休眠預金活用事業
情報公開サイト

社会を構成する全ての主体が、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支えることができる仕組みを構築し、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展を目的としている。長野県のみらいを創るために、資金・人材・知恵を生み出し、はぐくみ、守り、新しい地域循環で、地域の非営利活動を支援し、地域を俯瞰する視点・視座と地域解決を扇動することで、地域社会へ貢献していく。

公益活動を支援する寄付募集サイトを県と協働で2012年より運営、地域の公益活動支援してきた。地域の新しい資金循環を担い寄付総額は2億1千5百万円を超え、多様な資金仲介は6億7千万円を獲得し県内に分配している。その対象の大半は子ども若者支援であり、県との協業事業で、県内でのこども支援の官民協働の地域プラットフォームを構築し、県内の子ども若者支援ネットワークの中核を担っている。

1（1年目）アセスメント　
・長野県内のこども食堂の基礎的財政需要調査、分析
子ども食堂＝信州子どもカフェや地域にある居場所（縁側など）の調査を県内の子ども支援ネットワーク、県・市町村社協等と連携して行う。むすびえ全国調査、県子育て家庭の実態調査とを照らし合わせながら調査を分析する。
・長野県内のこども食堂が、参加者および地域にもたらすインパクトを評価する
経済効果の定量的インパクト指標とともに、定性的な対象者の変化、対象地域の変化、主催者側の人的資源の変化など、定量、定性を組み合わせ立体的な社会的インパクト評価＝見える化としていく
2.（2年目）基金等の組成
・地域の居場所が、地域の未来に対する価値であることを広報するツールを作成
インパクト調査の評価を核にした広報ツール作成する。内容は、多様な居場所の紹介、居場所のあることで生まれるインパクトや現状の紹介。
そして、居場所に必要な要素として資金や資源の現状と理想。全国の状況と長野県の状況など比較し課題を整理していく。
・寄付の受け皿となる基金等を組成する
10地域の子ども応援プラットフォーム、子ども食堂ネットワーク、フードバンク、労福協、県社協、市町村社協、NPO等＋行政（県、市町村、教育機関）などのステークホルダーと連携し、調査の報告会とワークショップを開催し、基金づくりのプロセスを広報しながら、基金の設立準備を行う。
3.（3年目）エコシステムの拡充
・2年度に組成、検討した基金をキックオフ
基金として企業営業や市民債の創設。多様な寄付メニューを作り実際の資金作りを開始する。
財政的資金のインパクトの見える化を活用し、資金作りを行う。
・こども食堂等の地域の居場所の基礎的財政需要の20％の可視化と目標達成
個々の子ども食堂等居場所の自己収入増＋基金収入に加え、県の補助金や多様な民間資金の取り込み、達成していく。

信州子どもカフェ・子ども応援プラットフォーム10
信州子どもカフェ178（むすびえ箇所数調査数）
信州こども食堂ネットワーク1
長野県社協１　市町村社協77
県内NPO等公共的活動団体（登録団体）400

長野県居住者及び関係人口

「子どもの貧困」を端緒に、民間での支援、こども食堂を広げる動きが始まり、呼応するように行政支援も動き始めてきた。
長野県内に子どもの居場所を定着させるため、2016年に県と協働で取組み始めた居場所づくり応援プラットフォーム構築は、子ども・若者支援に取り組むＮＰＯ等の活動実態・地域課題等の実態調査をベースに県下10広域地域振興局ごとに「地域プラットフォーム」を構築・運営をしてきた。
普及拡大のため、民間NPO等の主体的な連携・協働を促進するつながりや交流の場づくりや、開設 ・食料調達方法の確保等の支援などを行ってきたが、支援や広がりの地域間の温度感のばらつき、都市部と山間地など地域間格差などがこの7年間で見えてきている。
こども食堂を取り巻く環境は、行政支援、休眠預金や日本財団等の支援も「子どもの貧困」の課題が社会に理解される中で増加してきているが、それぞれのこども食堂の運営基盤の違い、求める姿（貧困やひとり親家庭支援等社会課題解決型、地域交流型等）の違いによって、その開催頻度、内容が異なっている。それは、ある意味、地域の多様な居場所、という視点では大事であり、地域の困りごと、人々のニーズは多種多様であり、それに対応、呼応する居場所の成長は地域にとって重要な資源となっている。
しかし、子ども支援団体のネットワークもフードバンク活動と同様に多様化多層化し、助成金等の獲得のあるネットワークや団体と地域にある資源でコツコツと行う団体にはかなりの格差があり、互いにアピール、活動する状況で、支援する側＝中間支援組織、行政、企業、市民等多様なステークホルダーにとっては、その温度差、ばらつき感が支援リソースにマッチングしにくい状況を生んでいる。
こども食堂をはじめとする地域の居場所の意味、重要性、その将来像を可視化し、地域住民が共通の価値観を共有することは危急の課題であり、個々の居場所が脆弱な経済的、人的基盤に成り立っており、個人や住民の意気込みや思いだけでは継続できず、地域のリソースとして重要な拠点であること、数値、姿で示すことで、共通認識を生み、継続発展していくため、多様なステークホルダーがコレクティブに取り組むエコシステム形成を図ることが大きな課題である。

