休眠預金活用事業
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1998年のNPO法成立をうけて県域の中間支援組織として設立。NPO法人の設立運営に関する相談や研修を主に行い、2008年のリーマンショック後から外国籍住民の就労や就学の支援を、2015年の鬼怒川洪水で被災してからは災害復興にも取り組んでいます。人々の心の壁、組織の壁を超えて多様性が尊重される社会をつくることと寄付やボランティアによる参加の機会、支えあう関係性をつくることを目指して活動しています。

NPOの設立相談や研修を通じ多くの団体を関わってきました。代表宅がある常総市で外国籍住民の就労就学支援を12年続け５年前から多文化保育園も運営しています。７年前の水害で増えた空き家改修を行う会社と障がい者就労支援をする別法人もつくり、外国籍住民や空き家を生かすまちづくりに取り組んでいます。当会は若者や困窮者支援にも取り組み、フードバンクやシェアハウス、中間的就労など制度外福祉に取り組んで来ました。

当会はこの助成で二つのシェアハウスを実現した。入居した人と関わり継続的な通院支援もしているが頻度が多いので移動支援体制の強化に取り組む。DV被害を受けた母子を3件受け入れたが、住むだけでは生活の質が高まらず入居も続かないことを学んだ。そこで母子世帯については就労の前提となる心の安定に注力し計画的に自立支援プログラムを運営する。ひきこもっていた若者にはカフェや保育の場でのトレーニングが効果的であるが、潜在的にいるそうした若者にこの場を提供するには教育福祉関係機関とのネットワークが必要である。常総市は今年不就学児のいる世帯の調査訪問を行うので、そこで出会えた青少年に教育や就労体験支援を行う。シェアハウスは、居住だけでなく自立支援の場と位置づけ、日常的によりそうスタッフと支援プログラムをつくる。シェアハウス1階で行うデイホームは独居高齢者に加え、障がい児者のレスパイトケアも行う共生ケア施設としての開業に取り組む。高齢者とこどもの交流については、えんがわハウスの環境を生かして野外活動、動物の世話、食づくりを取り入れる。県西地域では例の少ない共生ケア、冒険遊び場の要素をもつ居場所づくりに取り組みたい。難民申請中で就労できない人には、弁護士などによる在留資格相談会や特定技能介護などに変更するための支援を行い、就職による自立支援も行う。居住支援を自立支援につなげるには、寄り添い支援をするスタッフの育成が必要である。不就学児がいる世帯は、困窮、在留資格の問題、親の病気や養育困難、障がいなど多様な課題がある。福祉、教育関係者が連携して家族支援を行う体制づくりも常総市などと連携して行う。寄り添い支援というケースワーク、共生ケアというグループワーク、多機関連携での包括ケアというコミュニティオーガナイゼーションを多文化ソーシャルワークとして行うことについて実践記録も作成し福祉関係者に広めていく。住むだけのシェアハウスから、福祉的支援も行う緊急一時支援施設として公的支援が拡充されるように取り組む。

1DV等で家を出て生活を再建したいと考えている母子世帯　2日本語力や在留資格の関係で地域で仕事をみつけにくい外国籍住民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3不就学、学校中退などで引きこもっていて社会にでたいとする外国ルーツの若者　　　　　　　　　　　　　　　　　4入所や通所の施設利用がしにくい外国籍の高齢者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５障がいがあり学校生活への適応が難しい子　　　

１　4世帯12人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　5世帯16人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　５人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　5人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　５人　　　

コロナ渦が収まり海外からの移住が増え、その中には難民申請中特定活動で就労できない人が多い。昨年の入管法改悪により難民申請が2回までとなり、2回とも却下された人が日本に残る道は厳しさを増している。特定活動のうちに就労ビザに切り替える支援、仮放免の世帯が在留特別許可を得る手続き支援は自治体では困難で、こうした相談を６件抱えている。国の就学状況調査では常総市に107名も公立校に在籍していない外国の子がいることがわかり、実態把握とその後のケアも大きな課題になっている。シェアハウスを運営してからDVで逃げた母子の受け入れ依頼が４件続き今後も増えそうである。住まいの提供だけでは、次の生活への助走につながらない。まず生活できる場と心の安定をはかり、次に保育と就労で経済的基盤をつくり、在留資格変更や離婚など法的問題もクリアする、これをひとつひとつ総合的に支援する必要があるが、そこまで行える機関は殆どない。国は重層的相談体制整備とか包括支援と言っていても、実際には役所内での連携は不十分なことが多い。その連携を働きかけられる人材とケースワークや相談支援ができる人材を育てないと、多文化ソーシャルワークは進化していかない。当会は、ブラジル、フィリピン、パキスタンのスタッフがピアサポーターとして研鑽を積み、各福祉教育機関との連携を築いてきた。この相談支援を持続可能な体制にしていくことが重要である。このような多文化ソーシャルワーカーの重要性を行政関係に認めてもらい、相談援助に公的予算がつくようにすることが大きな課題である。保育やカフェ事業を行っているえんがわハウスと、隣接するみんなの家の1階において障がい児や高齢者が過ごせる共生ケアを具体化するには、福祉の有資格者を雇用し、児童発達支援、基準緩和型デイサービスなど公的福祉事業が運営できる体制を作る必要があり、行政と打合せを重ねながら県内では例の少ない共生ケアの具体化を混ざすと共に事業が継続できる体制をつくっていきたい。

シェアハウスの入居者受け入れでは、常総市の生活保護担当課、複数の自治体のDV支援担当課、子育て支援課と連携している。難民申請中や仮放免など、自治体の支援が受けにくい人に関しては移住連、アミーゴス、反貧困ネット、などの外国人支援組織や、茨城県弁護士会外国人支援グループと連携して支援を行っている。2023年度はJICA筑波と連携して外国人ピアサポーターの育成事業を行い10言語のサポートを育成できた。JICA筑波とは2024年以降も自治体の福祉機関担当者向けに多文化ソーシャルワークの研修を行っていく予定である。