休眠預金活用事業
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① 「地域未来会議」開催
地域福祉、教育/子育て/多文化共生/防災/環境保全など多様な地域課題をテーマとした市民参加型の「地域未来会議」を定期的に県内各地で開催しテーマごとに関連するステークホルダーや県内外のゲストを招聘し共同で課題の構造分析。未来会議で話し合われた結果やそこで共有された知見をグラフィックレコードとして可視化し、設立プロジェクトHPやSNS等を通して広く市民と共有する。

2024年4月～2025年3月

②地域未来会議報告会開催
徳島県内各地で開催した地域未来会議及び座談会で集まった地域課題のまとめの共有と、どのようなコミュニティ財団を目指すのかについて報告会を開催する。コミュニティ財団が目指す未来イメージを参加者と共有し、想いを語り合うことで、コミュニティ財団設立に向けた熱量を上げる場とする。

2024年4月～2025年2月

③ 寄付キャンペーン
NPO法人GWEI内に「とくしまコミュニティ財団設立準備会」を設置し、プロジェクトの専用HPを公開。コミュニティ財団の必要性を訴え、設立に向けた支援と寄付を呼びかけるキャンペーンを実施。新聞社やテレビ局などのメディアと連携し、SNS等も通じて広く県民や県内各団体に本プロジェクトの周知を行い、設立に向け寄付及び賛同者を募る。

2025年2月～2025年4月

④ 一般財団法人設立
寄付額及び賛同者数が目標に達し、一般財団法人設立に必要な300万円以上の基金が集まった段階で、市民の意見のもとに財団名及び理事・監事・評議員等の役員構成を決定し、定款等を整えた上で一般財団法人設立申請を行う。一般財団法人設立のプレスリリースを行い、記者会見を通じて広く県民に周知し、寄付者・賛同者等を集めて設立記念パーティーを実施。財団事務所を設置し事業を開始する。

2025年4月～2025年7月

⑤ 「とくしまローカルファンド情報交流会」開催
「とくしまローカルファンド情報交流会」を開催し、ソーシャルセクター向け助成及び支援を行っている県内ローカルファンド／金融機関／中間支援組織／教育研究機関／行政組織／メディア等の関係者を招聘し、互い活動内容の情報交換及び関係構築の場づくりを行う。

2024年4月～2027年2月

⑥ 「とくしまローカルファンド・ポータルサイト」構築
ソーシャルセクター向け助成及び支援を行っている県内各機関・関係者に対し、「とくしまローカルファンド情報交流会」等を通して呼びかけを行い、県内のソーシャルセクター向けの助成や、寄付募集などの情報が一括掲載された「とくしまローカルファンド・ポータルサイト」構築に向けた情報提供や協力を依頼し、財団HP内にサイトを設置し広く公開する。

2025年9月～2026年3月

⑦寄付募集
財団のHPをオープンし寄付募集のページを掲載する。本基金はローシャル（ローカル＋ソーシャル）スタートアップ／中間支援体制構築助成プログラムの原資となることを周知し、地元メディアやSNS等を通じて広く県民及び企業・団体に寄付を呼びかける。

2025年7月～2027年3月

⑥-1 ファンドレイジング研修
ファンドレイジングや助成支援の専門家を講師・アドバイザーとして招聘し、財団のファンドレイジング及びプログラムオフィサー機能強化のための研修を理事・スタッフ及び関係者向けに開催する。また財団のHPを充実させ、より寄付者や市民からの信頼を得られるものにする。

2024年4月～2027年2月

⑧ ローシャルスタートアップ助成
人口減少により深刻化する複雑な地域課題に対し、革新的な解を事業として持続的に生み出し、地域未来共創の核となるローシャル(ローカル＋ソーシャル)スタートアップへ助成。事業/活動を新規に計画中の組織(法人格の有無や種類は問わない)に対して、スタートアップ助成として1団体につき1年間で上限15万円の助成を行う。若者・女性を主な構成員とする組織を優先的に採択する。

2025年9月～2025年12月

⑥-2「とくしま未来共創基金」設置及び寄付募集
「とくしま未来共創基金」を財団内に設置し、財団のHPをオープンした上で、基金設立のお知らせと、基金への寄付募集のページを掲載する。本基金はローシャル（ローカル＋ソーシャル）スタートアップ／地域未来起業家への助成プログラムの原資となることを周知し、地元メディアやSNS等を通じて広く県民及び企業・団体に寄付を呼びかける。

2025年4月～2026年3月

⑨「中間支援体制構築」助成
多世代／多セクターと連携し地域課題に対する革新的な解を事業として持続的に生み出し、連携先に対して中間支援の担い手となる組織へ助成。すでに事業を実施しさらなるインパクト拡大や組織基盤強化を求める組織(法人格の有無や種類は問わない)に対し、1団体につき1年間で上限30万円の助成を行う。若者・女性を構成員に含む組織を優先的に採択し、事業費に加え人件費や組織基盤強化等も可能とする。

