休眠預金活用事業
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「誰も取り残さない社会をつくる」という理念を掲げ、食や教育を通じた地域活動を行うこども食堂や学習支援団体への後方支援を行う。こども食堂などの地域に寄り添う活動が継続できるための支援を行い、子どもの健全な成長のために子どものみならず、子どもを取り巻く大人・家族・地域社会全体を豊かにすることで「地域共生社会」「こどもまんなか社会」実現に寄与することを目的とする。「顔の見える関係性」を最重要視している。

2017年8月結成の「あいち子ども食堂ネットワーク ロータリー地域社会共同隊」が前身、子ども食堂等への後方支援を行う。県内約230か所の子ども食堂などが登録。愛知県内に16箇所のハブステーションを設け、企業などからの支援品をハブステーションに届け、近隣のこども食堂が受け取りに来るスキームを確立。また社協や母子寡婦等と連携し食料のみならずの生活困窮者支援、ひとり親家庭支援、自立支援等を行う。

2015年に愛知県初のこども食堂が誕生してから8年、現在は400か所を超えるこども食堂が立ち上がっている。立ち上げの動機は様々だが、多くのこども食堂が「全ての人が心休まる地域の居場所つくり」「困窮家庭への支援」を2つの大きな柱としている。当法人は中間支援団体として「子ども食堂等の居場所が安定的に継続出来ること」を目標とし、地域の子どもや子育て世帯と「顔の見える関係性」「SOSをいつでも出せる関係性」の構築を通した地域コミュニティの再生と身近な地域におけるソーシャルキャピタルの醸成のための後方支援活動に注力している。それぞれ居場所として素晴らしい地域活動を行ってはいるが、「必要な人へのアプローチ」が常に課題として挙げられる。そこで、こども食堂などの持つ居場所の役割・重要性を地域に浸透させ、孤立・孤独に陥る人を作らないための居場所と地域活性化のエコシステムを強化するため、以下の事業を展開する。　
①多世代交流型こども食堂を中心に、学習支援、子育てサロン等の居場所の活動状況及び財政状況の把握、強みの共有及び課題の抽出
②こどもが主体の居場所が地域コミュニティに与える影響を可視化し、居場所の持つ意義や重要性の普及啓発
③居場所の機能強化のため「ケアの多様性・重要性・専門性」を伝える各種専門家による勉強会の開催
④こども食堂及びその他の居場所づくり実践者との連携による、居場所の持つ相談・発見の入り口としての機能強化
⑤市区町村単位のネットワーク団体の活動をサポートすることで、多様な主体が居場所づくりに参画できる取り組みを推進する
⑥ロータリークラブなど地域の奉仕団体への働きかけを行い、地元企業との連携スキームの構築
⑦企業連携のスキームを活用し、各地域でこども食堂等の居場所を支える仕組みの構築
⑧居場所の運営に必要な資金を集める基金を設立し、公平性・透明性・明確性をもって分配する

①愛知県下のハブステーション
②愛知県下の市町単位のネットワーク団体
③当法人に登録の子ども食堂・学習支援団体・ひとり親支援団体・困窮者支援団体・立ち直り自立支援団体・学校・社協等
④当法人登録以外の居場所づくり団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①ハブステーションと繋がり、支援品を受け取りに来る団体や個人。
②市町単位のネットワーク団体と繋がり、情報共有・新規立ち上げ支援・継続支援などを受ける子ども食堂や学習支援団体など。
③子ども食堂や学習支援団体と繋がり、物心両面での支援を享受する人々。
④地域の居場所を利用したり、手伝ったりする地域住民。

