休眠預金活用事業
情報公開サイト

2003年市民活動支援を目的に設立、市民参加によるまちづくりを目指して活動。2016年から子どもの貧困問題に取り組む「こども明日花プロジェクト」を立ち上げ、学習支援や居場所づくり、中間支援を行う。中でも、こども食堂を「地域が子どもを見守り支える仕組みづくり」として位置づけ、実際の運営とともに、県内でのこども食堂の普及啓発に取り組む中間支援機関として、運営支援や行政等の連携、資金調達など活動する。

当法人は市民参加によるまちづくりを目指して設立、山口市市民活動支援センター（山口市委託）を運営、2016年からファンドレイジングによる「行政に頼らない資金調達」（企業等へ寄付の働きかけなど）を行い、孤独や孤立を防ぐ子どもの支援活動やコロナ以降は困窮するひとり親家庭等への支援を行っている。2019年から県内のこども食堂の中間支援に取り組み（山口県委託）、運営者による県ネットワークの構築や運営を担う。

こども食堂や子どもの居場所に限らず、高齢者まで含めた多世代にとっての、地域の「居場所」は、利用する側（サービスや支援を受け、助かる）だけでなく、ボランティア等として参加する側にも、自分の経験を活かしたり、新しい仲間づくりができるなど、人と人との繋がりにより、生きがいを持ったり、地域の住みやすさを感じさせる場になる。さらに、そうした「居場所」が増え、利用も増えることで、行政の手が届かない部分でも支えられたり、地域福祉の向上につながるなど、様々な機能を発揮するとともに、ボランティアの受入に留まらず、賛同する企業等が資金や物資等の提供することで、社会貢献につながり、こども食堂等の運営を支えることになる。しかし、こうした地域の「居場所」の活動の実態や機能、財政基盤などは一般的にはあまり知られていないため、機能やコストなどに関する調査結果から「居場所」が持続可能であるために必要なものを地域資源を調達・循環させるシステムづくりを行う。
（１）居場所のインパクトの可視化（調査研究）：県内の「居場所」の実態（目的、種類、対象者、市町別カ所数）と、実際の居場所の効果（福祉的、経済的など）について調査するため、シンクタンク（例：持続可能な地域社会総合研究所）や山口県社協（市町社協含む）などに委託を行い、箇所数や機能など実態とインパクト（効果）を調査する。
（２）財政的需要等に関する調査：「居場所」の活動における、実際の人員（スタッフや利用者など）、支出と財源、ボランティアアンケートなど、実態を把握するため、協力してくれる「居場所」20～30カ所に月次報告を依頼し、データを収集、必要人員や、特に基礎的財務需要と調達方法を調査・分析する。
（３）広報・周知：居場所のインパクトとその運営に必要とする資金等について情報発信を行い、行政や社協等関係団体、企業、生産者団体や個人などの理解促進と普及啓発を図り、連携と支援の体制整備を働きかける
（４）地域資源をつなぐエコシステムづくり：地域の「居場所」を支える地域資源＝地域関係者をつなげ、特に必要資金を調達する基金を造成し、活動を支える。

地域のこども食堂や子どもの居場所の運営者や、地区社協主催のいきいきクラブなど、地元のボランティアを中心に地区住民の交流や食事等を通じた「居場所」を提供する団体や構成員など。こうした活動の地域の住民に与える効果（インパクト）や、ボランティア自らが参加する意義（いきがい、友人づくり）を明らかにすることで地域で「居場所」に関わる人たちを勇気づける。

こども食堂が県内各地で定期的に開催され、多くのボランティアが活躍することでより多くの地域住民が利用できるようになり、食事だけではなく、ボランティアや他の参加者と交流できる。以前からあるいきいきサロンも多くのボランティアにより続けて開催されることで多くの高齢者等が参加し元気になる。

