事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
この法⼈は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制もや若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。
団体の概要・活動・業務
■2020
7月:居住支援を行うシェアハウスを開設
■2021
8月:若者のバイト探しに社会人が寄り添う「イッショニバイト」を開設
9月:地域の企業や個人から若者が仕事の依頼をもらう「サンカククエスト」を開設
■2022
3月:豊島区に若者が集える居場所「サンカクキチ」を開設
4月:住まいを失う若者向けのシェアハウスを4拠点に拡大
11月：全国の居住支援団体のネットワーク会議を開催
| 団体の目的 | この法⼈は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤⽴している⼦ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に⽀援する体制もや若者が⽣まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を⽬的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ■2020 |
概要
事業概要
コロナの⻑期化及び物価高の影響により、「家にいたくない」「家を追い出される」若者に対して、アウトリーチ、相談支援、住まいの提供、就労支援を行い、住まいを失う若者が安心できる場を獲得し、仕事が安定し、自立に向かえるよう継続した伴走を行う。
対象者とは、各連携機関からの紹介やSNSでのアウトリーチを行い、適切な支援を案内することや必要に応じてシェアハウスやシェルターを提供し、自立しきるまでの伴走支援を行う。
住まいの提供、仕事のサポートだけでなく、さまざまな体験活動などの機会も提供し、働くこと、生きていくことの「意欲」の回復と頼れる人との継続した「つながり」作りの2つを育むことにも力を入れ、働き、生活が安定しきるまでサポートする体制を構築する。
■住まいを失う若者を対象としたシェアハウス、個室シェルターの運営と就労のサポート
東京都豊島区、北区にて運営するシェアハウス1拠点6部屋、個室シェルター2部屋、合計8部屋分の住まいを若者に提供する。
入居期間は1年から1年半を目安とし、仕事が安定し一人暮らしができ、経済的な自立を果たせるようサポートする。
就労支援においても企業とより連携を強化し、住まいと仕事のサポートの事例を生み出し、30社の企業との連携体制を構築する。
■若者の居住支援における政策提言
2023年の事業において、全国10団体の民間で若者の居住支援を行う団体の実態調査を行った。ニーズが高いものの、民間だけの力で支援をしていくことの限界が示された。全国各地の団体と有機的につながりながら、若者の居住支援が政策になるよう、こども家庭庁および東京都に対して政策提言を行い、2025年度に予算化されることを目標とする。具体的には全国各地の居住支援の事例をレポートにまとめ、居住支援の普及啓発のイベントの実施なども行いながらこども家庭庁及び東京都に対して政策提言を行っていく。
資金提供契約締結日
2024年04月10日
事業期間
開始日
2024年04月10日
終了日
2025年02月27日
対象地域
東京都豊島区、板橋区、北区及び全国
| 事業概要 | コロナの⻑期化及び物価高の影響により、「家にいたくない」「家を追い出される」若者に対して、アウトリーチ、相談支援、住まいの提供、就労支援を行い、住まいを失う若者が安心できる場を獲得し、仕事が安定し、自立に向かえるよう継続した伴走を行う。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年04月10日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年04月10日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 東京都豊島区、板橋区、北区及び全国 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
■若者の居住支援
虐待などの影響により家に居場所がない、家を追い出されるなどの住まい
を失う15歳から25歳くらいまでの若者を対象とする。
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
■若者の居住支援
・新規相談人数:50名
・居住支援提供人数:12名
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ■若者の居住支援 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ■若者の居住支援 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
これまで生活困窮者自立支援法の施行や子どもの貧困の言葉の広がりとともに、学習支援や子ども食堂などの支援が広がってきた。義務教育までを支える体制は拡充しているものの、義務教育を終了した後に支援が途絶えてしまう現状がある。中学校と高校では管轄する部署が違うため、支援が途切れてしまうこと、児童福祉法が18歳までを対象としていることから、義務教育終了後から20歳前半くらいまでの子ども若者の支援体制は不十分で、若者は孤立しやすい現状にある。
特にコロナの⻑期化、物価高の影響、またこの1年「トー横キッズ」や「闇バイト」といった言葉が頻繁にメディアに取り上げられたこともあり、「家にいられない」「家にいたくない」若者の存在が社会的に可視化されるようになった。親や身近な大人を頼れないと一気に孤立してしまい、SNS等でつながりや助けを求めるものの、犯罪の被害や加害に遭いやすくなってしまうことや誰も頼れず、自殺未遂や自死を選んでしまう若者も少なくない。公的支援、民間の支援の拡充が喫緊の課題である。
一方で、こども家庭庁を筆頭に、若者支援の施策が徐々に作られはじめている。
若者はそもそも政策の対象から取りこぼされていることもあり、支援が必要だという認識が広がったことは大きな変化ではあるが、具体的な施策はまだ作られていない。