2012年に日本の子どもの相対的貧困率が16.3％という衝撃的な数字が報道され、こども食堂が初めて誕生して11年、この間にこども食堂は全国9,100箇所あまりになった。当初は貧困家庭の子どもに食を届けるとの思いで広がったが、経済的困窮のみならず孤立や地域コミュニティの衰退など社会的困窮が世代を問わない課題であるとの認識が広まる中、世代間の繋がり再構築の手段として、こども食堂の存在が注目された。子どもの貧困率はひとり親家庭に限るとおよそ50％であり、ひとり親家庭の半数近くが非正規雇用でもある。新型コロナの影響による労働時間の短縮や人員整理は、非正規雇用の世帯を直撃した。コロナ特例の福祉資金貸付は330万件を超え、総額は1兆4千億円以上となっており、新型コロナの影響が弱まった現在でも返済の開始や物価高により深刻な困窮状態が続いている。物価高によって実質的な可処分所得が減っている世帯に対しては、緊急に支援を届ける必要がある。登録団体の中には小学校の臨時休校明けに体重の減った児童がいるとの校長先生の話を受け子ども食堂を始めたり、工業高校の生徒アンケートで「温かい朝ごはんが食べたい」との回答を受け、高校と連携し子ども食堂を開始した団体もある。地域に寄り添う活動を行うこども食堂は、単にお腹を満たすだけではなく「心休まる居場所」としての役割も大きい。しかし、その多くが民間ボランティアであり、安定的に継続していくには資金面など様々な課題を抱えている。こども食堂などからの食料支援を頼りにしている子育て世帯も多い中、それらの活動を安定的に支援する仕組みづくりが緊急の課題である。また、食料支援は困難家庭と繋がるための大切なツールであり、食料支援を入り口として必要な行政サービスや学習支援に繋ぐなど、その重要性・必要性は極めて高い。さらに近年、貧困世帯の子どもへの学習支援の取り組みが広がっている。その背景には「貧困の連鎖」や社会的排除を生み出す経路として、低位な教育・学歴が少なからず作用していることが明らかになり、学習支援によってこれらを断ち切ろうという狙いがある。しかし、これまで貧困世帯の子どもの教育は、世帯に埋もれがちで支援が届きにくい実態があった。「こども食堂」「居場所」「学習支援」、これらの融合により、それぞれの地域で孤立や孤独を防ぎ、地域全体のウェルビーイングを高める必要がある。

●各自治体を中心に生活困窮世帯の子どもの学習支援などの取組が行われている。
●こども食堂や学習支援の立ち上げに対する補助金制度は多いが、運営に対する助成は十分とは言えない。
●重層的支援体制整備事業における参加支援、地域づくり支援事業として各自治体が独自の事業に取り組んでいる
●多くの団体は限られた人材・財政などの制約があり、助成金の活用や地域連携が図れず活動を十分に展開できていない実態もある

・企業からの食料等支援品を配布し、こども食堂などで活用の他、困窮家庭への個別支援などに活用
・参考書、副教材、ランドセル等を募り、こども食堂などを通して必要家庭に配布
・社会福祉協議会との協定により重層的支援体制整備事業への協力
・高校、SSWなどとの連携により朝ごはんプロジェクト立ち上げ
・実家基金を創設し、教育の機会を失わないための個別支援
・困窮家庭対象クリスマスケーキプレゼント　他

こども食堂などの当法人への新規登録が毎月５～１０件あるが、その属性や形態は様々である。多様であるが故、社会での認識度を低くしてしまい関係者と一般住民との温度差が生まれている。体系的に調査・測定を行い、価値の可視化を図ることで、特化型の居場所が地域全般に及ぼす効果が明らかになり、賛同者を増やし、居場所と地域のエコシステムの構築が期待できる。善意の「居場所」が未来の地域の在り方に繋がる事に意義がある。

・当法人及び登録団体のHPへの活動の掲載やSNS配：不特定多数がターゲットではあるが、こども支援や居場所づくりへの関心の深い方へ情報が届く。　　・イベントなどをプレスリリースし、マスコミ各社への取材依頼：媒体によっては東海３県へ波及。地域タウン誌などへの掲載により、地域住民への周知。

・当法人に登録の250団体との連携。常に情報共有を行っている。　・名古屋市熱田区社会福祉協議会とは、「地域共生社会の実現にむけた食を通じた個別支援・地域支援の実施及びSDGｓ達成に向けた取り組みに関する協定書」を締結している。2024年度は名古屋市内１６区全てが「重層的支援体制整備事業」を行うにあたり、他の社会福祉協議会も当法人との協定を結ぶ予定。・約20社の企業支援を継続的に受けている。

２０１７年にこども食堂など居場所づくり団体の後方支援を始めてから６年が経過。コロナ禍の中、食料支援活動が活発化し、登録団体も急増。ハブステーションの構築など食料支援のスキームは確立された。ここからは、「食料支援は継続しつつ、教育格差是正、生きづらさ解消」に注力する段階と捉えている。本事業で「地域力の発掘」「地域での支え合い」の基盤を整えることにより、「地域での自立」を出口戦略とする。持続可能性のために地域ごとの努力を促していく。当法人としては「愛知県全体を俯瞰し、県域支援の獲得・行政や社協への働きかけ・専門家による相談体制確立・地域ネットワーク団体のサポート・財政支援」を目指し、地域の居場所活動が持続可能となるよう努める。また「いばしょ基金」の設立により、居場所活動の持続可能性を高めるためのサポートを行っていく。

Ⅷ.事業実施体制

(2)ガバナンス・
コンプライアンス体制