事業完了報告
2026/01/09更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/04/09 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 秋田県 | |
| 事業対象者 | 1，子ども、若者を対象とした居場所と相談支援 2，緊急シェルターの開設 | |
| 事業対象者人数 | 1，100人 2，20人 | |
| 事業概要 | 1，居場所と相談支援 | |
事業の総括およびその価値
居場所利用者数延べ316人。児童相談所からの紹介や、問題を抱えた親子の相談食事を受けるケースや病院のワーカーからの相談ケースもあった。一緒に食材の買物や、調理したものを食べ、何気ない会話を重ねることで関係性を深めることができ、本質的な困りごとを聞く機会となった。
行き場のない若者を受け入れるための緊急シェルターの利用数は12人。2週間以上の滞在が多く、金銭的に自立することが難しいケースは元居た場所に帰ることになる。現実的に金銭面での支援は難しく、困難を抱えている若者の背景には困窮が付きまとっている。困難状態にある若者の支援要請は関係各機関との連携ができていることから、さまざまな相談が寄せられている。
つながることのできた若者が抱えている問題はそもそも希薄な親子関係に端を発し、ひとりで生きていくこと事態に困難があることから、多くの大人の力を必要としている。
課題設定、事業設計に関する振返り
居場所利用者の目標は100人としていましたが、延べ人数では目標をクリアできていましたが、実際の利用者数は３５人前後となりました。食事提供も多くの若者に提供したいという思いだけが先走りしたような状況です。単年度助成事業であることから、次年度の継続のための明確なビジョンを打ち出せないことから、ここが親に頼れない若者の支援拠点であるという力強い発信に欠けていた。
親に頼れない未来ある若者支援を加速していくため にも、さまざま支援をしていかなければならない課題は多いと感じた。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ①秋田市において、若者が居場所と食事の提供、相談につながる、話せる場所が増える | |
|---|---|---|
| 指標 | ・居場所、食事、相談支援につながった人数 | |
| 目標値・目標状態 | 参加人数100人 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 居場所利用によって食事や相談できる環境があり、相談支援につながることができた。但し、居場所開設事業としては、もっと多くの若者が利用できるような工夫が必要。 | |
| 2 | ②秋田市において、相談事業により、行政機関、関係各所へつなげることで、若者が自分に必要な支援制度を利用できる。 | |
| 指標 | ・相談支援を行った件数 ・相談内容の分析、検討 | |
| 目標値・目標状態 | 相談支援60件 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | SNSやLINE相談件数は210件。SNSの気軽さや匿名というツールでは、直接支援につながるケースは少ないかもしれないが、つながる窓口としての役割をきちんとした支援につなげていきたい。 | |
| 3 | ③困難を抱えた若者が保護者の暴力、ネグレクト、家族間トラブルで行き場を失った時に緊急シェルターを利用したのち、アパート等を確保することができる。 | |
| 指標 | ・児童相談所からの一時受入した未成年の若者の実人数 ・緊急シェルターで受け入れた成人年齢の若者の実人数 ・アパート等を確保できた若者に実人数 | |
| 目標値・目標状態 | 保護、受入20件 | |
| アウトカム：結果 | 計画 より遅れている | |
| アウトカム：考察 | 行政からの要請は4件。未成年や学生の場合、ひとり暮らしは金銭面でネットとなり、今いる環境を変えるや資金面での援助も難しい。児童相談所も18歳の壁が立ちふさがることや、秋田県は児童相談所としての機能不足を感じる事も多く、制度がつかえないことから支援が途切れてしまう事があるので、民間支援団体としてできることを拡充していかなければならいなと改めて感じた。 | |
アウトプット
| 1 | （1）若者が気軽にきてスタッフと話せるような居場所を週5日開所する。食支援や居場所、相談支援等を実施することで、ワンストップで直接的支援ができる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 居場所に集う人数 食事提供した数 | |
| 目標値・目標状態 | 居場所・相談開催日週5日 参加者100名 食事提供700食 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 居場所利用の若者目標100人に対して利用人数延べ316人と目標を上回ることができた。居場所を利用した若者が緊急シェルターを利用する案件は少なく、日中の居場所として、スタッフと相談したり、食事をしたりすることで環境改 善につながるケースも多かった。 | |
| 2 | （2）若者が自分に必要な支援制度を利用できるための取組みができよう、相談事業により行政機関、関係各所の支援制度にへつなげる事ができ、必要に応じて同行支援も実施できる | |
| 指標 | ・相談支援から行政につないだ件数 ・同行支援人数 | |
| 目標値・目標状態 | 相談支援60件 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | SNSやLINE相談件数は210件。必要としている制度の紹介や、行政との連携は出来ているので、さまざまなケースに対応できる。 | |
| 3 | （3）保護者の暴力、ネグレクト、家族間トラブルで行き場を失った若者に緊急シェルターを提供し、アパート等の確保の支援ができる | |
| 指標 | ・児童相談所からの一時受入した未成年の若者の延べ人数 ・緊急シェルターで受入れした成人年齢の若者の延べ人数 ・アパート等を確保できた若者の延べ人数 | |
| 目標値・目標状態 | 緊急シェルター、保護、受入件数20件 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 行政からの要請は4件。シェルター利用は一時的におかれている環境から一旦避難するというケースが多く、2週間以上の滞在ののち、元居たところに戻る人が多かった。実際にひとり暮らしをスタートさせた人が2人に留まった | |
活動
| 1 | 困難を抱える若者への居場所、相談支援、シェルターへの受入から自立までの伴走型の支援を行うことで、経済的困窮、問題を抱えている若者への生活環境の変化をもたらし、社会的課題の解決につながるケースを増やす事ができる。社会的養護、保護されないまま大人になることで、孤立や経済的困窮リスクが独り立ちを困難にしている。地域の大人で支え合える仕組み作りが出来るよう、若者のニーズに対応する支援事業をおこなっていく | |
