休眠預金活用事業
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道東地域は九州に匹敵するほどの広域にかかわらず、人口が90万人と極めて人口密度の低いエリアである。2045年には60万人台になり、消滅可能性都市は50自治体中41自治体にのぼる。広域すぎるがゆえに、まちや人が点在し、地域間でのパートナーシップが結びづらい現状の中、「道東」という広域のアイデンティティを育むことで地域内のリレーションシップを結び、相乗効果や域内循環を高めることを目的にしている。

2019年5月創業。北海道の東側、広大な道東地域に点在するヒトモノコトを掛け合わせた課題解決をおこなう。組織のメンバーは皆Uターン・移住・2拠点生活のいずれかに属し、道東内外両方の視点を持ち合わせた20〜30代。社外パートナー約50名との協業や、若者応援コミュニティ「DOTO-NET」、求人メディア「#道東ではたらく」などのネットワークを形成し、特に若者人材のマッチング・定着事業に尽力している。

道東エリアの中小企業3社に各1名×3期の学生インターンシップを受け入れてもらい、地域・ローカル企業特有の課題解決に向けて、インターン生と一緒にソーシャルビジネスを生み出す。受け入れ先の企業は、環境問題や地元の魅力を底上げする新規ビジネスなどに積極的に取り組んでおり、本事業のプロジェクトも地域の持続可能性に関わる諸課題とリアルに向き合いながら組み立てていく形になる。

・ドット道東独自のリソースとネットワークの活用
ドット道東は「点がつながる。道東の、あたらしい輪郭になる。」というコンセプトのもと、これまで個々で完結しがちだった自治体や地元の教育機関、金融機関などの取り組みと連携して、様々なプロジェクトを実現させてきた。本事業は、エリア内外の専門家たちにプロジェクト設計・実行アドバイスをもらうなど、受け入れ企業の地力と、ドット道東が得てきた人脈や知見とをかけ合わせながら進めていく。

・「道東エリア全体」への波及
対象のプロジェクトをイベント等で道東全域に周知することで、同様の取り組みを道東エリア全体に広げ、実績を増やしていくことも意識したい。企業のインターンシップ事業や地域課題に対する意識の底上げを図り、さらには次なる受け入れ企業の発掘に繋げたい。

・DOTO-NETにより道東に生まれるものを循環させる
ドット道東が昨年リリースした新サービス「DOTO-NET」は、前述のコンセプトをさらに追求し、熱意を持った若者の想いを道東エリア全体で応援していく仕組みである。特に企業の協賛はDOTO-NETを通じて道東に関わる若者全体の活躍を支えている。DOTO-NETに関わる企業が増えると、支援される若者も増え、企業と若者の接点も増えて、相乗的に道東内の結びつきと若者のパワーが膨らんでいく。DOTO-NETを本事業でも活用し、また事業成果をDOTO-NETへ循環させたいと考えている。

全国の都市部に居住する、道東エリアに興味関心のある若者（インターン生）

中間受益者･･･インターン生
最終受益者･･･道東エリアの企業

1.社会課題の妥当性
道東エリアのすべての課題の根底に、「広大な土地」がある。エリアがあまりにも広大なため、近隣の町同士が連携しにくい環境であり、これが個々の町が縮小していく大きな要因の一つとなっている。この前提課題のもと、深刻化する側面は主に以下である。

・道東エリアにおける若者の働きやすさ
2020年から比較して、道東エリアの人口は2030年には-10％、2040年には-22％と急激に減少していく見込み。人口が減り町が縮小しつづけることで、若者が働ける、働きたいと思える企業の数も自然と減っていく。しかし企業の目線で見ると、1つの自治体や1企業だけでは、そもそも母数の少ない若者人材の獲得はしにくいという現実がある。「市町村内に限定しない」、道東エリアを包括した人材の発掘や情報提供、若者と企業が出会う機会の創出が急務と考える。
一方で道東エリアの若者も、そもそものイメージで地元の企業をよく知ろうとしないまま都市部に流出してしまっている側面がある。本プロジェクトを通じてドット道東メンバーやDOTO-NETで知り合う道東のミドル世代たちが、若者にとっての希望となることを期待する。

・ローカル企業が若者とともに地域経済を支えていくために
企業側の姿勢にも非常に課題が多い。企業同士が連携して、地域全体で若者にとって魅力的な事業の創出や、若者が働きやすい環境づくりに取り組む時期に来ている。エリア全体に、インターンシップや職場体験といった「若者を受け入れる文化」を根付かせることが必要。

2.申請事業対象グループ等の妥当性
大学生→地域にあまり大学がないこともあり、都市部の学生を招くことで道東にコミットしてくれる外部人員を増やす
企業の妥当性→地域の中でも特に若者の育成や社会課題活動に意欲的な企業を選定

若者の活躍の場の創出のための取り組みとして、UIJターンなどの補助金や助成金、高校生の都市部流出を防ぐためのイベントや広報、子育てしながら働き続けられる環境の整備などが挙げられるが、個々の自治体が主体のため、対象者・広がりは限定的になってしまう。「道東エリア」を主語として自治体同士つなぐことで、活動に広がりが生まれ、若者の望む働き方とマッチする確度も上がると考えている。

企業や30代以上の会員が若者の夢を支えるサポーターとして資金や機会を提供することで、地域全体で若者を応援する仕組み「DOTO-NET」を運営。オンラインコミュニティツールや、交流イベントを実施している。また地域の企業群が一体となって、自治体・金融機関・教育機関等と連携し、将来の経営戦略を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップ構築を行う「地域の人事部」にも認定され、活動している。

