事業完了報告
2026/01/08更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/04/01 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 茨城県 | |
| 事業対象者 | 1DV等で家を出て生活を再建したいと考えている母子世帯 2日本語力や在留資格の関係で地域で仕事をみつけにくい外国籍住民 3不就学、学校中退などで引きこもっていて社会にでたいとする外国ルーツの若者 4入所や通所の施設利用がしにくい外国籍の高齢者等 ５障がいがあり学校生活への適応が難しい子 | |
| 事業対象者人数 | １ 4世帯12人 ２ 5世帯16人 ３ ５人 ４ 5人 | |
| 事業概要 | 当会はこの助成で二つのシェアハウスを実現した。入居した人と関わり継続的な通院支援もしているが頻度が多いので移動支援体制の強化に取り組む。DV被害を受けた母子を3件受け入れたが、住むだけでは生活の質が高まらず入居も続かないことを学んだ。そこで母子世帯については就労の前提となる心の安定に注力し計画的に自立支援プログラムを運営する。ひきこもっていた若者にはカフェや保育の場でのトレーニングが効果的であるが、潜在的にいるそうした若者にこの場を提供するには教育福祉関係機関とのネットワークが必要である。常総市は今年不就学児のいる世帯の調査訪問を行うので、そこで出会えた青少年に教育や就労体験支援を行う。シェアハウスは、居住だけでなく自立支援の場と位置づけ、日常的によりそうスタッフと支援プログラムをつくる。シェアハウス1階で行うデイホームは独居高齢者に加え、障がい児者のレスパイトケアも行う共生ケア施設としての開業に取り組む。高齢者とこどもの交流については、えんがわハウスの環境を生かして野外活動、動物の世話、食づくりを取り入れる。県西地域では例の少ない共生ケア、冒険遊び場の要素をもつ居場所づくりに取り組みたい。難民申請中で就労できない人には、弁護士などによる在留資格相談会や特定技能介護などに変更するための支援を行い、就職による自立支援も行う。居住支援を自立支援につなげるには、寄り添い支援をするスタッフの育成が必要である。不就学児がいる世帯は、困窮、在留資格の問題、親の病気や養育困難、障がいなど多様な課題がある。福祉、教育関係者が連携して家族支援を行う体制づくりも常総市などと連携して行う。寄り添い支援というケースワーク、共生ケアというグループワーク、多機関連携での包括ケアというコミュニティオーガナイゼーションを多文化ソーシャルワークとして行うことについて実践記録も作成し福祉関係者に広めていく。住むだけのシェアハウスから、福祉的支援も行う緊急一時支援施設として公的支援が拡充されるように取り組む。 | |
事業の総括およびその価値
住まいの提供を行うシェハウスから、自立に向けた多様な支援を行う緊急一時支援施設への移行という方針については、2組のDV避難母子について離婚裁判と在留資格変更に関する伴走支援を行い、刑務所を出て入所した高齢者が障害者施設へ移行するなど、目標に沿った形で支援活動ができている。移動支援は福祉有償サービスに移行できたものの運転協力者の拡大に繋がっていない。みんなの家を家族を丸ごと保護する緊急一時支援施設として運営し2つの家族を受け入れた。国保加入や就学の実現など達成できたこともあったが、就労できる在留資格に変更することはハードルが高かった。在留資格変更のチャレンジに失敗したときは帰国する、といった出口を作らなければならないことがよくわかった。全国の緊急一時支援施設の運営団体と交流しネットワークが作れたこと、多団体と連携して受け入れ支援ができたことは次につながると思う。
課題設定、事業設計に関する振返り
みんなの家を家族ごと受け入れ支援する場として運用したり、ぽかぽかホームで入管収容施設から出た人を受け入れる中で感じたのは就労不可の人の出口づくりが困難ということだ。難民申請特定活動3か月の資格では住民登録できないことが多いが、居住証明することで国保に加入できたり子が学校にいくことはできた。けれど働ける在留資格に変更できないと経済的に自立できない。支援団体の家賃援助に依存し続けることも無理がある。今回、長く日本に残るための手段として特定技能試験を受けて就労資格に変更するチャレンジの機会を作ったが、本人の自立への意識向上が伴わないと変更はできない。帰国するにもパスポート発行や旅費の確保が難しい。DVで避難した母に仕事や住まいを提案してもうまくいかなかった。自分の置かれた状況や選択肢を自覚し、適切な判断ができるようにするには、どう援助すればいいのか宿題が残った。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 福祉有償運送の登録がすみ、車両やドライバーも増え、送迎内容も、通院買い物だけでなく生活の質の向上に繋がる遠足なども取り入れられている。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 運転協力者が増えることで、事務局の自ら運転する負担が軽減される。新規利用申請に応えられるようになり通院買い物以外の外出支援にまで広がる。 | |
| 目標値・目標状態 | 職員の運転件数が従来の3分の一以下になる、運転協力者の発案による外出企画が行われる | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 運転協力者の増員が不十分で職員の運転件数は半分以下になっていない。通院送迎以外の余暇活動等の実施まで行かなかった。 市報等で運転協力者を募集しても反応が少ない。福祉有償運送に移行し運転協力者に謝金が払える状況になったが、そのことがうまく伝えられていない。当団体以外の特に介護、医療等に関わる人や自治会関係者等幅広い人に声かけをしていかないと運転協力者を見つけることは難しい。そのためにも保育や居住支援を地域福祉事業として地域の人が関わる事業に変えていく必要がある。移動支援は災害時の避難誘導にも有効であることから個別避難計画づくりも試みた。通院送迎に留まらない活動に転換していくことが今後の課題 。 | |