|---|---|---|
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 実際のシェルター利用からの居住確保は2件のみだが、シェルター利用も2週間以上の人が多く、現状から少し距離を置く時間がほしい人や、金銭的に自立することは困難な状況から、元居た場所に戻る選択しかない人もいた。問題解決とはいかない現状もあった。 | |
| 2 | （1）－1 土日の夜のLINE相談で拠点の利用を案内する | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 計画より多くの若者にLINE相談を利用してもらうことができたが、拠点利用の案内をしたが、利用につながるケースは４割程度 | |
| 3 | （1）－2 食事の提供、一緒に調理をしながら打ち解ける | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 近くのスーパーに買出しに行ったり、一緒に調理をすることで、関係性を深めることができた | |
| 4 | （1）－3 若者の悩みを聞き相談にのる | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 悩み事を話してくれるまで時間がかかることもあったが、信頼関係ができるといろいろ話してくれるようになり、さまざま問題や抱えていることの聞くことができた | |
| 5 | （2）－1 若者の困りごとをひも解き、必要な支援機関に、制度につなげる | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 最善の方法を模索しながら、制度をかつようできるケースは行政につないでいる。行政に直接つながるケースはまだまだ少ないが、頼れる制度は利 用するように勧めている支援機関や制度につながれる問題はすべてつなげることが出来た | |
| 6 | （2）－2 必要に応じて行政窓口、関係機関へ同行支援をおこなう | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 件数は少なかったが、同行支援を実施することができた。 | |
| 7 | （3）－1 相談でニーズをキャッチし、案内する | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | スタッフ間で共有し、さまざま制度を案内することができた | |
| 8 | （3）－2 緊急シェルターの利用者を支援する | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 緊急シェルター利用希望者はすべて受け入れた。希望者が多い時は、法人内の緊急宿泊所の利用もしてもらった | |
| 9 | （3）ー3 自立に向けて、住居の確保を支援する | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 相談時点から、緊急シェルターへの受入れとその後の自立に向 けた支援、住居の確保に視野に入れている。自立に向けて金銭的な問題がある場合がほとんどで、親からの援助が受けられない、保証人がいないケースが多いため、生活保護申請の同行、住宅確保のためのさまざまな支援を行っている。居住支援法人としてのノウハウや不動産企業とのつながりもあることから、居住の確保は問題なくできた | |
| 10 | （3）ー4 自立に向けて住居確保した後も生活支援等の伴走支援をおこなう | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 生活支援が必要な人には、伴走支援を実施している。住宅確保後の支援は定期的な訪問、連絡をおこなっている。本人が必要とする頻度や支援内容を話合いながら、様子を見守る。相談は引き続き継続するケースや、減らす場合もある。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
メール、LINEでの相談ができることをチラシやSNSで発信することで、相談件数 が210件と多く、匿名での気軽さや、若者のツールとして定着していることを実感した。居場所を利用してくれた若者がスタッフと一緒に食事作りをすることによって、心を開いてくれるケースが多かった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 社会的養護が必要な若者支援事業を実施してない秋田県に対し、必要性を訴えるとともに、養護施設や自立援助ホーム等の団体と連携をはかり、訴えて行きたい。若者の居場所事業を実施している団体も少なく、今回の居場所事業開設でより多くの若者と食事や会話をすることで、信頼関係ができ、相談支援につながることができた。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 講演依頼 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 秋田県児童養護施設研修会 | |
| 結果・成果・影響等 | 秋田県内の児童養護施設の研修会で講演。それぞれの施設の問題点を共有し、今後の支援につなげていく事を確認。研修会では、各施設の課題が退所後の様子が分からなくなることをあげる施設がほとんどあった。法人の活動を知り、施設を退所した後のつなぎ先があることを職員間で共有してもらえた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ラジオ出演の際に今回の取組や、社会的養護が必要な若者の話をした。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | チラシを配布した | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部にヘルプラインの窓口を設置。電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行 うことができる。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 年度末に開催 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | ・居場所のない子ども、若者への支援が押しつけや強制にならないためのスタッフ教育や、支援体制拡充のための勉強会への参加 |
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シンボルマークの活用状況
広報制作物に表示 |
