休眠預金活用事業
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■若者の居住支援
虐待などの影響により家に居場所がない、家を追い出されるなどの住まい
を失う15歳から25歳くらいまでの若者を対象とする。

■若者の居住支援
・新規相談人数:50名
・居住支援提供人数:12名

コロナの⻑期化及び物価高の影響により、「家にいたくない」「家を追い出される」若者に対して、アウトリーチ、相談支援、住まいの提供、就労支援を行い、住まいを失う若者が安心できる場を獲得し、仕事が安定し、自立に向かえるよう継続した伴走を行う。
対象者とは、各連携機関からの紹介やSNSでのアウトリーチを行い、適切な支援を案内することや必要に応じてシェアハウスやシェルターを提供し、自立しきるまでの伴走支援を行う。
住まいの提供、仕事のサポートだけでなく、さまざまな体験活動などの機会も提供し、働くこと、生きていくことの「意欲」の回復と頼れる人との継続した「つながり」作りの2つを育むことにも力を入れ、働き、生活が安定しきるまでサポートする体制を構築する。
■住まいを失う若者を対象としたシェアハウス、個室シェルターの運営と就労のサポート
東京都豊島区、北区にて運営するシェアハウス1拠点6部屋、個室シェルター2部屋、合計8部屋分の住まいを若者に提供する。
入居期間は1年から1年半を目安とし、仕事が安定し一人暮らしができ、経済的な自立を果たせるようサポートする。
就労支援においても企業とより連携を強化し、住まいと仕事のサポートの事例を生み出し、30社の企業との連携体制を構築する。
■若者の居住支援における政策提言
2023年の事業において、全国10団体の民間で若者の居住支援を行う団体の実態調査を行った。ニーズが高いものの、民間だけの力で支援をしていくことの限界が示された。全国各地の団体と有機的につながりながら、若者の居住支援が政策になるよう、こども家庭庁および東京都に対して政策提言を行い、2025年度に予算化されることを目標とする。具体的には全国各地の居住支援の事例をレポートにまとめ、居住支援の普及啓発のイベントの実施なども行いながらこども家庭庁及び東京都に対して政策提言を行っていく。

・周知が広がったことで若者を対象にした制度ができ、予算化されていくような働きかけを継続していきたいと考える。自立援助ホームに入っている方の伴走等も行っているのが実情で、制度ができたとしても運営主体によって受けられる内容にギャップがあるのも事実で、その差を埋めていけるような試みを行いたい。
・組織基盤強化が必要だろう。まずは、伴走として必要な内容の再構築を行う。虐待等を受けてきた若者には心理的ケアも意欲回復のための関わりも必要とされているが、子どもでも大人でもない若者年代にフィットする関係構築を基盤に援助するためには支援者の高度なスキルが求められる。意欲回復を目的とした遊びや休息のプログラムに支援的な意図を持たせる仕組みづくりを検討したい。
もう一点は、運営体制安定が必要だ。緊急対応や深夜の問い合わせ等も多い中で、委託での契約を中心としていたが、フルコミットで関わるスタッフの増員と育成が必要とわかった。
・生活保護を受給することで生活が一時的に安定する一方で、継続して仕事が続けられる状態になる動機づけを失ってしまうこともわかった。長らく虐待を受けていた若者たちに就労自立に向けて追い立てるのでなく自己理解や意欲形成のために、生活にかかる費用を軽減するような形での居住支援体制を構築できないか模索したい。