| 2 | DVで避難した母子が自律していけるようにするまでの支援が行われ、支援事例が記録となっている。支援スタツフに母親支援のノウハウが習得されている。 | |
| 指標 | 母親との意思疎通、心情の把握と適切な寄り添い支援により計画にそって課題をクリアできたか。 | |
| 目標値・目標状態 | 離婚と在留資格変更が在留期限までに成し遂げられること | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 1組は離婚は成立したが在留資格更新に課題。網一組は在留資格変更見込はあるが離婚に時間がかかりそう。 いずれもフィリピン女性であるが、相手が日本人かどうかで方向性が変わった。日本人は離婚までのハードルが高い、相手が日系人だと離婚はしやすいが在留資格変更が困難で帰国を想定することになった。いずれも出口は見いだせるが、精神的不安と経済的不安を支えることが重要であった。日本人の母子世帯も保護し、裁判所の接近禁止命令、児童手当や児童扶養手当の受取人の変更、夫の医療保険の扶養から外れること、など離婚に伴う一連の手続きを理解することができた。 | |
| 3 | 在留資格で課題を持つ人を支援するために行政書士や弁護士と連携しながら、就労できる在留資格に変更する事例 が生み出され在留資格の相談支援ができる職員が増え、専門家や入管との連携も進んでいる。 | |
| 指標 | 横田以外に、在留資格相談支援計画を立案し要支援世帯に出向いて支援できる職員を2名育成。協力依頼できる弁護士・行政書士の増員 | |
| 目標値・目標状態 | 対応できる職員が2名増員、専門家は3名増員 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 一定の内容であれば在留資格の相談に乗れる職員を2名育成することはできた。弁護士2名、行政書士1名に計5件相談依頼できている。 日々の相談で様々なパターンについて対応策を検討することを繰り返し、その作業にかかわる中で職員にも知識の蓄積が徐々にできてきている。学校関係、ＤＶ関係、難民関係、に加え実習生相談で労働関係についても学び、多文化ソーシャルワーク講座を12回行う中でも知識と共に各分野の専門家とのつながりがつくれた。特に弁護士に関しては法テラスの指定相談場所の契約を結ぶことができた。 | |
| 4 | 地域の独居高齢者、保育園児、障害児が共生ケア施設での交流活動が行われ、互いにとってよい刺激となる活動事例が生み出されている。支援スタッフに、共生ケアのスタッフとしてのノウハウが習得されている。 | |
| 指標 | みんなの家の1 階に、独居高齢者や障がい児者が週3日以上来所するようになる。保育園児や障がい児と高齢者が交流できる活動が月に1回程度行われるようになっている。 | |
| 目標値・目標状態 | 午前5人、午後5人で1日10人が週3日利用する状況をまず実現し、稼働日数を増やしていく。 | |
| アウトカム：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトカム：考察 | 入居者の通院支援、法的支援等で余裕がなく介護系職員も雇えなかったことから高齢者を招く活動はできなかった。障がい児の療育に向けた研修受講はできた。 シェアハウス運営に関われる福祉職の人財が見つからず、居住家族の支援で手一杯となり、地域の高齢者を招くことはできなかった。またみんなの家に家族が入居すると1階の共有部分を使うことが難しかった。多様な人が出入りできるオープンスペースと居住者が住むエリアは分けられた方がよい。これまでは高齢者と幼児の多世代交流を意識してきたが、今の施設であれば、障がいのある子とない子が共に育つような共生型の居場所の方が合っており、その事業に必要な人財は集めることができた。 | |
| 5 | 外国籍の不就学調査に関わり、何もしていない10代の青少年の就学支援、えんがわハウスでの社会参加プログラムが運営され、若者支援のノウハウをスタッフが習得。 | |
| 指標 | 引きこもっていた青少年との意思疎通、意向把握 と適切な情報提供により、何件出口がつくれたか。就労体験ケースで青少年の課題克服を導けたか | |
| 目標値・目標状態 | 支援が順調に進んだケースが3割。うまくいかなかったケースから教訓が得られていること | |
| アウトカム：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトカム：考察 | カフェでの調理や若者就労支援を担うスタッフが配置できず若者の居場所づくりは十分にできなかった。 福祉系の人財確保が11月までできなかったことと、その人材も1月ほどで退職してしまったこともあり、カフェを機能させることができなかった。不就学調査が進まず在宅にいる10～20代の子の発掘ができなかったこともある。体制をつくりながらいかに在宅にいる子にアウトリーチしていけるか、は今後も課題である。 | |
| 6 | シェアハウスが、居住の場であるだけでなく、そのひとなりの自律や目標実現を応援する場と位置づけられ、入居者や利用者の日々の活動も変化しQOLが向上ている。 | |
| 指標 | 入居者、利用者の過ごし方、お互いの関わり方が変化し、共に居ることが効果を生んでいる。そのサポートするのが職員の目標になっている。 | |