少子高齢化が急速に進展する山口県では、若年層の転出や、地域の祭り等交流の機会が減り、転入者との接点が持てず、徐々に地域における人的関係が希薄になっている。さらにこどもに関する事件等の発生により、不審者等への警戒から、校区内での大人から子どもへの声掛けが通報されるなど、顔見知りでないために発生する事態が地域での人と人のつながりを阻害し、余計に孤独や孤立を助長している。特にひとり親家庭等は子育てや経済的な不安をだれにも相談できず、孤立から虐待や更なる困窮へ悪化してしまう。子どもが山口を離れ、独居や高齢者だけの世帯も急増しているが、様々な介護サービスなどは普及するものの、地域での活動や交流の機会がなく、買い物も不自由になり、孤立してしまう。一方では「お節介な」おじさんやおばさんが子どものためにもこども食堂を開設し、地域では地区社協等が中心となっていきいきサロンやふれあい給食（独居老人への弁当無料配布）などでボランティアとしていきいきと活躍する高齢者などもいる。特にこども食堂では、子どものためにと活動を始めたが、登校時の小学生に挨拶され、「こども食堂のおじさんでしょ」と言われて、とてもうれしくなり、他のボランティアと「次に何をしてやろうか」と話し合い、こども食堂が楽しみになってきた例は多いと思われる。調理ボランティアも年代が幅広く、高校生がおばあちゃんの世代のボランティアに料理を教えてもらうなど、人と人の出会いと交流、活躍の場が人を元気にし、地域での付き合いを増やしている。
こうしたこども食堂やいきいきサロンなどはボランティアにとっても利用者にとっても居心地のよい「居場所」であり、自分の存在意義を確認し、友人や仲間との交流を楽しむ場になっている。子どもたちにとっての第三の居場所や、地域の大人にとっての居場所があることは、住民どおしのつながりや支え合う環境が整い、いわゆる行政や社協が目指す、住民が安心して暮らせるため地域福祉の取組となっているが、多くはボランティア頼みであり、活動の継続には人的資源や財政的な支援の仕組みが必要となる。一方で、こども食堂などの機能や活動の課題について、情報発信が不足しているためか、一般の個人や企業等には知られておらず、個人の寄付や企業の社会貢献など機会の提供ができていないため、その理解促進と普及啓発に努める必要がある。

山口県は2019年10月「こども食堂が地域における子どもの居場所の機能を果たすので普及に努める」という内容の県知事名で「山口県こども食堂応援宣言！」を発信、こども食堂サポート事業による相談支援体制の構築（2019年から当法人受託）、保健所等の手続きを明確にした「登録制度」整備、こども子育て応援ファンドによる助成金創設等に取り組み、一部の市は単独の助成金制度や市域ネットワーク委託事業を実施している。

当法人は2016年から子どもの貧困問題に取り組む中で、地域のボランティアが支えるこども食堂を「地域が子どもたちを見守り支える仕組みづくり」として位置づけて、2018年12月からこども食堂を運営するとともに、普及啓発や人材育成など中間支援に取り組んでいる。そうした中、2019年6月から県のこども食堂サポート事業の受託（こども食堂支援センター）、同年10月発足した県こども食堂・子どもの居場所ネットワークの事務局を担当している。

県委託事業はこども食堂への相談支援や普及啓発に係る情報発信など、箇所数を増やすことを目的としているが、今回の申請は対象がこども食堂だけでなく、他の大人を含めた地域の「居場所」の機能や運営状況、課題などの把握し、こうした「居場所」がさらに充実・増加することで、地域での生活の安心安全感が高まり、困難を抱えた人たちも誰一人取り残さない地域づくりができることを発信し、巻き込むことで理解促進と普及啓発に取り組む。

事業統括：児玉頼幸（行政・関係機関等調整、ファンドレイジング担当）、調査等担当：杉山美羽、調査等補助：志垣理久、基金づくり等ファンドレイジング補助：藤井航平、総務関係担当：福田直子

事業の中にも、テレビや新聞等との連携事業やＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信を行い、さらには、こども食堂等居場所の利用者モニター等からのメッセージの発信など、わかりやすく丁寧な情報提供に努めるとともに、それぞれの有効性（どんな方法で情報を得たかなどのアンケート調査）も検証しつつ、様々な手法で発信に努める。

事業の対象となる「居場所」の運営者や利用者、ボランティアを始め、関係するシンクタンクや大学、行政や関係機関、企業、生産者団体など、幅広い関係者がいることから、本事業の趣旨の言語化と丁寧な説明による認識の共有、対面による信頼関係構築などを重視し、事業経過に従い、進捗の随時報告とフィードバックを経て事業を進め、円卓会議やセミナーでの意見交換を経て、最終的には全体で理解して共感してもらうよう努める。

