休眠預金活用事業
情報公開サイト

自然荒廃防止のための環境保全に関する事業を行うとともに、七山地域内外への情報発信や観光振興に関わることなど七山地域の課題解決及び活性化のための活動を通じ、唐津市七山地区の住民及び「故郷七山」を応援して頂く方々に対して、七山地域の振興、そして中山間地域の振興に寄与すること。

川遊びスポットの河川草刈・整備・清掃。荒廃地整備（桜、ツツジ等の植栽）。山、道路沿い整備。十坊山山頂整備団体支援。地域おこし協力隊のサポート。

緊急災害支援対応としての自助活動、地域等のコミュニティでの連携を踏まえた共助の体制づくりのため下記を行う。

・ワークショップや実践講習会の実施
緊急災害支援としての自助に加えて地域等のコミュニティ、関係団体・機関との連携としての共助の体制が構築され、七山地域のレジリエンスを向上させる。
農地復旧等については、実際の被災地を対象とし、自助による災害復旧活動の位置づけで行う。
緊急災害対応としての農地等の復旧：随時。地域内外の関係者含む講習会：年２回実施予定、被災現場の現地確認方法や作業方法や作業日数等の見立て、実践復旧作業のやり方等の知識を共有する。

・重機とダンプの貸出による自助共助プログラムの策定
自助共助のしくみをプログラム化して地域の対象者に提供する。

・災害対応自助活動としての農地等復旧において重機やダンプが必要になった際の貸出やサポート
唐津市七山地区において、重機とダンプの貸出による自助共助プログラムにより、小規模農家や住民が緊急災害自助活動が行える。
個人で重機やダンプを手配するのは困難であり、弊団体が本事業で購入する重機やダンプを貸出する。重機による農地等復旧作業の助言やアドバイス、状況によっては重機オペレーターとしてサポートを行う

・オペレーターのトレーニングプログラムの実施
各集落に少なくとも一人の緊急対応も行える重機操作が可能な自助と共助をつなぐリーダーを育成する
練習場所を準備し、掘削、ダンプ積み込み、整地作業の反復操作により操作技術の習得。重機作業の危険性を認識できる講習を行う

・自助共助による緊急災害対応（復旧）マニュアルの作成
自助・共助によるレジリエンス強化のための活動マニュアルを作成する。

令和5年7月の豪雨災害で唐津市七山地区で被災された方、重機による農地復旧のやり方を学びたい方

令和5年7月の豪雨災害で被災された七山地区の農家が離農せずに継続して農業を取り組むことができるようになる。
本来は行政が行うべき作業を地域で行うことにより、地域が主体性を持って活動できるようになる。

唐津市七山地区は人口1,800人程度の中山間地域で主な産業は農業です。少子高齢化により農家担い手が不足している状況であり、今後も農家担い手の減少、荒廃農地の増加、害獣被害の拡大が考えられます。令和5年7月の豪雨災害により、住宅宅地に加えて、多くの農地、農道、農業用水路も被害を受けました。
国、県、市からの復旧補助金はあるものの、補助金を受けれるようになっても、工事完了までに2〜3年程度の期間が必要になることや、被災した農地等が補助対象をならなかったりするケースが多くあります。その場合、次期作付けができず収入の減少や離農する者が出てくるようになります。
また、耕作しない農地が増えることで、害獣被害の増加が考えられ、農家を続けている者へのマイナスの影響が出てきます。