| 目標値・目標状態 | 行くところがないからではなく、ここに居る意義が各自から語られる | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 入居者同士の関係性をよくすることはできなかったが、一人の変化が他の人の刺激になることはあった。 長く住む場というよりは必要な支援を受けつつ次の場に移るまでの居場所という位置づけは職員の中でも意識された。ぽかぽかにいた利用者がヘルパー利用をきっかけに日中通所施設に行きグループホームへ移れた。それを見た別の人もグループホームへ移ることができた。仮放免の人は就労の道も閉ざされ、いるだけになりやすいが日本語教室への参加勧誘は意欲を引き出すことにつながった。難民申請中の家族の親が何度話しても状況を改善するための取り組みをせず、出口をつくることが本当に難しいと感じた。 | |
| 7 | えんがわハウスとみんなの家の取組みが福祉教育関係者から注目され、視察や紹介が増えている。 | |
| 指標 | WEB、イベントでの活動紹介がなされ、それを見聞きした人が見学にくる学生や院生が研究の対象とする | |
| 目標値・目標状態 | 活動報告4回、視察5回、学生来訪5名、メディア掲載3回 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 視察は5回以上、事例報告も5回以上依頼を受けた。 弁護士会、街づくり系NPO、自治会、国際交流協会、福祉機関関係者、JICA職員など多様な団体がバスで視察に訪れた。学生のインターンも３名が継続的に学習支援、防災などの活動にかかわった。 常総の居住福祉や不就学削減に関する取り組みを広く発信するため、Noteのページを新たに設けた。また取り組みを紹介する冊子も作成しこれまで支援をうけた６００名に送付した。 | |
| 8 | 常総市が活動の必要性を認め、任意事業に前向きになり当会への福祉系の公的予算（保育を除く）が初めてつく | |
| 指標 | 共生ケア施設が実現するか、一時生活支援事業、重層的相談体制整備事業、居住支援協議会についても検討が進むか | |
| 目標値・目標状態 | 2025年度予算案に新規事業がもりこまれるか | |
| アウトカム：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトカム：考察 | 子ども若者シェルター事業の予算化を県に提案したが、今年度は見送られた。 常総市の市民協働課とは多文化共生推進員講座や、コミュニティ協議会立ち上げで連携したが、福祉課とは個別の要支援者のケースでは協議したものの、一時生活支援事業などの委託を求めることはできなかった。それはそれに専従できる職員がいなかったことと、受け入れている家族のケアにかなりの労力、スペースがとられてしまったことが要因である。受け入れする人の見極め、スタッフの受け入れ態勢づくり、をし つつ改めて行政に申請を行っていきたい。 | |
| 9 | 常総市が活動の必要性を認め、任意事業に前向きになり当会への福祉系の公的予算（保育を除く）が初めてつく | |
| 指標 | 共生ケア施設が実現するか、一時生活支援事業、重層的相談体制整備事業、居住支援協議会についても検討が進むか | |
| 目標値・目標状態 | 2025年度予算案に新規事業がもりこまれるか | |
| アウトカム：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトカム：考察 | 子ども若者シェルター事業の予算化を県に提案したが、今年度は見送られた。 常総市の市民協働課とは多文化共生推進員講座や、コミュニティ協議会立ち上げで連携したが、福祉課とは個別の要支援者のケースでは協議したものの、一時生活支援事業などの委託を求めることはできなかった。それはそれに専従できる職員がいなかったことと、受け入れている家族のケアにかなりの労力、スペースがとられてしまったことが要因である。受け入れする人の見極め、スタッフの受け入れ態勢づくり、をしつつ改めて行政に申請を行っていきたい。 | |
アウトプット
| 1 | 8年間継続してきた、月会費のみのボランティア送迎から、制度に基づく福祉有償運送に移行 | |
|---|---|---|
| 指標 | 陸運局から登録通知が届き、運転協力者募集でドライバーが増える。チケットのやりとりなど新たな仕組みが定着する。 | |
| 目標値・目標状態 | 運転協力者が7名を超える | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 福祉有償運送への移行は完了し、運転協力者を増やすための講習会も開催したが、新規運転協力者の実働時間があまり増えていないのでさらなる協力者の増員が必要であり、引き続き募集を行っていく。車椅子のまま乗車できる車を購入することができ、設備面が充実してきた。 | |
| 2 | DVで避難した母子世帯に、住まいの提供、自律への活動計画作成、保育利用と母の就労、離婚と在留資格変更手続き、アパートへの以降という支援がなされる | |
| 指標 | 計画した項目がクリアできたか、母の自立へのモチベーションを継続できたか、離婚手続きと、夫から自立できる在留資格への変更ができたか | |
| 目標値・目標状態 | 在留資格期限までに日本人配偶者などから離婚定住に変更する | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 一組目については、離婚調停が難航しているが、子が日本国籍なので離婚後も日本に残れそうである。精神面の不安が強く、本人の意向にそって仕事や新たな住まいを探しても、結果的に動けないことが続いている。 もう一組については、相手が日系人のため離婚すると配偶者ビザを失う可能性が高い。そうなると、日本で障がい児2名を養育できなくなる可能性があり、フィリピンへの帰国を視野にいれている。 | |