人口減少する道東エリアにおいて、未来ある若者の社会活動を応援することは、地域の持続可能性を高めるためにも非常に公共性の高い取り組みであると考える。また資金力の小さな企業でも、本件の活用で新規ビジネスや社内改善を通して若者との接点ができること自体が、企業体質に若者のまなざしを受け入れる大きな変化点となり、長期的な財産になっていくと予想され、これに続く企業を道東内に増やしていくことを目指す。

2024年
北こぶしホテル＆リゾートのインターン生として、苫小牧工業高等専門学校2年生の学生1名
北広牧場のインターン生として、帯広畜産大学3年生の学生1名
Memuro Unite Projectのインターン生として、北見工業大学大学院1年生の学生1名
2025年
インターン生3名
2026年
インターン生3名

SNSでは参加者募集や経過報告を行い、事業実施期間中のリアルな声は自社運営の仕事紹介メディア「道東ではたらく」で取材して密着記事として掲載する。その他運営メディア、メルマガや、イベントなどでも発信。年度ごとの事業終了時には、道東エリア内の他企業や一般参加者を招いた事業成果報告会を開催し、プロジェクトの実情や参加学生の体験談、事業の面白さや難しさを語ってもらうことで、数字では表せない成果を伝える。

受入企業との伴走、定期的な訪問やミーティングはもちろん、インターン生が地域になじめるよう各所へ紹介、またインターン生および受入企業同士の交流会なども実施する。
また道東エリアとの新たな関係人口を増やす目的で、東京や大阪など道外の都市部の学生を中心に募集することを計画している。学生募集のノウハウをもつ北海道エンブリッジと連携し、長く道東エリアに関わってくれる参加者を、丁寧に対話しながら集めたい。

Ⅱ.事業概要で述べた通り、インターンシップ事業を仕組み化して継続するため、企業側の負担分を精査した上で自社コミュニティサービス「DOTO-NET」レギュラーメニューとして加える。入会すると、付帯サービスによって企業側の事業参加メリットも大きくなり、挑戦する企業が増えることが見込まれる。DOTO-NETのスポンサーとして「若者を応援している企業」であると他会員から認知されるため、企業ブランディングにも寄与できる。さらに、DOTO-NETは年刊誌にて会員や協賛企業にその年の事業報告を行うため、インターンシップ参加企業は事業成果をコミュニティ全体に伝えることができる。また、既存のDOTO-NETの体制に乗せることで運営側もスムーズに対応することができる。
こういった一連の流れによりインターンシップ事業への関心が地域全体で高まり、若者が十分にチャレンジできる土壌としての道東エリアを実現したい。

自治体・金融機関・教育機関・経済団体など、地域のステークホルダーと連携しながら若手人材を確保していく経済産業省「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」、通称「地域の人事部」を令和4年度・5年度と2年連続採択。事業内において実施している自社求人情報メディア「#道東ではたらく」においては47件の求人記事出稿中、49名が採用。大半が道東外在住の20代前半の人材であった。
令和5年11月に立ち上げた道東にゆかりのある人材のサブスクリプションサービス「DOTO-NET」では、リリースイベントには200名超（内、オンライン参加70名）が集まるなど、サービスリリース1ヶ月で29歳以下の若者会員143名・30歳以上の個人会員272名（有料会員含む）、有料企業会員3社が参加。過去2年間の取り組みが評価され、2024年12月中小企業庁長官との意見交換会を実施した。
創業時、自費出版した「道東のアンオフィシャルガイドブック.doto」が初版5000部が1ヶ月で完売日本地域コンテンツ大賞にて地方創生部門最優秀賞（内閣府地方創生推進事務局長賞）を受賞するなど大きな反響を呼んだことから、広く道東にゆかりのある人材に対してのアプローチが可能になった。その後No Company社が発表するSNSデータから見る「学生の注目企業2021」TOP200社にランクインするなど、特に若手人材に対して高い訴求効果を持つ。新規事業である「DOTO-NET」では、これまで積み重ねてきた若手人材をリスト化・コミュニティ化し、地域内事業者が道東にゆかりのある若者に対して再投資を促すことで地域内エコシステムを構築。極めて低い人口密度・人口減に抗うアプローチとして、本事業のインターンシップでも「DOTO-NET」内の人材・企業を基盤とした事業設計をおこない地域とのマッチングをこれまで以上におこなう。

・調査研究について
自費出版媒体「.doto vol.2」において、道東の1000人の理想を載せたビジョンブックを作成した。道東内在住者・域外の道東にゆかりのある人材・地域内事業者など、広く道東にゆかりのある人材の現状と将来的なビジョンのヒアリングをおこなった。このデータは現在も弊社の経営資源になっており、求人やインターンシップ、事業者間連携のマッチングの際の重要な指標になっており、かつ一般販売をおこなっている媒体のため、広く読者同士がコミュニケーションをおこなうきっかけになっている。
・連携について
経済産業省「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」の要件でもある自治体・金融機関・教育機関・経済団体など連携など、日頃から1自治体内に捉われるず広く道東地域全域のあらゆるステークホルダーとの連携をおこなっている。
・マッチング、伴走支援の実績、事業事例等について
自社求人情報メディア「#道東ではたらく」においては、域外の若手人材のマッチング実績が多数あり、令和2年度「北海道チャレンジコミュニティ創成プロジェクト ~ 道内中核都市における地域課題解決に向けた実践型インターンシップ導入実証事業~」において、道東内企業と3名のインターンとのマッチング・伴走支援・コーディネート、令和4年度から釧路市役所商業労政課から委託を受けている「釧路市インターンシップ受入支援事業」において、釧路市内事業者と令和4年度8名・令和5年度13名のインターン生をマッチング・伴走支援・コーディネート実績がある。