休眠預金活用事業
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本団体の目的は、山梨県において、県内における大小様々な支援機能を担う各種ソーシャルセクター間の協力を促し、限りある人的資源を有効に活用しあい、それらソーシャルセクターの底上げを図ることにより、子どもや女性の貧困など、地域における構造的な不平等の解消を始めとした地域課題を解決するための資金循環・中間支援を行うローカルファンド「甲斐の国コミュニティ基金」の創生を目指す。

本団体は、一昨年度の休眠預金活用事業で結成したコンソーシアムをきっかけとし、県内において活動する若手有志により結成した設立準備組織であり、その活動及び業務としては、県内で既に活動しているNPO法人や公益財団法人などの各種ソーシャルセクターからの賛同を得る中で、県内のソーシャルセクターの実態と、それらソーシャルセクターに対する県民からのニーズを把握し、より実効性のある基金の創生を目指すものである。

　本事業では、最終受益者である山梨県内で生活する地域住民及びそれらにより構成されるコミュニティが、県内で活動する支援機能を担う各種ソーシャルセクターに求める分野の内、特に多くの県民から求められている「子どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」に焦点を当て、まずはそれらの分野で既に県内で活動を進めている団体と協力する中で、NPO法人甲斐の国コミュニティ基金（以下「市民財団」）を設立する。
　市民財団設立にあたっては、任意団体である準備会を設置し、構成するメンバーとその関係主体とのネットワークを活かし、直接的受益者である県内のソーシャルセクター間で市民財団設立に向けた方向性の共有を図るとともに、寄付金や出資など様々な形で、より実効性ある資金調達に取り組む。
　また、市民財団設立前後を通して、「子どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」の各テーマに沿って、まずは市民財団（準備会段階を含む）及び各実行団体において、資金分配及び伴走支援、資金調達の各機能を十分に発揮できる基盤と持続可能にするための仕組みづくりのため、県都甲府市及びその周辺市町を中心に活動を展開する。
　上記活動を通して、県内他地域も含め、「子どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」と関連する分野の課題解決にも取り組みを発展させていき、各種ソーシャルセクター間の連携及び協力の推進を図るとともに、市民財団（準備会段階を含む）及び各実行団体の活動に関する情報発信を始め、中間支援機能及び事務局体制を強化する。
　そして、それら一連の活動を通して、今山梨でソーシャルセクターに求められるニーズに応えていくとともに、県民の中でもそうしたソーシャルセクターや中間支援組織に対する理解を深め、住民の自治によって自立した持続可能なコミュニティの形成をはかる。

山梨県内のソーシャルセクター（市民・地域団体、民間企業、高等教育機関、シンクタンク等）

山梨県内に「暮らし・働き・通い・滞在する」地域住民、及びそれら地域住民により構成されるコミュニティ

山梨県の人口は約79万4千人（2024年1月1日現在）で、コロナ禍の一時的な転入超過を除き、3年振りの転出超過など社会減も減少幅が広くなり、県内全体での少子高齢化は他の都道府県と比べ、大きく進行している。また、県内でも、人口が集中している甲府市や、子育て世代の移住に伴い人口が増えている地域、逆に過疎化が進行し、高齢化率が40%を超える地域も出るなど、地域毎に抱える課題は様々見られる。こうした状況下で、県内で活動しているソーシャルセクターとすると、例えば、NPO法人だけも489法人（2023年12月31日現在）あり、それに法人格を持たないNPOやボランティア団体、社会貢献活動に取り組む民間企業などが挙げられるが、多くの団体が比較的小規模であり、個々の活動だけでは、各地域で生じている課題解決には十分な効果が期待できない状況であるとともに、各団体の活動実績をみても、予算規模の大きい事業を実施し、ソーシャルインパクトを形成するだけの組織基盤が十分に整っているとは言えず、事業実施のためのプロジェクトマネジメントや資金調達のノウハウが不足している状況にある。
実際、2022年11月及び2023年2月・3月に開催したNPO活動推進事業講座に参加したNPO法人等からの参加者からは、人材の確保を始め資金及び資機材の調達、情報発信の仕方等が課題として挙げられている。また、2024年に実施した「NPO法人・ボランティアに関する県民意識調査」（15～69歳の山梨県民1,052人対象）では、「NPO法人やボランティアが提供する支援やサービスについて、今後どのような分野の充実を望みますか」との質問に対し、上位5位として、「子ども・子育て支援（子ども食堂や子ども一時預かりの利用など）」が34.5%で最も高く、次いで「福祉・介護支援（デイサービスの利用、移動支援など）」が30.7%、「防災・減災、災害救援支援（物資支援、がれき・家財の処理など）」が25.6％、「まちづくり・まちおこし（空き家の管理や再活用の支援など）」が23.7%、「自然・環境保全（ゴミ拾い・環境美化活動イベントへの参加など）」が22.1%となった。
また、こうした各種ソーシャルセクターによる中間支援機能や資金支援を行う協力体制などの仕組みが十分に整っておらず、それらソーシャルセクターを包括的に伴走支援する組織の設立が急務である。