| 3 | 継続支援案件である仮放免で子どもがいる世帯の在留特別許可と、難民申請中の世帯の就労可能ビザへの変更のために専門家の協力もえて入管との相談交渉支援、就職支援を行う。 | |
| 指標 | 仮放免世帯３世帯、難民申請中世帯2世帯、非正規滞在状態の少女1名について長期滞在できるビザへの変更ができたか | |
| 目標値・目標状態 | 6世帯の在留資格変更が実現している（または実現可能性が高まった） | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 仮放免3組のうち2組は別で支援がなされることになった。 難民申請中2家族については、アフリカから来日した5人家族が急遽みんなの家に入居した。国保加入も実現したが、日本に定住するか別の国にいくか模索した結果帰国した。も う1家族もみんなの家に移住。国保加入、長男の中学校就学はできたは、父が特定技能試験に合格できず、退去の方向になっている。非正規滞在状況の子は日本国籍取得にむけて準備中。 | |
| 4 | みんなの家の１Fが、高齢者の地域密着型デイと障がい児のレスパイトケアを行う共生ケア施設となっている。 | |
| 指標 | 常総市、茨城県への施設の開設申請が完了し、消防など必要な手続きも完了し、スタッフが配置され、利用が始まっている。 | |
| 目標値・目標状態 | 職員、介護職3名 利用者高齢者5名、障がい児者5名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 高齢者が定期的に通所するデイではなく、緊急時にレスパイト的に高齢者、障がい児者、要保護児童を受け入れる緊急一時支援施設として運営する方向性に変更した。変更理由は、緊急一時支援施設のニーズがある一方、こうした施設が足りていないからである。 その具体化には職員1名の増員、宿泊者がいる場合の調理体制づくり、が必要となるのでその体制づくりを行った。 | |
| 5 | 常総市の不就学実態調査に協力し、在宅にとどまっている青少年の状況と意向を把握し、就学支援、進学支援、社会活動参加支援をえんがわハウスで行う | |
| 指標 | 在宅引きこもり状況が確認できた青少年の意向にあった社会参加支援が何件できたか | |
| 目標値・目標状態 | 学齢児の場合は公立小中学校への就学人数、学齢を超えた人は夜間中、高校就学率、社会体験参加人数が希望者の半数 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 常総市の不就学実態調査が進まない背景には調査に係るマンパワー不足と、不就学児が見つかった場合の就学支援に必要な労力不足がある。 そこで、労力不足を補うため、JICAや東京のNGOの協力を得て、ムスリム家族・コミュニティと自治体の情報交換を協力を進める新たなプロジェクトが始動した。次年度は実態調査が動きそうではある。 | |
| 6 | みんなの家利用者や、シェアハウス入居者のやりたいことの聞き取りを行い、実現目標とそのためにすることを各自でつくり、その実現を職員、利用者、ボランティアで応援する活動が実施される。 | |
| 指標 | 各自のやりたいことが、話の中で具体化するようにし、実行される。各自のしたいことを応援する人を地域で探しボランティアが増えるようにする。 | |
| 目標値・目標状態 | 調査は8割に行われやりたいことの半数以上が実現される。協力者10名以上 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | ぽかぽかホームからは、アパートやグループホームへの転居を勧め２名がグループホームに転居した。訪問介護や作業所への通所を行うなかで地域の福祉資源を活用するというルートができたのは成果である。同ホームには牛久の入管収容所を仮放免などで出た人が２名入居した。この人たちは就労も認めらえず生活保護も受けられず支援に頼っている状況だが、日本語の学習機会をつくるなどしている。出口をつくることは容易ではない。 | |
| 7 | シェアハウスや共生ケア施設の利用者、地域の外国籍要保護世帯について支援調整会議が分野横断的に行われる | |
| 指標 | 児童の要対協、高齢者の地域ケア会議のような外国籍世帯をめぐる会議が市役所と連携して開催されるか | |
| 目標値・目標状態 | 3ケース以上で支援ケース会議が実行される | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 1組の難民申請中の家族については共有会議が行われている。ぽかぽかホームの高齢者についても、福祉関係者での共有会議を経て施設入所が決まった。２組目の難民申請中の家族についても、子どもが多いことから共有会議がなされたが、NPOに任せきりになっている現状がある。 | |
| 8 | 継続的な相談支援、居住福祉ができるよう、人件費を賄える公的福祉事業を複数、常総市などに提案し財源確保策を具体化 | |
| 指標 | 高齢福祉、困窮者福祉、障がい福祉、地域福祉、居住福祉に関する公的事業の中から３件以上自治体への申請ができたか | |
| 目標値・目標状態 | 提案、申請した事業のうち２～3件が実現の見込みとなる | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 高齢福祉よりは、障がい福祉のほうが実現性が高いが、事業所指定までに時間を要する。児童発達支援や放課後デイサービスの開業に必要な児童発達支援管理責任者については基礎研究を終えた。こども若者シェルター事業の予算化を県に働きかけたが2025年度の予算化には至らなかった。一時生活支援事業、児相やDV支援担当の一時保護について引き続き申請を行っていく。 | |