県は、様々な子どもの居場所の取り組みの中で、学習支援、食事提供、悩み相談、学用品等のリユースなど複数の機能を提供し、月1回以上計画的に開催されているものを「信州こどもカフェ」という愛称で呼び、その設置を推進しているが、認証的な性格で、資金援助、場所の無償提供、食料や資材の提供といった直接的な運営支援は少ない。申請ベースで1か所5万円程度の支援であり、それぞれ市町村は更に格差がある。

2016年に県と取り組み始めた、官民協働による居場所づくり応援プラットフォーム構築は、ＮＰＯ等の活動実態・地域課題等の実態調査をベースに、県下10地域で信州こどもカフェの普及拡大を推進するため、「地域プラットフォーム」を構築・運営をしてきた。
コミュニティ財団として、独自の子ども若者支援のプログラムを行い、資金支援、基盤強化、地域連携づくり、フードバンク支援、広報活動に取り組んでいる。

第1段階の調査、研究にはその県内10地域の子ども応援プラットフォームへの積極的な参加を促し、運動の活性化を促していく。第2段階の社会的インパクト評価の姿を広く周知し、その居場所の継続が重要であること、地域づくりの基礎である、という認識を広く県民に伝え認知してもらい、エコシステムを生み出していくことが、安心して暮らせる地域づくりにとって、重要である。

事業統括職員、事業副統括職員、事務職員、事業アドバイザー、評価アドバイザー

パソコン、モニター、リース車、複合機、ポケットWi-Fi

長野県内メディア、新聞社と良好な関係
・多様な居場所の紹介　・居場所で生まれるインパクト　・調査結果・ワークショップ開催・基金設立準備等
を実施し、居場所における交流と支え合いが地域のづくりとなる認識を高めるよう広報する。
（信濃毎日新聞、長野日報・市民タイムスや各地域の新聞、地域メディア）
県内メディア（地方TV局、ラジオ、FM局への告知）

今回の事業は1st.Step、10地域のネットワーク、地域の社協。行政、県社協、こども食堂ネットワークとの連携による調査、分析。
2nd..Step:報告、ワークショップの開催と課題認識。10地域での開催における、関係するステークホルダーの拡大。
3rd.Stepの:NPO中間支援団体、経済団体、労働団体、県社協等の全県組織と下部組織の共通意識の醸成を図り基金を創設する
広報戦略が重要と考える。

・寄付の受け皿となる基金を創設し財政需要のうち必要額を集め、安定経営ができる仕組みづくりをする。
・基金委員会を構成し、10地域の子ども応援プラットフォーム、子ども食堂ネットワーク、フードバンク、労福協、県社協、市町村社　協、NPO等、行政（県、市町村）との連携を継続する。

自主事業「長野県みらいベース」による助成事業　75団体　¥17,665,064-
受託助成事業：14団体　¥88,340,000-
休眠預金活用事業：32団体　￥124,615,000−

・寄付募集サイトによる子ども若者支援団体の寄付募集、基盤強化事業　2013年〜
・寄付募集サイトによる企業、団体の子ども若者支援団体への冠寄付助成事業　2013年〜
・2016年長野県子ども若者支援団体の実態調査
・長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査各地域別読み解き学習会（佐久、諏訪、松本、北アルプス、南信州、伊那、長野）2016年〜
・県内7地域子ども支援団体プラットフォーム構築（佐久、諏訪、松本、北アルプス、南信州、伊那、木曽）2016年〜
・県内6ヶ所の子ども第三の居場所事業伴走支援（2019〜）
・JAながの管内の子ども食堂へ食材費支援（2019～）
・休眠預金活用事業伴走支援（2019~ 32団体）
・県との協働事業「信州特色ある学び」寄付募集（2022年～）寄付募集26団体　　寄付906名　15,238,951円
・県との協働事業「信州特色ある学び」寄付募集（2023年）寄付募集30団体　　実施中　19,010,361円（2023.11.30現在）