行政では、主に県がNPO法人設立に関する相談や設立後の指導等を行っている他、民間では、県ボランティア・NPOセンターにおいて、各種情報提供やセミナー等を開催している他、やまなし地域づくり交流センターにおいて、地域課題解決のための起業支援セミナーを行っている。しかし、それぞれの活動が十分に連携されてはおらず、各種ソーシャルセクター間の連携強化を始め、県民との協力に向けた仕組みづくりが必要である。

準備会構成メンバーである富士山クラブは、2020年度の休眠預金活用事業において、公益社団法人長野県みらい基金と甲信地域休眠預金等活用コンソーシアムを結成し、資金分配団体として山梨県内のNPO法人への助成や、融資仲介などを含めた伴走支援の実績を始め、認定NPO（4期目）として、クラウドファンディング等での資金調達の他、環境分野に関する基金積立を実施するなど、資金仲介事業に関するノウハウを有している。

県内では各種ソーシャルセクター等による地域課題解決のための取り組みが進みつつある。こうした草の根活動をより強固なものにしていくことで、更なる地域課題解決の促進が図られる。休眠預金等交付金の活用により、若者や女性のリーダーシップによる事業の担い手を増加・成長させるスピードを早めることが可能になり、また組織基盤の強化及び組織間の連携強化を図ることで、県内の地域課題を一体的に解決することが期待できる。

・準備会メンバー：契約当初のメンバー（宇佐美、嶋田、青木（認定NPO法人富士山クラブ）、佐藤（公益財団法人山梨総合研究所）、新井（NPO法人イエカラ））
・準備会事務局メンバー：上田 潤（一般社団法人ヒトナリ代表・富士吉田市地域おこし協力隊員、株式会社星野リゾート等の民間企業経験有）、高村 大夢（株式会社STYZコンサルタント、学生団体トップファン山梨共同代表）
・準備会コアメンバー（予定）：櫻林 賢治 氏（NPO法人山梨県ボランティア協会事務局長）、武井 紀人 氏（山梨県県民生活部県民生活総務課長）、進藤 明美 氏（社会福祉法人山梨県社会福祉協議会コミュニティ再生推進室長）、野口 雅美 氏（NPO法人bond place理事）、城野 仁志 氏（認定NPO法人フードバンク山梨副理事長）、河西 和奈 氏（NPO法人まちづくり法人山梨タンク代表）
・休眠預金等活用事業経験団体：NPO法人bond place 様、NPO法人河原部社 様、認定NPO法人スペースふう 様

市民財団設立までに専用のWEBサイトやSNSを開設し、財団の構成員が所属する団体及び賛同団体が有する各種情報媒体を活用し、活動団体に向けた情報拡散を図るとともに、テーマ別ネットワーク組織における情報発信及び情報共有を通して、県民へのきめ細かな周知を図る。
また、市民財団及び賛同団体が有する報道機関との既存のネットワークを活かすとともに、市民財団の運営協議会を通じて、自治体や金融機関が持つ媒体を活用する中で、幅広く情報発信を行い、県内全域への活動の浸透を図る。その際、フォーラムやセミナーないしワークショップの開催を通して、地域課題やその解決に向けた活動について理解を深める機会を設ける。

既に市民財団が持つ中間支援組織や自治体、民間企業等との連携関係を活かし、本事業への理解と協力に向けた対話の場を設けるとともに、市民財団に設置予定の運営協議会を通じて、具体的な連携・協力について対話を行う。
また、富士山クラブでは、国や県といった行政機関を始め、県内の市民活動団体や民間企業とも連携を図っている。山梨総合研究所では、金融機関や経済団体等による「やまなし未来共創HUB会議」を通じて、本事業に関する対話の場を設けることを想定している。その他、山梨県ボランティア協会では、日本政策金融公庫甲府支店との間で資金調達支援のための相談に関する協定を締結する等、外部との連携を図っている。