| 9 | 継続的な相談支援、居住福祉ができるよう、人件費を賄える公的福祉事業を複数、常総市などに提案し財源確保策を具体化 | |
| 指標 | 高齢福祉、困窮者福祉、障がい福祉、地域福祉、居住福祉に関する公的 事業の中から３件以上自治体への申請ができたか | |
| 目標値・目標状態 | 提案、申請した事業のうち２～3件が実現の見込みとなる | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 高齢福祉よりは、障がい福祉のほうが実現性が高いが、事業所指定までに時間を要する。児童発達支援や放課後デイサービスの開業に必要な児童発達支援管理責任者については基礎研究を終えた。こども若者シェルター事業の予算化を県に働きかけたが2025年度の予算化には至らなかった。一時生活支援事業、児相やDV支援担当の一時保護について引き続き申請を行っていく。 | |
| 10 | 当社の取組みを紹介するＷＥＢページ（note）が新たに開設され、記事が掲載される | |
| 指標 | 投稿記事数 | |
| 目標値・目標状態 | 4つの記事が投稿されている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 利用者、支援者、スタッフを増やすための広報として常総の取り組みをわかりやすくタイムリーに発信する手段としてサイトを開設できた。 | |
| 11 | 当社の取組みを紹介するＷＥＢページ（note）が新たに開設され、記事が掲載される | |
| 指標 | 投稿記事数 | |
| 目標値・目標状態 | 4つの記事が投稿されている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 利用者、支援者、スタッフを増やすための広報として常総の取り組みをわかりやすくタイムリーに発信する手段としてサイトを開設できた。 | |
活動
| 1 | シェアハウスで、DV等で家をでた母子世帯などの受け入れを行い、住まいの提供だけでなく、精神的ケア、生活保護申請または就労による経済的基盤づくり、子の保育や就学の支援、在留資格変更や離婚に関する法手続き支援を専門家と連携して行う。これまでは部屋を提供し必要に応じ相談に応じていたが入居前からやることや行動スケジュールを確認し、計画的に母の自律に向けた課題をクリアしていけるようしっかりと伴走支援を行う。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 1組目は、母の就労支援と弁護士による離婚裁判の仲介、子の保育を行い、離婚時の生活保護からの自立に向けて伴走支援を継続した。7月に住まいをより生活しやすい建物に移行。こちらは離婚しても母は日本に残れる見込みがあるが、父との裁判は難航しそうで、精神的不安の軽減のために他県に転居する可能性も模索したが本人が辞退した。 もう一組は、夫が日系ブラジル人であり、離婚をすると母は在留資格がなくなる可能性が高い。こども二人は自閉的傾向がある。半年近く、夫婦の間に入り、子の面会と養育費の仲介を続けたが中断した。子の養育のためには一定の夫婦の協力が必要と働きかけてきたが、妻は一方的に金銭を求めており、結果として妻が日本に残りにくい状況になっている。離婚により妻は在留資格を失う可能性が高い。障がいのある２児を連れて帰国することになりそうである。 | |
| 2 | 福祉有償運送の陸運局登録を完了し、車いすで乗車できる車両の追加とドライバーの拡充のための募集と研修を行う。みんなの家で行う共生ケア事業の利用者の送迎、生活を豊かにするための遠足を継続的に行う。月会費制から、利用者に事前にチケットを購入してもらったり、ドライバーに謝金を払うなどの事務が増加するため、そのマネジメントができるよう事務局体制も強化する（共生ケアで採用するスタッフが兼務） | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 福祉有償運送の陸運局の登録は完了し、移行ができた。運転協力者を増やすための講習会も実施したが、5名が研修を修了し協力 者に登録したものの稼働できる日が限られ、実質は1名増員にとどまっており、新規の利用希望に応えられない状況が続いている。チケット制に移行し事務作業が増回した部分は対応できるスタッフの増員により対応している。この事業では、運転協力者の増員が最も重要であり、引き続き協力者を募集し研修受講、移動支援の実践につなげていく必要がある。日々の通院送迎だけで余裕がなく、通院以外の遠足、交流など計画した活動は行えなかった。一つ加えたのは、移動支援の利用者は災害要支援者であることが多いの個別避難計画づくりを数件行った。移動支援が災害時にも避難支援を行う形が作れが効果的である。 | |