2025年9月～2025年12月

⑩ 助成先への伴走支援
ローシャル（ローカル＋ソーシャル）スタートアップ／中間支援体制構築助成プログラムにおいて、助成が決定した各支援先に対し、それぞれが取り組む地域課題や必要とする経営支援の内容に応じた専門家やメンター等を配置し、地域社会課題を解決するためのノウハウ提供やコーチング、専門家派遣やDX化、助成金申請支援、広報支援などの伴走支援を行う。

2026年1月～2027年2月

⑧「地域未来起業家」助成
地域課題に対する革新的な解を事業として持続的に生み出し、地域未来共創の核となる地域未来起業家へ助成。すでに事業を実施しさらなるインパクト拡大や組織基盤強化を求める組織(法人格がある団体対象/営利・非営利の種類は不問)に対し、1団体につき2年間で上限200万円の助成を行う。若者・女性を主な構成員とする組織を優先的に採択し、事業費に加え人件費や組織基盤強化等も可能とする。

2025年4月～2026年3月

⑪ 助成先の組織基盤強化支援
助成先団体のミッション、大事にしたいバリュー、目指したい社会ビジョン等を団体関係者間で話し合い合意をつくるためのワークショップ実施やファシリテーター派遣、その結果を可視化したグラフィックレコードの作成などの支援を行う。また助成先のパーパスやミッション、団体設立のストーリーなどを、グラフィックレコードを掲載した財団HPにおける記事を通して広く市民に周知を行う。

2026年1月～2027年2月

⑨-1「地域未来会議」開催
各助成決定団体が取り組む地域課題をテーマとした市民参加型の「地域未来会議」を、各助成先が活動する県内各地域で開催する。各助成団体をテーマオーナーとして広く地域住民に参加を呼びかけ、またそのテーマに関連する県内外のゲストや地域のステークホルダー、多様なプレイヤーを招聘し、共同で課題の構造分析や解決に向けたアクション、地域社会ビジョン構築などのワークショップを行う。

2025年10月～2027年2月

⑫交流会やセミナー開催
各助成団体をテーマオーナーとした「交流会」を、各助成先が活動する県内各地域で開催する。広く地域住民や財団サポーターに参加を呼びかけ、助成団体間、財団のサポーター、地域住民とのつながりをつくることで、助成団体の支援者の拡大を図る。またそのテーマに関連する県内外のゲストや地域のステークホルダー、多様なプレーヤーを招聘し、共同で課題の構造分析や解決に向けたアクション、地域社会ビジョン構築などのワークショップを行う。参加者及び助成団体の地域課題への理解を深める機会とするとともに、助成団体の事業企画・推進のスキルアップ研修としても実施する。助成団体及び県内ソーシャルセクター向けファンドレイジング研修や、地域課題解決に向けたセミナー・学習会の開催等の事業を計画・実施する。

2026年1月～2027年2月

⑨-2「地域未来会議」グラレコ作成共有
「地域未来会議」で話し合われた結果や,そこで共有された知見をグラフィックレコードとして可視化し、設立プロジェクトHPやSNS等を通して広く市民と共有する。

2025年10月～2027年2月

⑬公益財団法人設立
設立した一般財団法人が公益認定を受けられるよう、事業目的／財務／機関／財産の各公益認定基準を満たした上で、徳島県に対し公益財団法人認可の申請を行う。公益認定委員会の審査を経て、公認認定決定通知を受けた後は、定款や登記上の「公益法人」としての名称変更や計算書類等の作成を行う。また公益財団法人設立のプレスリリースを行い、記者会見やSNS等を通じて広く県民に周知する。

2025年9月～2026年3月

⑩「とくしまローカルファンド・ポータルサイト」構築
ソーシャルセクター向け助成及び支援を行っている県内各機関・関係者に対し、「とくしまローカルファンド情報交流会」等を通して呼びかけを行い、県内のソーシャルセクター向けの助成や、寄付募集などの情報が一括掲載された「とくしまローカルファンド・ポータルサイト」構築に向けた情報提供や協力を依頼し、財団HP内にサイトを設置し広く公開する。

2025年4月～2026年3月

⑭ 寄付集めの多様化（冠基金/遺贈寄付/ふるさと納税等）
地域ニーズに応じた多様な冠基金を設置し、財団HPやSNS等を通じて広く寄付を募集。また寄付者の名前を冠した「わたし基金」の仕組みづくりや、遺贈寄付受け入れ、企業名を冠した助成プログラム等の開発を行う。さらにふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを通じて、財団が寄付を募りより大きな資金仲介を安定的に行えるよう、徳島県担当課との相談・協議を開始する。

2026年4月～2027年2月

⑪ 公益財団法人設立
設立した一般財団法人が公益認定を受けられるよう、事業目的／財務／機関／財産の各公益認定基準を満たした上で、徳島県に対し公益財団法人認可の申請を行う。公益認定委員会の審査を経て、公認認定決定通知を受けた後は、定款や登記上の「公益法人」としての名称変更や計算書類等の作成を行う。また公益財団法人設立のプレスリリースを行い、記者会見やSNS等を通じて広く県民に周知する。