市民財団及び賛同団体を中心に、例えば、既に休眠預金活用事業において資金分配団体として実績を有する富士山クラブを始め、これまで山梨県内の地域課題に関する調査研究や事業化支援を行ってきた山梨総合研究所の他、県民のニーズを踏まえ設定した重点テーマについて、子育て支援のニーズ把握や資金調達等について実績を有し、県を始め県内自治体から指定管理の実績も有するNPO法人子育て支援センターちびっこはうす、県や県内自治体との官民連携モデル事業や国からの補助金を獲得して空き家の利活用に取り組むNPO法人イエカラ、これまでに多くの中間支援組織への支援を行ってきた山梨県ボランティア協会がそれぞれの強みを活かしつつ、多様なセクターと相互に連携することにより、県内のソーシャルセクターの支援にあたる中核的な市民財団を設立する。市民財団設立後も、こうした連携基盤の強化により、多様な資金調達力の強化を図っていく。

準備会そのものに実績はないものの、準備会を構成するメンバーが所属する団体及び賛同団体（一部重複）では、次のとおり助成事業の実績と成果を出している。
【認定NPO法人富士山クラブ】2022年度：①COSMOエコ基金事務局「富士山の森を守るプロジェクト」290万円・児童施設の子ども達の受入れや森林体験イベント開催等、②一般社団法人関東地域づくり協会「ぐるり富士山風景街道一周清掃」45万円・各機関やボランティアらの協力によりごみ回収 他　※過去年度も多数実績有
【NPO法人イエカラ】2023年度：①国土交通省「空き家対策モデル事業」546万円・使用貸借契約による空き家の保全を図るための地域が求める人物像の可視化によるマッチングの合理化、②山梨県「地域福祉基金補助金」58万円・地域の高齢者から子どもまで世代を問わず集い交流をすることができる場所の開所等、2022年度：①山梨県「男女共同参画団体活動促進事業費補助金」9万円・遊休不動産の利活用を促進するためのチラシ作成等、②甲府市「女性活躍等に係る提案事業補助金」10万円
【NPO法人山梨県ボランティア協会】2022年度：SOMPO福祉財団助成70万円・事業推進のためにサポート事業者との契約締結や情報発信のための動画作成等、2020～2021年度：①一般社団法人全国食支援協力会「やまなし子どもの居場所づくり応援事業」（休眠預金・緊急枠）450万円・食材や食品を保管できるロジ拠点及びハブ拠点の整備等、②社会福祉法人山梨県共同募金会「令和3年度赤い羽根・いのちをつなぐ支援活動」30万円・・子ども食堂を利用している母子家庭の親子100名以上が参加、2020年度：①生活クラブ福祉事業基金「新型コロナ感染拡大下の緊急助成」30万円、②社会福祉法人中央共同募金会「令和2年度赤い羽根・臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援活動助成事業」10万円

準備会そのものに実績はないものの、準備会を構成するメンバーが所属する団体及び賛同団体（一部重複）では、次のとおりの調査研究、連携、マッチング、伴走支援や事業の実績がある。
【認定NPO法人富士山クラブ】直近3年間で、環境省／一般財団法人環境イノベーション情報機構から国立・国定公園推進事業費補助金1,500万円（ワーケーション、雇用促進、人材育成、事業開発等）や、一般財団法人セブン-イレブン記念財団から300万円／年（地域のパートナーシップを活用したごみ問題、資源循環への取り組み等）等の実績。
【公益財団法人山梨総合研究所】2021年度から3ヶ年で「やまなし未来共創HUBプロジェクト」（山梨県補助事業）として、県内の個人や団体等を対象に、県内における地域課題解決のため、ソーシャルビジネスの創出や持続的な事業活動を支援することを目的に助成を実施し、2022年度は地域内の空き家等をシェアハウス化や農閑期の作業場や直売所の利用価値を高めるプロジェクトなど5件を、2023年度は現在進行中であるが、山梨の環境に特化した情報サイト制作や子供の“やりたい"が見つかる体験プラットフォームづくりなど5件をそれぞれ採択している。また、山梨県内の公益法人等からの受託事業として、経営計画の策定支援や新規事業計画の策定支援などの業務を受託している。加えて、2022年11月および2023年2月・3月にはNPO活動推進口座を主催、NPO法人側の課題の把握をアンケートやヒアリングで把握、2024年には15～69歳の山梨県民1,052人を対象に「NPO法人・ボランティアに関する県民意識調査」を実施し、住民側のニーズ調査を実施した。
【NPO法人まちづくり法人山梨タンク】広域甲府圏のビジネス＆カルチャーニュースである「甲府経済新聞」の発行を通して、大小様々なビジネス活動の広報を行っている。