| 3 | 在留資格変更や、在留特別許可申請に関する定期的な法律相談を行う。そのために弁護士、行政書士とネットワークをつくる。母子支援、児童福祉、などの各福祉機関相談担当者とのケース検討会も行う。非正規の16歳の在留資格回復支援、仮放免で子どもがいる世帯の在留特別許可申請支援（インド、スリランカ、カンボジアの３世帯）難民申請中の中学生のいる世帯の父の就労ビザへの変更支援（トルコ、バングラデシュの2世帯） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 具体的ケースでは次の4件に継続して関わっている。 〇T市バングラディッシュ： 難民申請中特定活動 国保加入と子の就園就学のため家族で当会シェルターに 移るよう進めてきて7月に一度頓挫したが、働きかけの結果1１月に転居した。 〇竜ケ崎バングラディッシュ： 取手と同じ状況だが、当会への転居ではなく、現住所で国保加入、子の就学の実現を地元の団体を支援する形で実現した。 〇H市パキスタン：妻と子が経済的・精神的DVにあっている。子の高校への就学支援、母の自立に向けた内職、特定技技能への変更などを地元の協力者や弁護士と連携して支援を継続。 〇R市スリランカ：仮放免状態が続いており、生活環境の改善支援のみ継続。 〇在留資格更新忘れで非正規滞在状態の子：父が日本人なので裁判認知で日本国籍を取得できるよう支援 〇コンゴ共和国：8月に来日し難民申請したものの、公園で野宿していたのを支援団体が保護しみんなの家で受け入れた。 国保加入、母の妊婦健診までは行った。RHQの支援が断られ海外移住を希望されたが、それも困難で最終的には帰国した。 | |
| 4 | 常総市教育委員会と連携し、外国人不就学調査に関わり、在宅に居て何もしていない10代の青少年に対して、小中学校年齢なら小中学校に、それ以上なら夜間中か高校に入るための就学支援（手続き、小中に入るためのプレクラス、高校受検の試験勉強、制服等の準備）や、就労希望の場合はカフェや保育園、 共生ケア施設での就労体験を行う。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 常総市教育委員会に、不就学実態調査を働きかけているが、9学年のうち1学年分しか実態把握をしないなど、まだ消極的である。JICAと東京のNGOと、国内の外国籍不就学児の問題を協議する場をもうけ、海外での未就学児を就学させてきた経験のあるNGOの協力も得て、実態把握と就学支援を行うことを常総市などに提案。ブラジル学校に４０名在籍していることを把握し市に再度調査実施の提案を行った。 | |
| 5 | みんなの家の1階で、高齢者地域密着型デイサービスと障がい児向け児童発達支援、放課後等児童デイサービスを共生ケア施設という形で開所運営するための申請手続き、人員確保、利用者募集を行う。消防署への防火対象物や消防設備の使用開始、防災計画、防火管理者の届け出をまず行う。福祉事業は、有資格職員が採用できた段階から段階的に事業申請に取り組む | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 当初は週3日程度日中に定期的な高齢者デイサービスを行うデイホームを構想したが、高齢者、障がい児者、こどもが家族がみれないときなど一時過ごすことができる緊急支援施設支援施設として運営する方針に変更した。障がいのあることもについては、みんなの家のとなりの保育園にも在籍しており、また卒園児も小学校就学後に学校 に適応できず不登校になり在宅の状況の子がいるので、そうした子も過ごせるようにする。未就学児向け児童発達支援と放課後等デーサービスが実施できるよう、人員配置に取り組みつつ、子の受け入れを行っていく。今はサービスに不可欠な児童発達支援の管理者の資格を取得するための研修を受講した。 | |
| 6 | 共生ケアを具体化するために、高齢者向け活動、児童向け活動、両者が関わってできる活動を利用者に合わせてつくっていく。参考となる他県の共生ケア施設（富山、長野、など）の視察、職員研修も行う。自治体福祉関係者や地域住民に共生ケアを広める広報活動（映画上映など）も行う。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 属性を問わない緊急一時支援施設については、全国で取り組まれている施設関係者との交流会に職員が参加したほか、今後も現場に出向いた研修を行い、受け入れ体制づくりを行った。地域住民向けには、前回、小規模多機能福祉施設を紹介する映画の上映を行ったが、今年度は7月に昭和をテーマにしたアニメ映画の上映会を行った。映画、買い物ツアーなど余暇活動を通じて地域の高齢者との接点を増やしていくことはできなかった。 | |
| 7 | シェアハウスやみんなの家で過ごす人のやりたいことや夢をききとり、どうすれば実現できるか考え、地域からその実現に協力してくれる人を探したり、環境を 整備し、やりたいことができる居場所、人生の曲がり角になれる家になれるようにする。具体的には、見学、体験、就労、アパートでの一人暮らし、施設入居、日本語能力試験や運転免許など資格取得支援など。この支援は職員だけでなく運転、調理などのボランティアの協力も仰ぐ。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ぽかぽかホーム入居者については、1名は日中障がい者デイを利用したり訪問看護、ヘルパーを導入したことで、服薬管理、食生活などが改善された。本人も以前よりも生活に満足するようになってきた。障がい者グループホームへの入居ができるか模索した結果10月から転居が決まった。アパートに移れそうな人はその支援を行う。半身まひで食事づくりが難しい入居者もグループホームに移ることができた。難民申請中で就労できない外国籍家族が入居し、特定技能という在留資格に変更できれば就労し家族の生活状況も改善できるので、特定技能の試験の機会をつくったが、本人が努力せず不合格となった。日本にいても就労と自律が困難な場合、帰国を促すしかない。 | |