若者の居場所作りは今後拡充していくものの、若者の住まいに関しては、課題の周知や具体的なサポート事例の可視化が不十分である。
本事業を通じて、住まいの支援のモデルとなりうる取り組みを実施すること、他の団体と連携し、支援の必要性や具体施策を訴え、政策化していくことを行っていく必要がある。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | これまで生活困窮者自立支援法の施行や子どもの貧困の言葉の広がりとともに、学習支援や子ども食堂などの支援が広がってきた。義務教育までを支える体制は拡充しているものの、義務教育を終了した後に支援が途絶えてしまう現状がある。中学校と高校では管轄する部署が違うため、支援が途切れてしまうこと、児童福祉法が18歳までを対象としていることから、義務教育終了後から20歳前半くらいまでの子ども若者の支援体制は不十分で、若者は孤立しやすい現状にある。 一方で、こども家庭庁を筆頭に、若者支援の施策が徐々に作られはじめている。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | (1)住まいに困りごとを抱える若者が、適切な支援につながり、信頼できる大人に見守られながら自立に向かえる状態がつくる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | シェルターを確保できた若者の数 | |
| 把握方法 | ・セールスフォースの記録を参照 | |
| 目標値/目標状態 | 入居した人数12人 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 2 | (2)若者を仕事の面から支える企業が集い、住まいと就労支援のモデル事例をつくる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 社宅以外の居宅に住まうサンカクシャが伴走している若者に、さまざまな働き方を提供してくださる企業の数 例）仕事体験、短期雇用、請負受注 | |
| 把握方法 | ・セールスフォースの記録を参照 | |
| 目標値/目標状態 | 仕事体験を提供してくださる企業の数30社 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 3 | (3)若者の住まい支援の公的な制度ができる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 物件＋伴走支援型の若者居住支援の制度ができる | |
| 把握方法 | ・セールスフォースの記録を参照 | |
| 目標値/目標状態 | 事業の骨子ができる | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
アウトプット
| 1 | （1）若者が安心できる住まいを得る | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | SNSや連携機関からの新規相談件数 | |
| 把握方法 | SNSや問い合わせフォーム、関係機関からの相談件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 新規相談人数50名 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 2 | （1）若者が頼れる大人と出会う | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 面談及び同行支援回数 | |
| 把握方法 | 対応件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 生活、仕事の相談回数220回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 3 | （2）若者を支える企業のネットワークができる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする 指標 | 企業向けの活動説明会や交流会などに参加した企業数 | |
| 把握方法 | 対応件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 就労支援等の協力企業数30社 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 4 | (2)住まいと就労支援に関しての事例をイベントや記事で発信する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | イベント実施数 | |
| 把握方法 | 公式HPでの報告記事にて管理する | |
| 目標値/目標状態 | イベント回数10回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 5 | （3）各地の先駆的事例が可視化された調査レポートの発行と課題の普及啓発イベントの実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アンケートやインタビューに応じた団体数 | |
| 把握方法 | 支援で連携した団体や就労支援等に協力した企業をセールスフォース上で管理する | |
| 目標値/目標状態 | 支援で連携した団体数30団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 6 | （3）他の民間団体や行政等に対して、視察や事業取組についての説明と意見交換を行う | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 見学・視察対応数 | |
| 把握方法 | 対応件数をセールスフォースに記録し、把握する | |
| 目標値/目標状態 | 見学・視察対応数12回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) (3)活動 | |
|---|---|---|
時期 時期 | ||
| 1 | 活動 (内容) | (3)活動 |
| 時期 | 時期 | |