2025年4月～2026年3月

⑮ 財団運営資金の確保
より大きな資金仲介を可能とする市民的公共インフラとしての公益財団法人として、安定的かつ持続的に発展し地域にインパクトをもたらせる存在となるよう、財団運営資金のための基金を設置。県内外の企業・団体・個人に基金への出資や寄付を呼びかけ、基金の運用益を財団運営に充てる仕組みとする。また財団サポーター制度を設け、広く市民・団体が財団運営を資金的に支える仕組みづくりを進める。

2026年4月～2027年2月

⑫-1 助成先への伴走支援
ローシャル（ローカル＋ソーシャル）スタートアップ／地域未来起業家への助成プログラムにおいて、助成が決定した各支援先に対し、それぞれが取り組む地域課題や必要とする経営支援の内容に応じた専門家やメンター等を配置し、地域社会課題を解決するためのノウハウ提供やコーチング、専門家派遣やDX化、広報支援などの伴走支援を行う。

2025年10月～2027年2月

⑯ 指定管理受託等
県内ソーシャルセクターが利用できる公共施設の指定管理者の役割を財団が担えるよう、徳島県担当課との相談・協議を開始する。

2026年4月～2027年2月

⑫-2 助成先の組織基盤強化支援
助成先団体のミッション、大事にしたいバリュー、目指したい社会ビジョン等を団体関係者間で話し合い合意をつくるためのワークショップ実施やファシリテーター派遣、その結果を可視化したグラフィックレコードの作成などの支援を行う。また助成先のパーパスやミッション、団体設立のストーリーなどを、グラフィックレコードを掲載した財団HPにおける記事を通して広く市民に周知を行う。

2025年10月～2027年2月

⑰ファンドレイジング研修
ファンドレイジングや助成支援の専門家を講師・アドバイザーとして招聘し、財団のファンドレイジング及びプログラムオフィサー機能強化のための研修を理事・スタッフ及び関係者向けに開催する。また財団のHPを充実させ、より寄付者や市民からの信頼を得られるものにする。

2024年4月～2027年2月

⑬ ファンドレイジング機能強化
理事・スタッフが日本ファンドレイジング協会主催のファンドレイジングスクール等の研修に参加できるよう受講費/交通費を支給し、認定ファンドレイザー資格取得のサポートを行う。また(公財)日本非営利組織評価センター(JCNE)によるグッドガバナンス認証が受けられるよう組織運営とガバナンス・コンプライアンス体制を整備し、評価基準を満たした段階でJCNEに評価及び認証申請する。

2024年4月～2027年2月

⑱ ファンドレイジング機能強化
理事・スタッフが日本ファンドレイジング協会主催のファンドレイジングスクール等の研修に参加できるよう受講費/交通費を支給し、認定ファンドレイザー資格取得のサポートを行う。また(公財)日本非営利組織評価センター(JCNE)によるグッドガバナンス認証が受けられるよう組織運営とガバナンス・コンプライアンス体制を整備し、評価基準を満たした段階でJCNEに評価及び認証申請する。

2026年1月～2027年2月

⑭「とくしまコレクティブインパクト推進会議」（仮称）設置
財団事業として「とくしまコレクティブインパクト推進会議」（仮称）設置し、財団の助成先及び地域課題解決に取り組む主なNPOや企業・団体、そしてソーシャルセクター向け支援を行っている県内各組織に参加を呼びかけ、県内の地域課題分析と共通アジェンダを探り、コレクティブインパクトに向けどのような協働・連携が可能かを協働で探る場づくりを行う。

2025年4月～2027年2月

⑮ 財団運営資金の確保
より大きな資金仲介を可能とする市民的公共インフラとしての公益財団法人として、安定的かつ持続的に発展し地域にインパクトをもたらせる存在となるよう、財団運営資金のための10億円基金を設置。県内外の企業・団体・個人に基金への出資や寄付を呼びかけ、基金の運用益を財団運営に充てる仕組みとする。また財団サポーター制度を設け、広く市民・団体が財団運営を資金的に支える仕組みづくりを進める。

2025年4月～2027年2月

⑯-1 冠基金／遺贈寄付／ふるさと納税等
地域ニーズに応じた多様な冠基金を設置し、財団HPやSNS等を通じて広く寄付を募集。また寄付者の名前を冠した「わたし基金」の仕組みづくりや、遺贈寄付受け入れ、企業名を冠した助成プログラム等の開発を行う。さらにふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを通じて、財団が寄付を募りより大きな資金仲介を安定的に行えるよう、徳島県担当課との相談・協議を開始する。

2025年4月～2027年2月

⑯-2 グッズ販売／セミナー開催／指定管理受託等
財団のグッズ販売や県内企業・NPOとのコラボ商品の開発の企画を進める他、県内ソーシャルセクター向けファンドレイジング研修や、地域課題解決に向けたセミナー・学習会の開催等の事業を計画・実施する。また県内ソーシャルセクターが利用できる公共施設の指定管理者の役割を財団が担えるよう、徳島県担当課との相談・協議を開始する。

2025年4月～2027年2月