休眠預金活用事業
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シェアハウスで、DV等で家をでた母子世帯などの受け入れを行い、住まいの提供だけでなく、精神的ケア、生活保護申請または就労による経済的基盤づくり、子の保育や就学の支援、在留資格変更や離婚に関する法手続き支援を専門家と連携して行う。これまでは部屋を提供し必要に応じ相談に応じていたが入居前からやることや行動スケジュールを確認し、計画的に母の自律に向けた課題をクリアしていけるようしっかりと伴走支援を行う。

2024年3月から1世帯に実施、あとは随時、1世帯3~6か月の支援プログラムを運営する

福祉有償運送の陸運局登録を完了し、車いすで乗車できる車両の追加とドライバーの拡充のための募集と研修を行う。みんなの家で行う共生ケア事業の利用者の送迎、生活を豊かにするための遠足を継続的に行う。月会費制から、利用者に事前にチケットを購入してもらったり、ドライバーに謝金を払うなどの事務が増加するため、そのマネジメントができるよう事務局体制も強化する（共生ケアで採用するスタッフが兼務）

2024年4～5月に福祉有償運送を開始する。

在留資格変更や、在留特別許可申請に関する定期的な法律相談を行う。そのために弁護士、行政書士とネットワークをつくる。母子支援、児童福祉、などの各福祉機関相談担当者とのケース検討会も行う。非正規の16歳の在留資格回復支援、仮放免で子どもがいる世帯の在留特別許可申請支援（インド、スリランカ、カンボジアの３世帯）難民申請中の中学生のいる世帯の父の就労ビザへの変更支援（トルコ、バングラデシュの2世帯）

2024年上半期はすでに依頼を受けている6世帯について支援をする。新規相談を受けながら随時対応

常総市教育委員会と連携し、外国人不就学調査に関わり、在宅に居て何もしていない10代の青少年に対して、小中学校年齢なら小中学校に、それ以上なら夜間中か高校に入るための就学支援（手続き、小中に入るためのプレクラス、高校受検の試験勉強、制服等の準備）や、就労希望の場合はカフェや保育園、共生ケア施設での就労体験を行う。

不就学調査は市教委が実施する。4月~7月に行われるよう働きかける。その後の就学就労支援は年間通して行う。

みんなの家の1階で、高齢者地域密着型デイサービスと障がい児向け児童発達支援、放課後等児童デイサービスを共生ケア施設という形で開所運営するための申請手続き、人員確保、利用者募集を行う。消防署への防火対象物や消防設備の使用開始、防災計画、防火管理者の届け出をまず行う。福祉事業は、有資格職員が採用できた段階から段階的に事業申請に取り組む

4５月に消防関係の届け出をし、68月に高齢者デイの申請をし、秋以降に障がい児施設の申請をする。受け入れ試行は夏前から

共生ケアを具体化するために、高齢者向け活動、児童向け活動、両者が関わってできる活動を利用者に合わせてつくっていく。参考となる他県の共生ケア施設（富山、長野、など）の視察、職員研修も行う。自治体福祉関係者や地域住民に共生ケアを広める広報活動（映画上映など）も行う。

他県の共生ケア施設の視察は5~7月、多世代交流活動は月1回、内容を変えて試行してみる、映画上映は年に2回を計画

シェアハウスやみんなの家で過ごす人のやりたいことや夢をききとり、どうすれば実現できるか考え、地域からその実現に協力してくれる人を探したり、環境を整備し、やりたいことができる居場所、人生の曲がり角になれる家になれるようにする。具体的には、見学、体験、就労、アパートでの一人暮らし、施設入居、日本語能力試験や運転免許など資格取得支援など。この支援は職員だけでなく運転、調理などのボランティアの協力も仰ぐ。