当地域では未だ通行できない農道が多くあり、自分の農地へ行くことができず、手がつけられていない状況もあります。農業用水路が土砂で塞がれ、農地まで水が来なくなったりもしており、作物に水が上げれなくなったり、水路の流れが変わったことにより、必要以上に水が畑に入ることにより、作物の生育が悪くなったり、作物が病気になったりします。一度被災した場所はそのままにしておくと崩れやすくなっていることから、次の大雨が来た際に被害が拡大する可能性があります。
七山地域では災害復旧のための自助共助活動を進めるため、昨年度、当協議会が重機等を用いて農地復旧活動を行おうとした際に地域のリース会社に重機リースの相談を行いました。その際、（支援のあった財団を通じて何とかリース出来ましたが）当協議会では取引実績がなく長期リースはできないとの返答でした。借りた場合、5日〜１週間の間で都度重機を借りねばならず、それ以上の長期（例えば月単位）のリースサービスがありません。また、リースの場合でも都度返却のため、七山地域からリース会社まで往復で約1時間半、返却を含めると半日必要となります。自助災害復旧活動の頻度から考慮すると手間が多く、現実的には困難な状況となります。これらのことから自助・共助による災害復旧活動及び今後の防災減災活動のために重機等の購入が不可欠と考えました。

地域住民は自助共助プログラム（農地の復旧などの貸し出し支援）を利用できます。被災した農地の復旧だけでなく、自力で復旧が難しい高齢者にも、地域の住民が助け合うつながりを築くことが、自助共助プログラムの一環です。

農業ボランティアの実施、復旧補助金の拡充。

農地、農道、農業用水路の復旧作業を弊団体が主体となり令和5年11〜12月に集中的に実施。
復旧箇所：23箇所、参加ボランティア人数：延べ145人

継続的に活動するには弊団体で重機、ダンプを確保する必要があります。農家は作物によって農繁期が異なり、農繁期の復旧作業は時間的に困難であること、リース会社から個人で重機をリースすることが難しくなっていること、復旧作業スケジュールが天候に左右されることから重機をリースするのではなく、購入することが望ましいと考えます。また、重機等が購入できるほどの大きな助成が受けられるのが本事業を実施する意義です。

全体統括（協議会理事長）、貸出返却受付運営（協議会理事、協議会参加団体構成員）、車両重機メンテナンス（協議会理事長）、事務局長（協議会理事）、評価アドバイザー（外部アドバイザー）

ダンプ、重機、パソコン、携帯

弊団体のFacebook、Instagramにて復旧活動内容を掲載していく。復旧箇所毎に投稿を行い、地元住民、行政等をターゲットとし、活動への協働を目指す。

令和5年11〜12月の農地復旧について、地元企業団体（（有）七山建設、釘本建設（株）、唐津市社会福祉協議会）、外部団体企業（（一社）佐賀災害支援プラットフォーム、（一社）おもやい、（一社）OPEN JAPAN、認定NPO法人日本レスキュー協会、（一社）アースプロジェクト福岡、佐賀県社会福祉協議会）、行政（唐津市役所、佐賀県庁、佐賀県内の地域おこし協力隊及びOBOG）と連携し、今後も行っていく。

1年後の出口戦略として、自分達だけでも応急復旧ができる体制を整えたい。活動資金確保のため、ふるさと納税による資金確保を行っておく。

①助成団体：日本財団
　助成事業：令和 5年 6・ 7月 の大雨被害 に関わる支援活動
　助成金額：990,000円
　支出内容：被災地復旧作業
②助成団体：佐賀未来創造基金
　助成事業：佐賀災害基金
　助成金額：730,000円
　支出内容：復旧作業補助

上記助成金を利用し、令和5年11月1日から12月28日まで活動。
支援した農家：20名、復旧箇所：23箇所、参加ボランティア人数：145人

令和5年11〜12月の農地復旧について、地元企業団体（（有）七山建設、釘本建設（株）、唐津市社会福祉協議会）、外部団体企業（（一社）佐賀災害支援プラットフォーム、（一社）おもやい、（一社）OPEN JAPAN、認定NPO法人日本レスキュー協会、（一社）アースプロジェクト福岡、佐賀県社会福祉協議会）、行政（唐津市役所、佐賀県庁、佐賀県内の地域おこし協力隊及びOBOG）と連携し、今後も行っていく。