休眠預金活用事業
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学生ボランティアを支援する団体として、SDGs実践のため災害被災地の復旧・復興支援、環境美化、海岸清掃、こども食堂支援を軸に福岡の学生の方を中心にとしたボランティア活動を行っています。コロナの５類移行後は企業よりCSR/SDGｓ活動実践の相談を受け、協働する機会を得た中で、被災地支援を中心とした共創活動を行い、NPOや行政、社会福祉協議会との連携、協働を平時より行える体制を目的としてます。

2016年設立。コロナ禍で「学生時代に力を入れた事」がないとの大学就職課からの要望より、2021年11月より本格的に被災地復旧復興支援、環境美化、海岸清掃、子ども食堂支援のボランティアを学生に提供。福岡県・佐賀県・熊本県の被災地を中心に、2021年度11カ所114名、2022年度31カ所364名、2023年度36カ所479名（１月末時点）動員。前向きな学生と接点を持ちたい企業の参加も増えてます。

災害発生時に迅速なボランティア動員体制を確保するために、平時よりLINEでつながっている大学生を中心とした1542名（2024年１月時点）のボランティアに興味のある方へ環境美化、海岸清掃、こども食堂支援、被災地復興支援のボランティアを学生・社会人に提供し、安定的なボランティア動員体制を確保する。この学生ボランティア支援活動は地域に根差した担い手作り、就職後には勤める企業において防災減災意識の向上、民間公益活動の参加意識を啓蒙する役割を担う事を目標とする。平時のボランティアには、CSR・SDGｓ活動を推進したい企業、採用活動に積極的にボランティアに参加する意欲的な学生と接点を持ちたい企業と協働し、被災地を中心とした行政、社会福祉協議会、NPOとの接点を増やす。平時より活動を行う事により、事前に災害発生時に地域ごとに必要な物資、人員、協力体制のニーズを行政・社会福祉協議会、現地のNPOと協議し、「顔の見える」連携構築を３年間で20社マッチングし、企業の自社資源を有効活用して災害支援を行う企業プロボノを創出し、発災に備える。同時進行で年間100万人来場する福岡市科学館において、防災・減災の展示を行い、来場者、特に親子に防災・減災意識の向上と、防災・減災に関連する親子参加イベントを継続的に実施し、市民の積極的な防災・減災活動の促進と地域社会のレジリエンス向上を目指す。上記の活動を通して、企業のＳＤＧｓ実践のコンサルティング業、協賛を得て事業の自立化を継続する。

学生・社会人ボランティア
協働企業
福岡市科学館展示・親子参加イベント

福岡地区で災害発生した場合、被災者、特に弱者、高齢者、障がい者が速やかな災害支援・生活復旧に向けて前を向ける支援体制を受ける。
近隣都市（例：佐賀県唐津市、大町町）で災害発生した場合も速やかに支援体制を受ける。

地球温暖化の影響で、福岡・佐賀エリアは昨今大雨による水害が甚大化し、被害規模が拡大、復旧が長期化している。福岡県久留米市、朝倉市、佐賀県大町町等は線状降水帯による水害が頻発し、同一地域で繰り返し災害が発生し、復興が長期化し、経済的・心理的負担が増大する。同時に西山断層、警固断層などの大地震を起こす可能性も高く、福岡市については都市型災害の可能性も高い。上記内容より、被災者に対して長期的な支援が不足し、特に弱者、高齢者、障がい者が支援を必要とするニーズが高まる事が想定される。自治体・社会福祉協議会はその対応としてボランティアセンターの設立等に動くが、長期化、被害エリアの拡大化、企業などの民間組織との連携不足等もあり、企業、市民の参加をより多く促したい事が想定される。また、災害発生地に近接する企業も、何か役に立ちたい気持ちがあるが、何を協力していいか事前に連携していないと発災時には情報不足の為傍観にとどまる。企業は自社資源で具体的な支援策（企業プロボノ）が見えない為、義援金等の対応となる。メディアも災害発生直後は甚大な被害を受けたエリアに取材が集中し、同様な被害を受けたが取材されていないエリアは支援にムラが生じる。復旧作業はメディアの露出等もあり市民もイメージしやすいが、中長期的な被災地復興支援にはメディアの取材も薄まり、ボランティアも集まりにくい現状がある。本件における課題として、頻発化、長期化する被災地の被災者復興支援に関心が薄れ、必要なボランティアが確保できていない現状を学生・社会人ボランティアを動員することで支援のムラを薄め、更に平時から協働する企業との企業プロボノ活動による復興支援、ボランティア活動から行政・社会福祉協議会・現地で頑張っているNPOと接点を増やし、災害発生時には「顔の見える支援体制」が実現できる体制を構築する事を目指す。

災害発生時にはボランティアセンター設立
近隣都市の行政はボランティア募集・ボランティアバスの案内
災害の頻発化、被害エリアの拡大化よりマンパワーが不足する

平時の被災地復興支援、環境美化、海岸清掃、こども食堂支援等のボランティアで学生・社会人とネットワークを維持し、災害発生後は社会福祉協議会、現地NPOと連絡を密にし、災害ボランティアの受け入れ態勢情報を確認後、LINEにてボランティアを募集、現地で活動を行う。福岡市、福岡市社会福祉協議会とは平時のボランティアセミナー集客、災害発生時は市、社会福祉協議会主催のボランティア参加者の募集活動も実施。

2024年１月時点で33回479名ボランティア動員の内、平時の活動24回410名、被災地支援９回69名の動員です。福岡市が拠点の為災害頻発地域である久留米市、朝倉市、佐賀県唐津市、大町町等へより多く活動し、被災者支援に繋げるために活動費、交通費を休眠預金等給付金より活用させて頂き、参加した学生・社会人を担い手として育成、協働する企業にも休眠預金の認知と企業プロボノ参加を促していきたいと存じます。

休眠預金活用・補助金活用に際し専門的知識取得として日本ファンドレイジング協会認定資格（準ファンドレイザー）取得　2名
行政・社会福祉協議会へ地域防災減災の提案ができるよう防災士取得　１名
行政・社会福祉協議会・NPOと企業をつなぐ担い手を３名作る

メディア（新聞社・TV局）との協働ボランティア企画による活動の記事・放送。協働企業のHP掲載によるCSR・SDGｓ活動
LINE広告・Youtube広告活動によるLINEおともだち（ボランティアに興味ある方）募集
LINEによるボランティア、防災減災イベント、セミナー募集。インスタグラム・HPによるボランティア活動実施報告。
福岡市科学館展示にて防災・減災意識啓蒙。親子参加防災減災イベント実施。

(1)助成事業の実績と成果

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等