ハウスに入居する人の短期目標と中長期目標をたて、短期目標を3カ月以内に実現できるようにする。

シェアハウスやみんなの家で過ごす人のやりたいことや夢をききとり、どうすれば実現できるか考え、地域からその実現に協力してくれる人を探したり、環境を整備し、やりたいことができる居場所、人生の曲がり角になれる家になれるようにする。具体的には、見学、体験、就労、アパートでの一人暮らし、施設入居、日本語能力試験や運転免許など資格取得支援など。この支援は職員だけでなく運転、調理などのボランティアの協力も仰ぐ。

ハウスに入居する人の短期目標と中長期目標をたて、短期目標を3カ月以内に実現できるようにする。

助成が終了した後も居住者への福祉的支援と共生ケア施設の運営、カフェでの就労支援などを持続できるようにするため、特に職員人件費を公費で賄えるように、常総市等の自治体との事業連携の協議を行う。地域密着型デイ、児童発達支援、一時生活支援などの福祉事業の事業化、重層的相談体制整備、子どもの居場所、居住支援協議会など、事業に関連する公的事業の受託可能性を他県の事例なども調べながら研究し、担当課への提案を行っていく。

2024年9月までに担当課への提案を行う。

助成が終了した後も居住者への福祉的支援と共生ケア施設の運営、カフェでの就労支援などを持続できるようにするため、特に職員人件費を公費で賄えるように、常総市等の自治体との事業連携の協議を行う。地域密着型デイ、児童発達支援、一時生活支援などの福祉事業の事業化、重層的相談体制整備、子どもの居場所、居住支援協議会など、事業に関連する公的事業の受託可能性を他県の事例なども調べながら研究し、担当課への提案を行っていく。

2024年9月までに担当課への提案を行う。

助成が終了した後も居住者への福祉的支援と共生ケア施設の運営、カフェでの就労支援などを持続できるようにするため、特に職員人件費を公費で賄えるように、常総市等の自治体との事業連携の協議を行う。地域密着型デイ、児童発達支援、一時生活支援などの福祉事業の事業化、重層的相談体制整備、子どもの居場所、居住支援協議会など、事業に関連する公的事業の受託可能性を他県の事例なども調べながら研究し、担当課への提案を行っていく。

2024年9月までに担当課への提案を行う。

保護費を出すだけ、入所先をあてがうだけ、情報を提供するだけ、の行政対応では福祉は向上しない。シェハウス等で受け入れた人のQOL向上に関して、担当課と情報共有の場をつくり、行政の多文化ソーシャルワークの力量が高まるような提案も行う必要がある。そのためには、児童や高齢者では作られている事例検討シートの多文化版を作成し、ケース検討会議を民間主導で行い、そのやりとりも記録し外国人支援マニュアルを作成する。

ケース記録シートは4月に作成し記録をはじめ検討会も6月にははじめる。年度内にマニュアルを作成する

保護費を出すだけ、入所先をあてがうだけ、情報を提供するだけ、の行政対応では福祉は向上しない。シェハウス等で受け入れた人のQOL向上に関して、担当課と情報共有の場をつくり、行政の多文化ソーシャルワークの力量が高まるような提案も行う必要がある。そのためには、児童や高齢者では作られている事例検討シートの多文化版を作成し、ケース検討会議を民間主導で行い、そのやりとりも記録し外国人支援マニュアルを作成する。

ケース記録シートは4月に作成し記録をはじめ検討会も6月にははじめる。年度内にマニュアルを作成する

保護費を出すだけ、入所先をあてがうだけ、情報を提供するだけ、の行政対応では福祉は向上しない。シェハウス等で受け入れた人のQOL向上に関して、担当課と情報共有の場をつくり、行政の多文化ソーシャルワークの力量が高まるような提案も行う必要がある。そのためには、児童や高齢者では作られている事例検討シートの多文化版を作成し、ケース検討会議を民間主導で行い、そのやりとりも記録し外国人支援マニュアルを作成する。

ケース記録シートは4月に作成し記録をはじめ検討会も6月にははじめる。年度内にマニュアルを作成する