も季節や時間帯によって異なるが1.9万人～２.4万人規模の人的被害を受ける調査結果が平成25年に宮崎県から発表されている。これは今年度発災した能登半島地震に匹敵もしくはそれ以上の甚大な被害が発生すると想定されている。このような中で、大規模災害発災時に向けて行政側では危機管理に関する部署が新設されているものの、民間ベースでは機能的かつ能動的な発災時の支援体制づくりが確立されていない。来るべき時に備えて、対応ができる地域の組織の育成は必須であり、また支援する体制づくりも急務である。行政や公的組織が募集し、実際に使途を決める「義援金」は発災から時間的にも相当なタイムラグが生じるため発災時の緊急時にすぐに使える「支援金」の窓口を民間で整備しなければいけない必要性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「若者支援」に関しては、様々な支援策に取り組んではいるものの、決定的な解決策はなく、イベント等の啓発活動等が多く行われている。また「被災地支援」に関しては、様々な団体と協定を結ぶことでアピールは行っているものの、発災時にどう動くかという具体的な行動計画は示されていない状況。また行政職員に関しては、2～3年で移動するため、これまで培った経験が継承されない傾向にある。

令和3年度から5年度まで休眠預金の資金分配団体としての実績を有し、他にも宮崎市民活動センターの指定管理者、みやざきNPO・協働支援センター、九州環境パートナーシップオフィスの受託団体としての活動を通し、地域の団体への助成の相談窓口としての経験がある。また、当法人が事務局となり文化関係に特化した公益社団法人（宮崎県認証）の運営を行っている。

今回の応募に関しては、当法人が事業型のNPO法人として認定NPO法人になることのハードルが高いため、休眠預金を活用して最終的に新しい公益法人を設立する。特に「被災地支援」に関しては早急な準備が必要であり、これを契機に地域のために寄付控除の対象となる公益法人の立ち上げを目指す。

内部：6名（事業責任者：石田達也、事業担当：名田敬仁、事業担当：足立浩可、事業担当：高妻孝光、事業担当；三井麻衣、事業担当：幸美樹子
外部：評価アドバイザー1名、他支援者数名

タブレット、パソコン

　地元に本社のあるマスコミ各社及び、WEB運営会社、行政機関の情報発信部署の協力を取り付け、相互の連携を図り、公益法人の作業部会的な会合を法人の中に設置したいと考えている。若者支援と被災地支援という名目で集める寄付であるため、企業の社会貢献として広報に協力する場として活用していただけるような展開を図る。

　他地域での先進事例をベースにセミナーやフォーラム的なものを助成期間中に複数回企画し、行政機関、事業者（経営者クラス）、市民を招き、意識の醸成を図るイベント等の実施。また宮崎県内の地域づくり団体約200団体の事務局を当法人が担当しており、大学や高校等のボランティア関連の授業にも当法人がコーディネートしている関係もあり広く対話の場を創造していく。

　今回の申請においては、今までに当法人が関係性を持った市民団体や、交流のある事業者だけでなく、広く1次産業～3次産業までの業界団体を巻き込むような形で考えている。NPOという小さな枠の世界だけではなく、事業者や公的機関や教育機関も含め合意を得たうえで計画を推進していくことで、地域での社会的信頼をより強固なものとして展開できる体制を計画する。1企業や団体だけがお抱えでやるのではなく、広く多くの県民・事業者の賛同を得ることで、1件の寄付金額は少額でも、運営できる仕組みを作っていき、自走できる運営を目指す。
　そのためには、最初の事業計画づくりに時間をかけることで、最終的には地域でお金が循環する持続可能な仕組みを作ることが必要だと捉えている。

・2010年度　経済産業省　地域再生ソーシャル・アントレプレナー育成事業として、総額600万円を3団体に助成。支援した団体に対し伴走支援を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・2020年度～2023年度　休眠預金活動事業　通常枠：草の根支援事業　宮崎県内の3団体に対し　交付金総額5,000万円を助成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ジャパン・ライヴ・エールみやざき実行委員会事務局 運営　2020年度～2023年度の4年間 、宮崎県内の文化公演活動を行う団体に助成・4年間で総額1億5,900万円を交付。各事業に対する公演団体の伴走支援を行う。

・2022年度　休眠預金コロナ枠で14団体に助成　コンソーシアムの一員としてPOとして8団体を担当 ・宮崎市民活動支援補助金 令和4年度の相談件数が17件、総支援額が2,779,000円、そのうち宮崎市との協働事業採択が7件。令和5年度の相談件数が19件、総支援額が2,762,000円、そのうち宮崎市との協働事業採択が 7件。令和6年度の相談件数が29件、総支援額が2,771,000円、そのうち宮崎市との協働事業採択が7件。3年間で65件の相談に対応している。
・宮崎市民活動センター助成金相談　令和元度年6件、令和2年度11件、令和3年度33件、令和4年度45件、令和5年度(令和6年3月27日時点)が80件。5年間で175件の相談に対応している。
・宮崎県地域課題解決モデル事業　宮崎県内の地域づくり団体と市町村との連携で地域の課題解決を図る事業として令和２年より助成を実施。
令和２年度：採択4件・総助成額1,500,000円／令和３年度：採択4件・総助成額2,000,000円／令和４年度：採択3件：総助成額1,500,000円／令和５年度・採択1件：総助成額500,000円