| 2 | 活動 (内容) （1）住まいを失う若者へのアウトリーチ | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | （1）住まいを失う若者へのアウトリーチ |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) （1）住まいの提供 | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | （1）住まいの提供 |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) （1）住まいや生活、仕事に関しての相談支援 | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | （1）住まいや生活、仕事に関しての相談支援 |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) （1）相談支援の質向上を目的としたスタッフ研修 | |
時期 2024年12月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | （1）相談支援の質向上を目的としたスタッフ研修 |
| 時期 | 2024年12月 | |
| 6 | 活動 (内容) （2）企業向けの活動説明会や交流会などに参加した企業数 | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | （2）企業向けの活動説明会や交流会などに参加した企業数 |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) （2）若者と企業が交流できるイベントの実施 | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | （2）若者と企業が交流できるイベントの実施 |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 8 | 活動 (内容) （2）若者と企業が交流できるイベントの報告記事の投稿 | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | （2）若者と企業が交流できるイベントの報告記事の投稿 |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 9 | 活動 (内容) （3）居住支援の事例インタビュー調査 | |
時期 2024年4月〜2025年2月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | （3）居住支援の事例インタビュー調査 |
| 時期 | 2024年4月〜2025年2月 | |
| 10 | 活動 (内容) （3）居住支援の事例調査レポートの作成 | |
時期 2024年4月〜2024年12月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | （3）居住支援の事例調査レポートの作成 |
| 時期 | 2024年4月〜2024年12月 | |
| 11 | 活動 (内容) （3）若者の住まいの課題普及啓発イベントの実施 | |
時期 2025年2月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | （3）若者の住まいの課題普及啓発イベントの実施 |
| 時期 | 2025年2月 | |
| 12 | 活動 (内容) （3）他の民間団体や行政等に対する視察対応 | |
時期 2024年4月〜2024年12月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | （3）他の民間団体や行政等に対する視察対応 |
| 時期 | 2024年4月〜2024年12月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ・相談支援員：各連携機関からの支援依頼や直接の問い合わせの対応、入居者の自立に向けた伴走支援を行う。また、旧Twitterや TikTokなどでのアウトリーチも担う。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 豊島区若者居場所会議（NPO法人サンカクシャと豊島区子ども若者課が共同運営する協議会、子ども若者地 域支援協議会の実務者会議の位置付け）に参加する、 NPO法豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、NPO法人ピッコラーレ、NPO法人プラン・オンターナショナル・ジャパン、ワーカーズコープ、豊島区子ども若者課との連携。 つくろい東京ファンド、TENOHA SHI、もやいなどの路上生活者支援団体との連携も増えている。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | シェアハウス及びシェルターや住まいの相談支援において、困難なケースが増加している。困難ケースを多数抱えるスタッフの疲弊やシェアハウスなどでのトラブルがリスクとして挙げられる。相談の増加に伴い、弁護士や社会福祉士などのスーパーバイザーの契約を進めており、スタッフのサポート体制を強化して対処している。また、常時スーパーバイザーに相談できる体制や、月に2回ケース会議、スタッフの相談を受け付ける会議を設け、対策する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
大谷大学の岡部茜先生、公益財団法人ユニバーサル志縁センターの小田川さんと共同で、民間で若者の住まいの支援を行う10団体に対してアンケート調査を実施し、報告書にまとめた。
報 告書では、民間の支援団体の実態や抱えている課題を取り上げ、ニーズの多さと制度がない中での支援の限界を可視化した。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 大谷大学の岡部茜先生、公益財団法人ユニバーサル志縁センターの小田川さんと共同で、民間で若者の住まいの支援を行う10団体に対してアンケート調査を実施し、報告書にまとめた。 |