| 8 | 助成が終了した後も居住者への福祉的支援と共生ケア施設の運営、カフェでの就労支援などを持続できるようにするため、特に職員人件費を公費で賄えるように、常総市等の自治体との事業連携の協議を行う。地域密着型デイ、児童発達支援、一時生活支援などの福祉事業の事業化、重層的相談体制整備、子どもの居場所、居住 支援協議会など、事業に関連する公的事業の受託可能性を他県の事例なども調べながら研究し、担当課への提案を行っていく。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 児童発達支援、放課後デイについては、人的要件などをクリアすることで事業所指定を市から受けられれば一定の人経費が見込めるが、開業まで時間がかかる見込みである。生活困窮者の一時生活支援については引き続き常総市に実施を働きかけるが、なかなか予算化に動こうとしない。そうした中で、子ども家庭庁のこどもわかものシェルター事業は、当会のもつ居室、人財、これまでの経験を生かせる。国と県の折版となるため、県での予算化が鍵となるが2025年度予算には盛り込まれなかった。外国籍児童など、児相が一時保護がしにくい層の保護を行えることをアピールして引き続き予算化に向けて働きかけて行く。すでに受け入れ実績のある、元受刑者については自立準備ホーム、、DV避難者についてはDVシェルター、児童については児相の一時保護、がそれぞれ認められるよう要件や申請方法を検討し財源獲得に取り組む。 | |
| 9 | 助成が終了した後も居住者への福祉的支援と共生ケア施設の運営、カフェでの就労支援などを持続できるようにするため、特に職員人件費を公費で賄えるように、常総市等の自治体との事業連携の協議を行う。地域密着型デイ、児童発達支援、一時生活支援などの福祉事業の事業化、重層的相談体制整備、子どもの居場所、居 住支援協議会など、事業に関連する公的事業の受託可能性を他県の事例なども調べながら研究し、担当課への提案を行っていく。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 児童発達支援、放課後デイについては、人的要件などをクリアすることで事業所指定を市から受けられれば一定の人経費が見込めるが、開業まで時間がかかる見込みである。生活困窮者の一時生活支援については引き続き常総市に実施を働きかけるが、なかなか予算化に動こうとしない。そうした中で、子ども家庭庁のこどもわかものシェルター事業は、当会のもつ居室、人財、これまでの経験を生かせる。国と県の折版となるため、県での予算化が鍵となるが2025年度予算には盛り込まれなかった。外国籍児童など、児相が一時保護がしにくい層の保護を行えることをアピールして引き続き予算化に向けて働きかけて行く。すでに受け入れ実績のある、元受刑者については自立準備ホーム、、DV避難者についてはDVシェルター、児童については児相の一時保護、がそれぞれ認められるよう要件や申請方法を検討し財源獲得に取り組む。 | |
| 10 | 保護費を出すだけ、入所先をあてがうだけ、情報を提供するだけ、の行政対応では福祉は向上しない。シェハウス等で受け入れた人のQOL向上に関して、担当課と情報共有の場をつくり、行政の多文化ソーシャルワークの力量が高まるような提案も行う必要がある。そのためには、児童や高齢者では作られている事例検討シー トの多文化版を作成し、ケース検討会議を民間主導で行い、そのやりとりも記録し外国人支援マニュアルを作成する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 高齢施設ではケアプラン、障がい児者施設でも自立支援に関するプランが作成されるが、身体動作に問題があるわけではないものの実際に就労できないことにより生還困窮している外国籍家族向けには、独自のアセスメントシートや支援内容を関係者が共有しやすくするための支援計画シートが必要で作成した。当会は多文化ソーシャルワークの講座も8月からJICA筑波と協働で１２回実施した。受講者は２３０名。講座でつながった福祉関係者や、外国籍住民から相談をうけるNPOの職員に、何に留意して相談対応するかについて、このシートも紹介しつつ説明を行った。 公的制度を受託するにはマンパワーが今以上に必要になる。相談員の募集は当会WEB、外国人支援団体、ハローワークなどで発信したが、当会の活動がよりわかりやすく伝わるような広報メディアの改善が必要であり新たなにNOTEのサイトを立ち上げた。 | |
| 11 | 保護費を出すだけ、入所先をあてがうだけ、情報を提供するだけ、の行政対応では福祉は向上しない。シェハウス等で受け入れた人のQOL向上に関して、担当課と情報共有の場をつくり、行政の多文化ソーシャルワークの力量が高まるような提案も行う必要がある。そのためには、児童や高齢者では作られている事例検討シートの多文化版を作成し、ケース検討会議を民間主導で行い、そのやりとりも記録し外国人支援マニュアルを作成する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 高齢施設ではケアプラン、障がい児者施設でも自立支援に関するプランが作成されるが、身体動作に問題があるわけではないものの実際に就労できないことにより生還困窮している外国籍家族向けには、独自のアセスメントシートや支援内容を関係者が共有しやすくするための支援計画シートが必要で作成した。当会は多文化ソーシャルワークの講座も8月からJICA筑波と協働で１２回実施した。受講者は２３０名。講座でつながった福祉関係者や、外国籍住民から相談をうけるNPOの職員に、何に留意して相談対応するかについて、このシートも紹介しつつ説明を行った。 公的制度を受託するにはマンパワーが今以上に必要になる。相談員の募集は当会WEB、外国人支援団体、ハローワークなどで発信したが、当会の活動がよりわかりやすく伝わるような広報メディアの改善が必要であり新たなにNOTEのサイトを立ち上げた。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