当法人は当初から、市民活動や子ども支援とともに、中間支援やファンドレイジングに取り組んでおり、現在、山口県こども食堂・子どもの居場所ネットワークの事務局を務めながら、休眠預金事業を通じて、県内こども食堂と行政や関係機関、企業等等の橋渡しを行い、こども食堂が地域で信頼され、安定した運営を続けることで、子どもや高齢者など幅広い世代の皆さんの「居場所」としての役割を果たせるための基盤づくりを担っている。本事業により、こども食堂に限らず、幅広く地域の「居場所」の運営継続に向けた関係機関との連携強化を図り、地元での食品調達や必要資金の一部を企業や個人からの寄付により基金を造成して支援する仕組みを定着させていく。また、県こども食堂・子どもの居場所ネットワーク組織としても、本事業を通じて、中間支援組織としての役割を果たし、企業や団体、個人等から信頼を得て、運営資金や食品等の寄付を増やすよう働きかけを強化し、運営財源を確保して、引き続き、県内のこども食堂の運営者どおしの連携強化と支援を担い続けていく。

休眠緊急コロナ枠2020により、コロナ禍で困窮する県内の子育て家庭を支援するため、県内のこども食堂と連携し、2021年7月、13市で合計1,150家庭に対する「県下一斉フードパントリー」を実施し、同時に開催市の市役所こども食堂担当課と市社協に協力要請を行い、子育て家庭への周知や会場手配、当日の配布支援や相談対応など様々な協力を得るとともに、配布を担った地元のこども食堂との顔合わせや連携などを図ることができた。その後も、むすびえのこども食堂基金を活用して、県内のこども食堂自身が取り組むフードパントリーに食品を提供したり、フードパントリーの際、一緒に配布する米について、山口県農業協同組合（JA山口県）に働き掛けて、新米3トンを寄付してもらい、各地のこども食堂に配分して、食品とともに子育て家庭へ配付された。こうしたフードパントリーを通じて、これまでこども食堂を利用したことのない家庭と結びついたり、パントリーを利用する困窮する家庭に気が付き、その家庭を市等の支援とつなげるなどの成果を上げている。また、ＪＡからの新米寄付に関しても、県内にある11の統括本部ごとに贈呈式を行い、統括本部管轄地域のこども食堂と統括本部長との顔合わせや活動内容の説明を通じて、それ以降の地元での協力に結びつける関係づくりを行った。さらに、休眠通常枠2021では、県ネットワーク事務局として、こども食堂のリスク管理のために保険料や食品衛生研究会参加費を補助したり、民間企業等からこども食堂の活動に対する寄付に受け皿となり、助成金としてこども食堂に配布し、活動を支援している。また、市域でのネットワークの組織化や食品等の融通などの働きかけを行っている。

こども食堂が地域で困難を抱える子どもたちを地域のお節介なおじさんやおばさんが「こども食堂」として公に開催し受け入れること、様々な交流を通じて、子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となることなどから、当法人ではこども食堂を「地域で子どもたちを見守り支える仕組み」と位置付けて、2018年12月から自団体でこども食堂を運営するとともに、2019年6月から県の委託事業等により、県内のこども食堂の中間支援に取り組んでいる。子ども食堂支援は本年で5年目となり、当初は30か所以下であったが、現在は170カ所を超えており、その間、県ネットワーク組織設立（事務局担当）、保険料等助成金制度創出、資金や物資等の県ネットワークとしての受入と配分など、県内のこども食堂の安全な運営を支えている。コロナ以降、当初はこども食堂は公的施設の閉鎖や３密の禁止などで開催できなくなり、弁当配布などを始めた際も、感染症対策に困る中、むすびえからの感染症対策をこども食堂に普及させ、感染症対策を徹底した上での実施や、基金など助成金を活用して、フードパントリーを行うこども食堂への食品提供などで、県内のこども食堂への伴走支援を継続している。企業や農協等からの寄付の受皿となり、一括して受け入れ、地域コーディネタ―を通じた希望量の調査を行い、調整の上、各こども食堂への配分を行っている。行政等への支援事業の提案や社協等への支援対処委家庭への対応の相談、学習支援を行うためのボランティア確保に関する相談など、こども食堂の運営に関する各種相談への対応や関係機関等につなぐ役割を果たしてきている。一方で、山口県社協が実施したこども食堂等実態調査に協力し、その調査結果に関してこども食堂へのフィードバックも行った。