休眠預金活用事業
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2015年2月から生活困窮世帯への食糧支援を目的に設立。食糧支援以外にも子どもの貧困、貧困の連鎖、孤立等さまざま問題があることから、何の制度にもあてはまらない「法の狭間」で苦しむ人の支援事業に力を入れながら、問題解決のための事業をおこなっています。ワンストップで伴走型の支援をしています。

食糧支援を活動の中心とし、子どもの貧困問題、貧困の連鎖、虐待、居場所、こども食堂、ひとり親のサポート事業、ひきこもりの社会復帰訓練、高齢者の生活支援、緊急宿泊所、DVシェルター等の居住支援法人としての居場所をなくした人への相談支援事業をおこなっています。何の制度にもあてはまらない狭間の人、さまざまな問題に対し、民間団体ならではフットワークの軽さを活かし、社会問題解決のための支援を事業化しています。

1，居場所と相談支援
困窮している世帯、ひとり親世帯等苦しい状況下におかれている
若者の居場所をプラットフォームした相談支援等をおこなうことで、経済的困窮、家庭内に問題を抱えている若者への生活環境の変化をもたらし、社会的課題の解決につながるケースを増やす事ができる。
隠れて見えないさまざまな問題が浮き彫りになり、生活困窮者が増えています。そして社会とのつながりが切れかけている。親の離職や子どもの不登校、世帯の社会からの孤立は深刻である。親がフルタイムで働いているため、家に帰っても誰もいない。勉強したくても塾に通う経済的な余裕がないなど、さまざまな家庭の事情により、こどもや若者が抱える問題は複雑化し、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまうことが少なくない。日頃の相談内容も困窮していて苦しい、また家族間トラブルが多く、家族からの暴言、暴力、家を出て行けと言われ苦しんでいるという内容が多い。精神疾患で苦しむ人、死にたいと訴える人、先が見えない、絶望感しかないと話す人。問題は山積です。若者の居場所、相談室、緊急宿泊所、生活支援をワンストップで支援するための新たな居場所、相談支援、さまざまな支援を１カ所で行う。
2，緊急シェルターの開設
新たに若者のための緊急シェルターを開設し、親に頼れない、家族間トラブル抱えた若者の宿泊できるシェルターを開設する。

1，子ども、若者を対象とした居場所と相談支援

2，緊急シェルターの開設
10代～20代の親に頼れない、居場所がない若者

1，100人

2，20人

新型コロナウイルス感染症で問題を抱えている若者問題が世の中から孤立し、隠れて見えなくなっている。また、物価高により困窮世帯はより困窮し、日常生活を直撃している。
児童福祉の権利主体はこどもであるが、その権利を守るためには、まず、子どもが良好な環境において生まれ、心身ともに健やかに育成されることが必要ですが、困窮世帯や家族間トラブルや虐待、ネグレクトと子どもがおかれている現状は必ずしも幸せとはかけ離れているケースをいくつも見てきました。子どもの貧困対策法が2013年に成立し、子どもの貧困率も少しは下がっていますが、全てのこどもが貧困でなくなるには社会課題が多すぎる現場にいます。生存の危機にあるような貧困と異なり、生活水準が向上した現代社会の貧困は見えにく、子どもが貧困状態にあることは、物質的な欠乏にとどまらず、さまざまな不利と関連する。親の社会経済階層が高いほど、子どもの学力も高い傾向にある。また、子どもの自己肯定感も貧困家庭であることと負の相関関係がある。貧困世帯の子どもはそうでない子どもに比べ、健康状態が良くない傾向にある。食事の回数も質にも問題があり、長期休みの給食がない時期は痩せてしまう子どもがいる。特にひとり親世帯の貧困率は高く、さまざまな相談が寄せられる。このことから金銭的な面の支援はできないが、自立を目指す若者に食糧支援、居場所や相談支援、緊急宿泊所等の支援は急務である。

生活困窮者・学生への食料支援事業

9年間取り組んでいる「法の狭間の支援」が現在13事業。こども食堂、食糧支援は25トン、無償の学習塾は8年、ひとり親サポート事業、秋田県初の民間DVシェルター、相談支援年間100件以上。親子、行き場を失った人の保護の実績がある。その他「居住支援法人」としての実績もある。若者への食支援や居場所、相談支援等を実施することで、ワンストップで直接的支援ができ、関わるスタッフも迅速に動くことができ、困窮からの救出やさまざま問題から伴走支援成果、実績を上げている。
秋田県子どもの貧困対策推進委員、秋田県社会福祉協議会アドバイザー、秋田大学医学系保健学専攻看護学講座精神保健看護学分野非常勤講師、由利本荘社協子ども部会部会長、秋田不登校ネットワーク事務局として、秋田県、秋田市、社協、さまざまなネットワークとの連携が取れている。秋田県社会福祉協議会が束ねている「秋田県子ども支援ネットワーク」設立への働きかけを3年間おこない、3年前に発足した経緯がある。さまざまな取組みが遅れている秋田県にあって、社会問題解決の先頭に立っている。子どもの貧困問題や非行、家出やSOSの相談支援をおこなう上で児童相談所や福祉事務所とも連携している。また、3年前から国の「子どもの見守り強化事業」を秋田市と連携しながら、実施している。