活動記録冊子をこれまで支援をいただいた６００名に送付したところ、事業終了で廃車にする予定だった１０人のりの福祉車両を譲渡してもらえることになった。関西のホテルからは客室にあったテレビを１０台以上無償で寄贈してもらえた。外部に発信してきた効果を感じた。弁護士とのやり取りを通じて、指定相談所の契約を結べたことも想定外であった。移住連と連携して技能実習生向けオンライン相談を年５回開催してきたが、技能実習先から逃れ茨城に来ているさいに、ブローカーに騙され困っているケースが目立った。スムーズに転職できれば非正規滞在にならずに済むケースが多いこともわかった。この休眠助成で知り合ったベトナム人実習生の支援組織の活動を参考に、茨城に逃げてきた実習生を当会シェルターで保護しつつ、新たな職場や管理団体につなぐ活動が可能と思えるようになってきた。実習生にかかわる公的組織である外国人技能実習機構との関係もできたので今後の新たな居住支援の対象になりそうである。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | ●最前線の現場の立場から「家族を支援する福祉」の必要性を社会や公共へ訴求していくことが課題 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | DVで逃げた母子世帯への支援について、行政のDV保護担当と連携 刑務所を出所した高齢者の受け入れ |
|---|---|---|
| 実施内容 | 居室、生活用品、食料などの提供、乳幼児の一時預かり、就学手続き支援、通院支援、通訳支援 | |
| 結果・成果・影響等 | 行政は、入居後フォローしないため、入居者の状況把握から始めなければならず当会の職員の負担が大きい。 | |
| 2 | 活動 | 弁護士との連携による法的支援 |
| 実施内容 | 離婚調停、非正規の子が日本国籍をとるための裁判認知、離婚する母の在留資格変更などで連携して法定支援を実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 弁護士会の指定相談所と位置付けられた | |
| 3 | 活動 | 難民申請者支援団体と居住支援で連携 |
| 実施内容 | 他の支援団体が路上生活をしている家族を保護し、その団体が家賃等を支援する形で当会がシェルターで受け入れた。 | |
| 結果・成果・影響等 | いずれもアフリカ系で３件、支援者からの依頼で受け入れを行った。 | |
| 4 | 活動 | 移住連の技能実習生向けオンライン相談会 |
| 実施内容 | 年５回、当会は会場と通訳を手配して行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | これまで状況がわからなかった技能実習生のおかれている状況、どんな支援が有効かがわかってきた |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 緊急一時支援に関する冊子で当会の事例が掲載された | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 取り組み紹介冊子を発行 | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | JICA筑波と連携し多文化ソーシャルワーク講座を開催。その中で、当会のシェアハウスを中心にした多文化ソーシャルワークの実践状況を紹介する、緊急一時支援施設をPRする全国キャラバンで事例報告した。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部に窓口を設置 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | パワハラ防止や個人情報保護に関する職員研修を実施したほか、理事会においてもパワハラ防止に関する協議や指針作成などを行った。 | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 会計について顧問契約を結んでいる税理士も確認した財務諸表、通帳などについて税理士である監事が会計監査を行い5月の総会で監査報告を実施し、それらの書類は総会資料としてＷＥＢで公開した。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | DV避難者の生活再建に必要なことが３ケースに関わる中で理解できた。住まいの提供としてのシェアハウスではなく、緊急一時支援施設という感覚が強まり、情報交換に参加する中で全 国の施設からヒントを得られた。２月には緊急一時支援全国ネットも結成されさらに全国の実践者から学んでいきたい。難民申請中の二家族や入管収容施設を仮放免や管理措置で出られた人を受け入れる中で、多団体の支援者と相談する機会が増えた。その中でＲＨＱという難民申請者に経済的支援を行う公的機関があること、仮放免と昨年新たに設けられた監理措置の違い等も学べた。弁護士会、技能実習生に関係する機関との連携が深まったのも有意義だった。難民認定申請中で就労できない人の自立に向けた道筋を作ることの難しさを痛感。住居を提供することで居住地を明確にし国民健康保険に加入したり子を就学させることはできた。就労できる在留資格に変更するため特定技能試験にチャレンジしたが合格には本人の強い意志と学習が必要。一度帰国して再来日する方が可能性があると諭しても帰国を嫌がったり飛行機代の準備も容易ではない。仮放免の人も同様で出口をつくることが本当に難しいと感じた。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
広報制作物に表示 その他：購入した車両 |
